ものづくり補助金を活用して成長を目指す！～申請準備で大事なことは？～

「中小企業の経営者の皆さま、ビジネスを拡大させるために、補助金取得を目指すのはいかがでしょうか」

中小企業診断士の花村です。

今回はものづくり補助金をテーマとし、
「自社と事業が対象となるのか？」「どのような経費を補助できるのか？」
「具体的にいくら補助してもらえるのか？」
「準備するにあたり、必要な書類はどのようなものなのか？」
といった実際の経営者の皆様の声を受けて作成しております。

補助金の申請を通して、自社を取り巻く経営環境を整理するとともに、補助金を獲得し、ビジネスの拡大を目指すことができます。

なお、本記事は『ものづくり補助金公募要領（第16次）』をもとに作成しています。
ものづくり補助金16次の締切は2023年11月7日17時となっております。

ものづくり補助金の補助対象者について

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者がサービス開発・試作品開発や生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的としている事業となります。

補助対象となる事業者については、中小企業者・中小企業者（組合）・特定事業者・特定非営利活動法人・社会福祉法人があります。さらに、業種ごとに資本金・常勤従業員数で判断されます。中小企業者の場合は、以下の通りです。

＜補助対象者：中小企業者の場合＞

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

ものづくり補助金の補助できる経費について

ものづくり補助金は、設備、研究開発、外注、販売促進等、幅広い分野で利用ができます。また、ソフトウェアなどの無形のものづくりにも活用できます。

補助できる経費としては、機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費・海外旅費・通訳翻訳費用・広告宣伝/販売促進費等々、幅広い経費が対象となっております。

ただし、申請枠に応じて対象となる経費や上限額に制限があるものもあるため、詳細は公募要領を確認する必要があります。

＜補助できる経費の一覧＞

機械装置・ システム構築費	①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産等 関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等 の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
海外旅費	海外渡航及び宿泊等に要する経費
通訳・翻訳費	通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費
広告宣伝・ 販売促進費	海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費

ものづくり補助金の申請枠と補助上限額、補助率について

では、ものづくり補助金にはどのような申請枠があり、補助上限・補助率はどのようになっているのでしょうか。本項にて、申請枠を解説するとともに、具体的な経費の補助上限・補助率について説明します。

設備投資等に使える経費の補助上限額は750万～5000万円となります。補助率は1/2もしくは2/3です。ただし、補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

申請される事業内容を踏まえ、下記の申請枠の内容と補助上限額・補助率を確認しつつ、選択する必要があります。

＜申請枠の概要＞

申請枠	概要
通常枠	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
回復型賃上げ・雇用拡大枠	業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 ※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。
デジタル枠	DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
グリーン枠	温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
グローバル市場開拓枠	海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。

＜申請枠の補助上限額と補助率＞

申請枠	補助上限額	補助率
通常枠	750万円～1,250万円	１／２、 ２／３（小規模・ 再生事業者）
回復型賃上げ・ 雇用拡大枠	750万円～1,250万円	２／３
デジタル枠	750万円～1,250万円	２／３
グリーン枠	エントリー：750万円～1,250万円 スタンダード：1.000万円～2,000万円 アドバンス：2,000万円～4,000万円	２／３
グローバル市場 開拓枠	3,000万円	１／２、 ２／３（小規模・ 再生事業者）
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例 補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円、更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）

ものづくり補助金の申請に向けた準備　～GビズIDアカウントと必要書類～

ものづくり補助金申請にあたり、準備の最終ステップは、電子申請に必要な準備を整えることと、必要書類を集めることです。

＜GビズIDプライムアカウントの取得＞

ものづくり補助金の申請は電子申請となります。電子申請は常時申請可能ですが、GビズIDプライムアカウントが必要となります。GビズIDは法人・個人事業主向け共通認証システムです。複数の行政サービスにログインできます。有効期限、年度更新は必要ありません。

GビズIDプライムのアカウント取得には、書類の郵送が必要となり、発行まで1週間～2週間程度かかります。申請書と必要書類を郵送の上、審査を経てアカウント登録となります。個人事業主の方は印鑑登録証明書、法人の方は印鑑証明書と登録印が必要となります。

＜必要書類＞

申請に必要な書類について確認します。必要書類には、様式自由となる事業計画書から、指定フォーマットを記入するもの、自社内で取得が必要なものまで様々です。

ものづくり補助金の申請の際に必要となる書類は以下の通りです。申請枠や事業規模によって不必要なものもあります。詳細は公募要領を確認する必要があります。

＜申請に必要な書類一覧＞

事業計画書	様式自由、A4で10ページ程度
補助経費に関する誓約書	指定フォーマット
賃金引上げの誓約書	指定フォーマット
決算書等	直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
従業員数の確認資料	法人事業概況説明書の写し
労働者名簿	従業員情報
申請枠ごとの追加書類	回復型・雇用拡大・グリーン枠等
その他加点に必要な資料	成長性加点、政策加点、賃上げ加点等