小規模事業者持続化補助金とは？申請方法や対象経費などの申請時のポイントを中小企業診断士が徹底解説！

こんにちは。中小企業診断士の金親（かねおや）です。

補助金はもらいたいけど、「申請が面倒なんでしょ、どうせ採択されないんでしょ」と思って、一歩を踏み出せてないのではないでしょうか。

確かに、補助金の申請って、初めてやると面倒ですよね、難しいですよね。

しかしながら、どんなことも「初めてやること」は大概が大変で面倒で難しいことが多いと思います。でも慣れてくれば、できないこともできるようになってきますよね。

もし、そのような思いで留まっているのであれば、勿体ないことです。

今回は、『小規模事業者持続化補助金』の申請について、実体験も踏まえながらお伝えできればと思います。

なお、この記事は『小規模事業者持続化補助金　第1４回公募要領』をもとに作成しています。

小規模事業者持続化補助金ってどんな補助金なの？

小規模事業者持続化補助金は、小規模な会社や個人事業主が販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを行うために国が支援する補助金です。

例えば、１．チラシやパンフレットの作成、２．新たな設備を入れる、３．展示会に出品する、４．ホームページ・ランディングページの作成、WEB・SNSによる広告等の経費に活用できます。

そして、なんと最高で250万円の補助を受けられるという制度となっています。

ただし、早速ここで注意点です。

対象経費のうち、ウェブサイト関連費（ウェブサイト制作費、リスティング広告費、SNS広告費、SEO対策費、動画作成費等）においては、対象経費全体の4分の１までとなっていますので、経費構成を考える際は注意が必要です。

　ですので、設備の導入や展示会への出展、チラシ作成やポスティングなどのリアルな取り組みを沢山する中で、ウェブサイト関連費も少しいれていくということになります。

私もウェブサイト関連費で沢山もらおうと思っていただけに、少し使い勝手は悪いかなと思ってしまったので、今後の見直しに期待です。

では、この小規模事業者持続化補助金はどれほど採択されるのでしょうか。

過去5年では、６７％～４０％の採択率となっていますので、これから販路開拓を検討される経営者の方々はチャレンジする価値があるのではないでしょうか。

しかし一方で、年々申請書類のレベルが上がっていると言われておりますので、採択されるためにはきめ細かい書類作成が必要なるでしょう。

小規模事業者持続化補助金においては、各種の申請書類がありますが、特に事業計画書が審査対象となります。

事業計画書は、経営計画と補助事業計画を最大８枚（A４）で記載することとなっており、作成には時間がかかりますので、採択に向けて早めの準備をしていきましょう。

事業計画書には何を書けばよいの？　どのようにつくればよいの？？

　小規模事業者持続化補助金の申請においては、「経営計画書兼補助事業計画書（様式２）」と補助事業計画書（様式３）を作成しなければなりません。

また、申請書類の一つである「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に係る事業支援計画書（様式４）」については、商工会や商工会議所に事前アポイントをとったうえで、訪問して記入してもらうことになります。

この連絡や訪問は、申請者（小規模事業者）が行う必要があります。

１）経営計画書兼補助事業計画書（様式２）で記載すること
　・顧客ニーズと市場の動向
　・自社や商品、サービスの強み
　・経営方針・目標と今後のプラン
　・補助事業で行う事業名
　・販路開拓等（生産性向上）の取り組み内容
　・業務効率化（生産性向上）の取り組み内容
　・補助事業の効果

２）補助事業計画書（様式３）で記載すること
　・経費明細表（経費区分、内容、必要理由、経費内訳、補助対象経費）
　・補助金交付申請額
　・資金調達方法（自己資金、持続化補助金、金融機関からの借入金など）

というように、沢山の項目を記載する必要があるのですね。
これら計画書の作成にどれだけ時間がかかるでしょうか？

作成に慣れている経営者の方であればよいのですが、慣れていない経営者の方々にとっては、何をどのように書けばよいのか途方にくれてしまうのではないでしょうか。

実際に、私も初めて申請した時は、

どの様式に記載すればよいのか・・・
どのように記載したらよいのか・・・

など、悩みながら進めたために時間を要してしまいました。

しかしながら、小規模事業者持続化補助金の申請は慣れれば、さほど難しくはありません。
よって、経営者の方々が慣れないことをして時間をかけるより、申請に慣れた専門家に支援してもらうことをおススメします。

小規模事業者持続化補助金は、だれがもらえるの？？

補助の対象者は、常時使用する従業員の数が20名以下の事業者（ただし、卸売業・小売業・宿泊業・娯楽業以外のサービス業であれば5名以下）です。

なお、風俗業、医師・歯科医師、一般社団法人・NPO法人など営利企業に該当しない法人等は対象になりません。

また、小規模事業者持続化補助金の目的は、小規模事業者の活性化を図ることですので、創業前など、申請する時点で事業を行っていない事業者も対象にはなりません。開業届を提出していても、実質的に事業を開始していない状態だと、採択されるのは難しいでしょう。

小規模事業者持続化補助金では、いくらもらえるの？　いつもらえるのか？

小規模事業者持続化補助金には、５つの枠が用意されていますが、＜成長枠＞では、かかる経費の3分の2の補助率で補助上限額が50万円です。

わかりやすい例では、７５万円の経費をかけた場合の3分の2が50万円ですので、経費が75万円の時に上限の50万円がもらえることになります。

また例えば、１５０万円の経費をかけた場合の3分の２は100万円ですが、上限の50万円しかもらえないということです。

逆に、６０万円の経費をかけた場合の3分の２は４０万円ですので、上限の５０万円に達してないので、40万円が補助額ということになります。

その他４つの枠は、上限額が200万円となっています。特にこれから従業員の賃金を上がることを考えている場合は、＜賃金引上げ枠＞というものがありますので、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
さらにこの枠の特例として、赤字事業者の場合は、補助率が4分の３になります。

小規模事業者持続化補助金に限らず、補助金は採択されたらすぐにお金がもらえるわけではありません。
採択された後、交付決定から事業終了期間の間で発注～支払いまで完了した経費が対象になりますので、注意が必要です。

そして、事業計画書のとおり行い、実績報告をした後にお金がもらえることになります。

～～補助金を受け取る流れ～～

したがって、かかる経費は自己資金や借入金などにより、最初に支出することになりますので、資金繰りをよく考えて申請をしなければなりません。

さらに、仮に採択されたとしても、補助金としてもらえた額以外の支出金は持ち出しとなりますので、要注意です。

いざ応募するには

　事業計画書も記載して、必要書類も完璧に揃えたら、いざ応募です。

　この応募は、日本政府公式ＷＥＢサイトの「ｊＧrants」というサイトで、24時間365日申請が可能となっています。

　どこかに行かなくてよいというのは、便利ですよね。

「ｊＧrants」を使用して申請するには、【ＧビズＩＤプライムアカウント】が必要になります。

この【ＧビズＩＤプライムアカウント】を取得するには、郵送後、約2週間かかりますので、補助金申請をお考えの経営者の方は、すみやかに手続きをしておきましょう。

【ＧビズＩＤプライムアカウント】も手元に届き、申請書類も万全な状態になったら、「ｊＧrants」サイトから入力です。

「ｊＧrants」のサイト内では、誰でも、簡単に申請できますと書かれているのですが・・・・・・・

・・・・・・実際は、このサイトを使い慣れていないと応募するのも一苦労です。

　

まとめ

　小規模事業者持続化補助金について、誰が、いくらもらえるのか、どのように申請すればよいのか、概略はおわかりいただけましたでしょうか。

補助金はもらいたいけど、やはり大変、面倒、難しいなどハードルが高そうと思われたでしょうか？

　

経営者の皆様は、普段の業務でお忙しいことと思います。また、補助金のことをゆっくり考えている時間もないと思います。

なお、小規模事業者持続化補助金の第14回公募が2023年9月12日に公表されました。

締め切りは12月12日となっております。

申請にあたっては、最低でも1ヶ月はかかりますので、早めにとりかかりましょう。