中小企業の社長必見！～経営改善計画策定支援事業の変更点を解説します～

はじめに

今回は、新しくなった「経営改善計画策定支援事業」についてお話をします。

今回の内容は、中小企業の事業者様向けではなく、税理士さんや認定支援機関の皆さん、それから中小企業診断士の皆さんなど、支援専門家向けの内容かと思います。もちろん、中小企業を対象にした制度ですので、中小企業事業者の方がご覧になっても大丈夫です。

経営改善計画策定支援事業とは？

まず「経営改善計画策定支援事業とは何か？」を解説します。

これは7～8年ぐらい前に始まった制度ですが、経営改善の取り組みが必要な中小事業者に対し、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援して、その取り組みを促すことで、早めに経営改善していくことを目的にして作られた補助金制度です。

支援を受けた中小企業事業者は、認定支援機関への報酬を支払う必要がありますが、その報酬に対して2/3（上限200万円）の補助金が出る制度となっています。

何が新しくなったのか？（2022年4月）

2022年4月から、経営改善計画策定支援事業が大きく変わりました。

以前は、補助対象経費がデューデリジェンス費用や計画策定支援費用、またモニタリング費用とされていました。また補助率は、デューデリジェンス・計画策定支援・モニタリングの費用を合わせた金額の2/3（上限200万円）となっていました。

しかし今後は、「通常枠」と「ガイドライン枠」という２つのパターンに分かれることとなります。

通常枠

通常枠は以前とあんまり変わりませんが、デューデリジェンス・計画策定支援・モニタリングに加えて、金融機関交渉の費用が補助されることとなりました。これは、経営改善計画策定支援事業を使いながら、代表者の連帯保証を外す交渉を金融機関とする場合、専門家に支払う費用のことです。これも2/3（上限10万円）が補助されることとなります。

また、変更前はデューデリジェンス・計画策定支援・モニタリングの費用を合わせて、2/3（上限200万円）が補助されていたのに対し、変更後はデューデリジェンス・計画策定支援として2/3（上限200万円）が補助され、更にモニタリングだけで2/3（上限100万円）が補助されることになり、補助金額が増加することとなりました。

ガイドライン枠

ガイドライン枠は、2022年3月に策定された「中小企業の事業再生に関するガイドライン」に沿った、私的整理手続きに基づいた取り組みであることが交付要件になっています。

専門家費用、第三者支援専門家費用も補助対象になるため、補助上限額が大幅にアップしています。

補助対象経費は、デューデリジェンス、計画策定支援、モニタリングとなっており、デューデリジェンスと計画策定支援の費用が分かれて上限額が設定されています。

デューデリジェンスの費用は2/3（上限300万円）の補助、計画策定支援の費用は2/3（上限300万円）の補助、モニタリングの費用は2/3（上限100万円）の補助となっており、合計で700万円まで費用が補助されます。

中小企業事業再生ガイドライン枠とは？

中小企業事業再生ガイドライン枠は、2022年3月にできたスキームです。

独立公平な立場の、第三者支援専門家が認定をされるようになりました。この方々は再生実務等がある弁護士や会計士であり、適格認定を受けた者ということになります。

こうした第三者で公平な立場の人たちが、このガイドラインに基づいて計画策定支援を行い、円滑な事業再生までのプロセスを支援するのがガイドライン枠の要件となっています。

第三者支援専門家は、中小企業再生支援全国本部、並びに事業再生実務家協会等において、第三者支援専門家候補というものをリスト化し、そこに名前が載ってる方々に支援をしていただいた場合に対象となります。

まとめ

最後に、今回の記事のまとめです。

1点目は、経営改善計画策定支援事業が大幅に変わり、中小企業事業再生ガイドライン枠というものができました。

2点目は、ガイドラインの中小企業版私的整理手続きに沿って支援を行えば、専門家費用が最大700万円まで補助されるようになりました。

3点目は、中小企業事業再生ガイドライン枠ができました。そのガイドラインに沿って支援を進めることで、円滑な事業再生が実施できると思います。

今回は、経営改善計画策定支援事業についてお話をさせていただきました。内容が大きく変わっているため、是非一度ご覧になってみてください