小規模事業者持続化補助金の審査って何するの?

【執筆者】
FinancialProduce 代表 加藤 健二
中小企業診断士
健康経営アドバイザー

財務、税務会計、事業計画、法人設立、M&A、創業支援(資金調達等)、事業承継など幅広く携る。
現在は中小企業経営者様の支援に注力。

目次

補助金の採択率を高めるために!加点とは何なのかを理解しましょう!

皆さんは、小規模事業者持続化補助金採択プロセス加点項目についてご存じでしょうか?

補助金の審査の加点とは何でしょうか?また、審査はどのように行われているのでしょうか?

採択率を高めるためにはどうすればいいのでしょうか?

今回は、小規模事業者持続化補助金の加点等について考えてみましょう。

※このコラムは小規模事業者持続化補助金の第14回公募要領をもとに作成しています。

どんな審査するの?

小規模事業者持続化補助金(以下:持続化補助金)の採択審査は、一般的に国から委託された税理士や中小企業診断士などを中心とした外部有識者等で構成される審査委員会によって行われます。

また、持続化補助金は申請要件を満たしている場合に支給されるわけではなく、審査を通過する必要があります。

審査は「基礎審査(要件・資料審査)」「書面審査(加点審査)」「加点審査(政策的加点審査)」の観点に基づき行われます。

基礎審査では公募要件を満たし、必要な資料が揃っているかなどの審査をします。書面審査では申請内容(計画書など)に対して加点が行われ、加点審査では政策的観点からの加点を行います。そして総合的な評価(点数)が高いものから順に採択される仕組みです。

では、この3つの審査はどのような内容なのかをもう少し詳しく見ていきましょう。

基礎審査って何?

基礎審査は、公募要件を満たしているか必要な資料が揃っているかなどの審査をします。

具体的には、次の4つの要件を全て満たす必要があります。要件を満たさない場合には、その提案は失格となります。

基礎審査
①必要な提出資料がすべて提出されていること
②「補助対象者」「補助対象事業」「補助率、補助上限額等」「補助対象経費」の要件及び記載内容に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
出所:小規模事業者持続化補助金の第14回公募要領より一部抜粋及び加工

 詳しくは公募要領をご確認ください。

書面審査って何?

書面審査は、経営計画書・補助事業計画書について、自社の経営状況分析の妥当性経営方針・目標と今後のプランの適切性補助事業計画の有効性積算の透明・適切性など、以下の表の項目に基づき加点審査が行われます。

そのため、審査項目の要素を取り入れて、説得力のある経営計画書・補助事業計画書などを作成する必要があります。

また、審査員は各業界の専門家ではないため、業界特有の専門用語を避け、わかりやすく、誰にでも理解できるような経営計画書・補助事業計画書などを作成する必要があります。

書面審査
◆自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか?
◆経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか?
◆経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか?
◆補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか?
◆販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか?
◆補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか?
◆補助事業計画には、ITを有効に活用する取組が見られるか?
◆補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか?
◆事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか?
出所:小規模事業者持続化補助金の第14回公募要領より一部抜粋及び加工

 詳しくは公募要領をご確認ください。

加点審査って何?

加点審査は、政策的観点から加点の審査が行われ、加点項目は以下の表の「重点政策加点(4種類)」「政策加点(5種類)」があります。

この加点審査項目の要件に該当する場合には加点申請をすることができます。申請して加点される要素を増やすことで審査を有利に進めることができます。

※加点は【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。なお、【重点政策加点】、【政策加点】から2種類以上選択した場合には加点審査の対象とはなりません

 項目概要
重点政策加点赤字賃上げ加点「賃金引上げ枠」に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
事業環境変化加点ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
東日本大震災加点東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して加点
くるみん・えるぼし加点次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点
政策加点パワーアップ型加点・地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画を策定している事業者に対して加点 ・地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画を策定している事業者に対して加点
経営力向上計画加点  中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
事業承継加点代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
過疎地域加点「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点
一般事業主行動計画策定加点従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して加点
出所:小規模事業者持続化補助金の第14回公募要領より一部抜粋及び加工

 詳しくは公募要領をご確認ください。

まとめ

今までのご説明で、ご理解いただけましたでしょうか?

小規模事業者持続化補助金の審査のポイントは以下の通りです。

◆申請内容の審査による採択

申請の要件を満たしただけでなく、申請内容が審査され、評価が高い順に採択されます。

◆経営計画書・補助事業計画書などは説得力があり、わかりやすく

審査員は各分野の専門知識を有するわけではないので、専門用語を避けわかりやすく誰にでも理解ができて、さらに説得力のある経営計画書・補助事業計画書などを作成する必要があります。

◆基礎審査・書面審査・加点審査

基礎審査は、公募要件と必要な資料を満たしているかなどの審査をします。

書面審査は、申請内容(計画書など)に対して加点審査をします。

加点審査は、政策的観点から加点の審査をします。(重点政策加点・政策加点に該当するものがある場合には、加点申請することができ、申請をすることで加点される要素を増やして採択率を高めることができます。)

・そして総合的な評価(点数)が高いものから順に採択されていきます。

これらのポイントを理解して、持続化補助金の採択率を向上させるために役立てましょう。

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この記事を書いた人

FinancialProduce 代表 加藤 健二
中小企業診断士
健康経営アドバイザー    

財務、税務会計、事業計画、法人設立、M&A、創業支援(資金調達等)、事業承継など幅広く携わってまいりました。

現在は中小企業経営者様の支援に注力しております。

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