社長!!会社の将来について話をしていますか?~計画的な事業承継のススメ~

【執筆者】
中小企業診断士 渡邊 賢司
株式会社3Rマネジメント 代表取締役
株式会社IoTメイカーズ 代表取締役


約15年にわたり、事業再生支援等に従事。100社以上の中堅・中小企業に対し、事業再生スキーム構築、経営改善計画作成支援、伴走支援、金融機関交渉等を行ってきた。東京都中小企業再生支援協議会での事業デューデリジェンス業務にも多数従事。金融機関向けや税理士向け研修講師等も多数実施。
2016年に小中学生向けプログラミング教室等を運営する(株)IoTメイカーズを設立し、中小企業経営者としての顔も持つ。同社では、6年間で5つの新規事業を立ち上げた。

 

「社長、会社の将来について、話をしていますか?」という、この質問に、ほとんどの社長の皆さんは、「キチンと話をしていない」とお答えするのではないでしょうか。

それを物語るように、「過半数以上の休廃業・解散企業が黒字」であり、後継者がいれば続いているはずであった企業が多いのです。この傾向は、2014年以降、一貫して変わっていません

廃業となれば、その企業で働いていた方々の職が失われ、生きがい・やりがいも失われることにも繋がります。

日本の経済にとっても、非常にもったいないことです。

そこで、今回は、計画的な事業承継のススメについて、お伝えしたいと思います。

目次

今こそ事業承継を絡めた事業再生を検討するべき!

今後の中小企業にとって、特に、事業再生を進めるにあたって重要なことがあります。それは世代交代つまり事業承継です。

高齢化とともに、中小企業経営者の平均年齢も年々高くなっています

【図表:経営者の平均年齢の推移】

経営者の平均年齢の推移

また、それに伴い、引退年齢も高くなりつつあります。

しかし、事業承継は後回しにされがちです。

特に、今回のコロナ禍では、売上が下がり、業績が悪化した企業が多い中で、目先の課題は、いかにして事業を存続させるかだったのではないでしょうか。

従って、事業承継など考えていられなかったと思います。

資金繰りをなんとかまわすために、コロナ関連融資や政府の各種協力金・給付金を手に入れることで頭の中がいっぱいだったと思います。

また、事業転換や再構築のために、事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、各種補助金の申請、事業実行で手一杯だったのではないでしょうか。

しかし、だからこそ、事業承継を進めることが重要だという側面もあります。

コロナ禍で大きく進んだものに、テレワークやオンラインミーティングなどが挙げられます。これらをきっかけに、経営全般において、IT・DX化を進めようという機運が高まりました。

中小企業でも例外ではありません。例えば、SNSやウェブマーケティング一つをとっても、高齢の経営者よりも30代、40代の経営者の方が上手く順応できるのは明らかです。

今後の社会情勢、ビジネス環境を考えた場合、デジタル化の波は避けて通れないでしょう。

ビジネスモデルも以前とは大きく変化してきています。そのような中で、高齢の経営者は、30代、40代の世代に早めにバトンタッチをしていくべきなのです。

事業承継により売上増大や利益率アップにつながる!!

もちろん、全ての側面において、新しい世代が有能だと言っているのではありません。

現在の経営者世代の知識や蓄積されたノウハウも、当然重要です。それらを上手く融合した経営が求められています。

実際に、事業承継を実施した企業は、売上高も利益も成長しているというデータがあります。特に30代、40代で経営者を交代した企業は、50代以上で交代した企業と比較しても売上高成長率が高くなっています。

経営には、時に大胆さや迅速な行動力が求められます。若い経営者の方が、やり直しが可能という気持ちからか、大胆な意思決定ができるのではないでしょうか。能力の高さや知識・ノウハウは、先代経営者の方がある場合でも、そのような考え方・行動力で後継者の方が勝る場合が多いと思います。

後継者が、リスクをとって果敢にチャレンジした結果、売上・利益の成長に繋がっているのではないかと、私は思います。

【図表:事業承継時の年齢別、事業承継実施企業の売上高成長率(同業種平均値との差分)】

事業承継時の年齢別、事業承継実施企業の売上高成長率(同業種平均値との差分)

【図表:事業承継実施企業の承継後の当期純利益の成長率(同業種平均値との差分)】

事業承継実施企業の承継後の当期純利益の成長率(同業種平均値との差分)

出所:「事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂」(中小企業庁)

なぜ事業承継を早めに進めるべきか? ~今後の経営環境はどうなる?~

現在の60代、70代以上の経営者が、もし仮に30代の時も経営者だったとすると、当時はバブルの前後です。バブル期前後は、作ればモノが売れた時代です。不動産も株価も上がる一方です。

いかに景気の波に取り残されることなく、顕在化しているニーズに対し商品やサービスを提供できるかが勝負だったと言えるでしょう。

つまり問題や課題が明確だったのです。

しかし、バブル崩壊後は次第に景気も悪くなる中、需要衰退や消費者ニーズの変化も相まってモノが溢れつつある時代になってきました。消費者も欲しいものがない、あるいは欲しいもの自体が分からいといった時代になり、ニーズが潜在化してきたのです。

さらに2000年以降の20年は、IT環境が大きく進化しました。買い物や動画視聴、SNSでの投稿や交流など、スマートフォン一台あれば、何でも済ませられるような時代が来るとは、ほとんどの方は想像できなかったのではないでしょうか。

ここ最近も、ブロックチェーン技術やメタバースの世界が取り沙汰されるなど、技術がどんどん進歩し、追いついていくのだけでもやっとの時代です。

昔と違って、ビジネスモデルの陳腐化が早く、5年前や10年前に順調だった事業がすぐに通用しなくなるという時代になってきています。

従って、世の中の動きに常にアンテナを立て、経営革新を行わなければいけない時代になってきたのです。

【図表:消費者ニーズの変化】

消費者ニーズの変化

30代〜40代で事業承継を行うべき理由

バブル時代に働き盛りだった先代経営者の時代と比べて、後継者世代が今後企業を永続させていくためには、幅広い情報収集や新たなビジネスモデル構築、素早い意思決定などが必要になります。IT/DXに対する知見や活用も必要です。

そのような視点から考えても、30代や40代のうちに、事業承継をするべきなのです。

また、経営環境が日々変化する中で、思い切ったビジネスモデルの転換や、そのための迅速な投資決定も必要です。実際に、経営者の年代別に見た投資意欲のデータがあります。

経営者が高齢になればなるほど、意欲は減少しています。また、組織風土に関しても、若い経営者の方が試行錯誤を許容する傾向が強いと言えます。

これらを見れば、早めの事業承継を行うことの重要性は明らかでしょう。

【図表:経営者の年代別に見た今後3年間の投資意欲】

経営者の年代別に見た今後3年間の投資意欲

【図表:経営者の年代別に見た試行錯誤を許容する組織の風土の有無】

経営者の年代別に見た試行錯誤を許容する組織の風土の有無

出所:「事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂」(中小企業庁)

また、中小企業は、規模が小さくなればなるほど、経営者の考え方や能力、行動力が大きく業績に影響します。従って、長期的な事業継続の鍵は、後継者育成なのです。

一般に、先代経営者が事業承継をする準備期間は、5〜10年が必要と言われています。

下記図表を見てみても、後継者が経営者になるための必要準備期間は、約半分が5年以上と答えています。

つまり、知識やノウハウ、人脈などを引き継ぐためには、先代が一定期間、後継者に伴走することが必要です。しっかり準備を行なった上で、後継者へバトンタッチすることが事業再生にも繋がるのです。

【図表:後継決定者が経営者になるために必要だと思う準備期間】

後継決定者が経営者になるために必要だと思う準備期間

出所:「事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂」(中小企業庁)

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この記事を書いた人

中小企業診断士
(株)3Rマネジメント 代表取締役 https://3r-management.jp/
(株)IoTメイカーズ 代表取締役 https://www.iot-makers.co.jp/

約15年にわたり、事業再生支援等に従事。100社以上の中堅・中小企業に対し、事業再生スキーム構築、経営改善計画作成支援、伴走支援、金融機関交渉等を行ってきた。東京都中小企業再生支援協議会での事業デューデリジェンス業務にも多数従事。金融機関向けや税理士向け研修講師等も多数実施。
2016年に小中学生向けプログラミング教室等を運営する(株)IoTメイカーズを設立し、中小企業経営者としての顔も持つ。同社では、6年間で5つの新規事業を立ち上げた。

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