【2024年度版】ホームページ制作やWEB集客等に使える補助金！小規模事業者持続化補助金！補助対象経費や金額を徹底解説！

事業拡大への一歩：持続化補助金で実現するビジネスの可能性

皆さん、こんにちは。

突然ですが、皆さんの中に、こんな計画をお持ちの方はいらっしゃいませんか？

「自社の販路を拡げたい！　業務の効率化を図りたい！　お店を始めたけど、もっと宣伝したい！　でも、ちょっと資金が足りないな。何か良い補助金はないかな？」

今回は、そんな計画をお持ちの小規模事業者の皆さんを支援する『小規模事業者持続化補助金』（以下、『持続化補助金』）についてご紹介します。

この記事は『持続化補助金』の「第1４回公募要領」をもとに作成しています。

まずは、『持続化補助金』の採択事例を見て！

制度のご紹介をする前に、まずは他の皆さんがどのように『持続化補助金』を活用されたのか、その事例集をご覧ください。今皆さんが抱えているお悩みと似たような事例もあると思います。

【参考】小規模事業者持続化補助金　活用事例集（経済産業省　東北経済産業局　産業部　経営支援課作成資料）

『持続化補助金』って何？

では、『持続化補助金』を詳しくご紹介していきます。

『持続化補助金』とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や、その取り組みと併せて行う業務効率化等の取り組みを支援する制度です。国が運営する制度ですが、皆さんの最寄りの商工会或いは商工会議所において必要な手続きを受けた上で、電子申請或いは郵送で申請することになります。

公募は年に3～4回あり、現在第1４回の公募が行われています。（2023年9月2４日現在）

小規模事業者への支援：持続化補助金の対象と条件解説

『持続化補助金』の対象となるのは、下記の法人、個人事業、特定非営利活動法人となります。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 　5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局ホームページの「よくある質問」を確認ください。

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者となり得ます。

1. 大企業の１００％子会社ではない。（間接的にも不可）
2. 申告済みの直近過去３年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていない。
3. 過去に持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて補助事業を実施した場合、所定の「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに事務局に受領されている。
4. 過去に「卒業枠」で採択され事業を実施していない。

持続化補助金はいくら補助を受けられるの？

次に、『持続化補助金』の補助率と補助額についてご説明します。

『持続化補助金』の補助率は、販路開拓や生産性向上の取り組みに使った経費の１／２までとなります。但し、赤字事業者については、3/4まで補助率が引き上げられます。補助額の上限は、通常枠で50万円、その他の特別枠では２００万円となります。また、インボイス特例の要件を満たせば、補助上限額に50万円が上乗せとなります。（2023年9月現在）

申請類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3 （赤字事業者は3/4）	2/3
補助上限	50万円	200万円
インボイス　特例	50万円 インボイス特例の要件（公募要領を参照）を満たす場合は、 上記補助上限額に50万円を上乗せ

それぞれの申請類型の概要は、次の通りです。

通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請が可能ですのでご注意ください。

申請類型	概要
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う 販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）取組を支援
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模 事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大す る小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに 選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受け、販路開拓に取り組む創業 た小規模事業者

持続化補助金の対象となる費用は？

補助対象となる経費の費目は、下表の通りとなります。

内容によって対象とならない場合がありますので、事前に公募要領の補助対象経費の頁を必ずご確認ください。

補助対象経費科目	活用事例
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費※	ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
⑤旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥新商品開発費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発等に伴う経費
⑦資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等の購入費用
⑧雑役務費	補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費※	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼 （契約必須）

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1／4（最大50万円）を上限となりますのでご注意ください。また、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の1／2を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。

どうやって申請するの？

申請において特に注意すべき点は、下表の通りとなります。

詳しくは、必ず「公募要領」、「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」をご確認ください。

	注意事項
①申請の準備	補助金事務局に申請する前に、「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を受ける。
②申請手続き　 （事業者が実施）	電子申請または郵送（持参不可） 電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）の利用になります。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要。

なお、14回公募での申請から事業完了までのスケジュールは、次の通りとなります。

補助金の入金は、あくまで補助事業完了後、実績報告書を事務局に提出し、事務局より補助金確定通知書を受け取った後となります。