会社立ち上げ期の方必見！！　～日本政策金融公庫のオススメ融資商品ベスト5～

はじめに

今日は、「これでばっちり！！日本政策金融公庫の会社立ち上げ期 おすすめ融資ベスト5」をご紹介します。

独立開業する方、あるいは起業する方にとって、日本政策金融公庫はよく使われる金融機関です。日本政策金融公庫は政府系の金融機関ですが、会社を立ち上げる時の融資商品として、どういった融資商品があるのか見ていきます。

日本政策金融公庫とはこんな金融機関です！！

ご質問です。

「日本政策金融公庫とは、どのような金融機関かご存知でしょうか？」

あまり意識せずに融資を申し込んでる方もいらっしゃると思いますが、日本政策金融公庫がどのような金融機関かをお伝えします。

これは日本政策金融公庫のホームページに書かれていますが、“「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策に基づいた融資を行う政策金融機関”であり、政府系の金融機関ということです。新たな事業を始める方などへの資金需要にも小額から応えることで、独立開業や会社を立ち上げる方にとっては非常にメリットのある金融機関です。

日本政策金融公庫には、「国民生活事業」という部門と「中小企業事業」という部門があります。国民生活事業は、創業者や小規模事業者が主体となっています。融資先数は117万社あり、そのうちの約8割が従業者9人以下の小規模事業者です。したがって、小さい会社にも対応してくれる金融機関ということになります。

平均融資残高は1,000万円程度と小口融資が主体であり、金額がそれほど大きくなければ非常に融資が出やすい金融機関だとも言えます。そして、無担保融資割合が9割超となっており、不動産担保や他の担保がなくても融資を受けやすい金融機関だということも言えます。

日本政策金融公庫の会社立ち上げ期おすすめ融資ベスト5

それでは、「会社立ち上げ期おすすめ融資ベスト5」ご紹介します。

1番目は、「新創業融資制度」です。
これは創業に適した融資です。

2番目は、「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。
名前の通り、女性や若者、シニアにメリットのある融資です。

3番目は、「新規開業資金」です。
これも新規開業する時の融資です。

4番目は、「再挑戦支援資金」です。
これは、一度倒産や廃業した経営者が、再度チャレンジする時に下りる融資です。

5番目は、「挑戦支援資本強化特例制度」です。
これは、いわゆる「資本性ローン」と言われています。

この5つが、会社を立ち上げる時におすすめの融資商品となります。

番外編として、日本政策金融公庫は国の教育ローンを取り扱っており、教育ローンを借りることもできます。

新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告が2期未満の方が利用できる融資商品です。

税務申告が１期未満までは、創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方が対象です。したがって、約10倍までは融資を受けられる可能性があるということです。融資限度額が3,000万円であるため、300万円の資本金で始めるような会社は、3,000万円ぐらいまで融資が受けられる可能性があるということです。

運転資金は限度額のうち1,500万円までとなっており、基準利率は大体2%台ぐらいです。

特徴は、原則的には無担保・無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないことになっています。「代表者に責任が及ばない」とは、個人事業の場合、個人に融資が紐づくため、個人事業で倒産・廃業した後に借金が残った場合、それを返済していかなければなりません。一方、法人の場合は、今までは代表者が連帯保証するのが通常だったものの、政府は開業や起業する人を増やそうというしているため、新創業融資制度においては、法人代表者の連帯保証を原則取らない融資商品となっています。

したがって、万が一事業が上手くいかず倒産・廃業した時には、代表者個人には借入れ自体は残らないということになります。それが「代表者個人には責任が及ばない」という意味です。ですから、創業される方、起業される方、また法人の方は、是非この新創業融資制度を活用してみてください。

当社は教育事業の会社を6年前に立ち上げましたが、その会社を立ち上げた時にこの新創業融資制度を使って、連帯保証なしで借入をしています。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、名前の通り、女性、35歳未満の方、55歳以上の方に特化した融資商品です。

事業を新たに始める方、または事業開始後概ね7年以内の方が対象となるため、開業していて3～5年経っていてもお金を借りられます。

融資限度額は7,200万円と少し多めの金額となっており、利率は約1.6～2.1％です。

特徴は、融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に、利率を0.2％引き下げる創業後目標達成型金利というものがあります。

新規開業資金

新規開業資金は、その名前の通り新たに事業を始める、または事業を開始後概ね7年以内の方が対象になります。

融資限度額は7,200万円、うち運転資金は4,800万円までです。基準利率は2%台であり、新創業融資制度と同じぐらいの金利です。

特徴は、据置き期間を2年以内で設定できる場合があることです。「据置き期間」というのは、元金の返済を一時的に据え置き、2年後から返済を開始するという形を取る返済方法のことです。

コロナ融資でも元金の返済を2年や3年据置いてる融資商品がほとんどでしたが、こうした据え置き期間を2年以内で設定できるとというのは非常にありがたい制度です。開業したばっかりの頃は資金繰りも厳しく、売上も安定しません。そのような中で、なんとか資金繰りを回すために、返済を一時的にゼロにしておくことが資金繰りにとって重要となります。

再挑戦支援資金

再挑戦支援資金は、新たに開業する、または開業後約7年以内で、次の全ての要件に該当する方が対象となる融資制度です。

• 廃業歴等を有する個人・経営者が営む法
• 廃業等の負債がある程度整理される見込みがあること
• 廃業の理由、事情がやむを得ないもの等であること

こういった要件を満たす方を対象に、新しく開業する時に融資する商品です。

融資限度額は7,200万円、うち運転資金4,800万円、基準利率は2%台です。

特徴は、据え置き期間が2年以内で設定できる場合があることです。

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）は聞き慣れない融資商品かも知れませんが、開業する時にこういった融資制度があることを知っておくと良いでしょう。

対象は、新規開業資金、女性、若者/シニア起業家支援、資金再挑戦支援資金などを利用される方です。

融資限度額4,000万円、一部別枠4,000万円もあります。
返済は5年1ヶ月以上15年以内の期間を決めて、期限一括返済をすることになります。例えば、返済期間を7年とすると、7年間は返済がずっとゼロとなり、7年後に期限一括で返済をすることになります。

なぜ、このような制度があるかというと、例えば研究開発が必要な企業や、立ち上げたばっかりで売上がなかなか見込めない会社は、最初の2～3年は資金繰りが上手く回らないケースがあります。そういった時に返済をゼロにすることで、事業に取り組みやすく、資金繰りを回しやすくするといったメリットがあります。

利率は、利益率に応じて0.95%～6.2％となっており、利益率が高くなればなるほど金利が高くなる商品です。一方、利益率が低ければ低いほど金利が安くなるため、例えば赤字の場合には0.95%という一番安い金利となるのが特徴です。

また、資本性ローンの部分は、金融機関から自己資本として見なされます。例えば、日本政策金融公庫から資本性ローンで3,000万円を借入れたとしても、この3,000万円の借入は、他の金融機関から自己資本相当として見てもらえることになります。したがって、金融機関との取引上では自己資本比率がアップして「良い会社」だとみなされやすくなるため、出資や株式に似た融資商品となっています。

もう1つの特徴は、法的倒産手続きの場合、全ての債務に劣後するという点です。これは金融機関側の特徴ですが、日本政策金融公庫がこの資本性ローンを貸している場合、貸出先の会社が民事再生や破産といった法的な倒産手続きをした場合に、他の金融機関の借入金を全部返した後でないと日本政策金融公庫には回収が回ってこないことになります。

したがって、日本政策金融公庫としては回収ができない可能性が非常に高くなるため、「資本に似ている」といった融資制度になっています。スタートアップ起業や開業したばっかりの会社にとっては、非常にありがたい融資制度です。

国の教育ローン

日本政策金融公庫は、国の教育ローンも扱っています。融資限度額は350万円、一部別枠もあり、返済期間は最長15年、利率は固定で1.65%です。

奨学金と併用可能であったり、受験前でも申し込み可能であったりするなど、家庭状況に応じて金利返済期間が優遇されます。それから子供の扶養人数次第で、幅広い世帯年収の方が対象になります。

まとめ

最後に、今回の記事を3つのポイントにまとめました。

1つ目は、日本政策金融公庫は、創業者や小規模事業者向けの金融機関となるため、最大限借入れを活用することをお勧めします。

2つ目は、法人の新規開業でも、代表者の連帯保証なしで借入をできるケースがあります。また、新創業融資制度は、開業の際に非常に融資が下りやすい融資制度となっています。

3つ目は、返済に据置き期間を設けたり、資本性ローンを活用したりすることで資金繰りが安定するため、活用の検討をお勧めします。

スタートアップ企業は資金繰りを回すことが大事になるため、是非こうした融資制度を活用してください。