東京都の商店街に関する助成金で最大580万円がもらえる! コラム

【執筆者】
中小企業診断士 石井 信裕
バリューエンジニアリングスペシャリスト
簿記2級 / TOEIC 935点

1983年 ソニー株式会社入社
1989年 ソニーエレクトロニクス(米国)SCMマネージャー
2001年 ソニー(株) ストレージメディア事業管理部⻑、事業推進部⻑
2008年 ソニーケミカル&ID(株) 事業室⻑、調達部⻑、製造部⻑
2016年 インテムコンサルティング(株)シニアコンサルタント(ODA国際協力事業)
2017年 日本生産性本部 参与 海外研修講師
2018年 太陽工業株式会社 海外事業担当スーパーバイザー
2020年 公益社団法人 日本フィランソロピー協会 シニアマネージャー 2021年 東京都中小企業振興公社 事業承継・再生支援マネージャー
経済産業大臣認定 中小企業診断士 (国家資格 登録番号422873)

目次

はじめに

商店街は、地域住民が集い、交流する場所です。商店街には、様々なお店が集まり、私たちは買い物や食事、娯楽など、日常生活に必要なものを揃えることができます。また、商店街は地域住民のコミュニケーションの場としても機能しています。商店街が活性化することで、地域住民の生活が豊かになり、地域のコミュニティが活性化します。

私たちの生活にとって、とても大切な商店街ですが、東京都商店街振興組合連合会の調査によると次のような厳しい傾向にあります。

  • 商店街の店舗数減少:2019年には東京都内の商店街の店舗数は19,382店で、ピーク時の1980年の23,958店から約20%減少。
  • 商店街の売上減少: 2019年には東京都内の商店街の売上高は1兆9,572億円で、ピーク時の1991年の2兆7,336億円から約30%減少。
  • 商店街の空き店舗率増加:2019年には東京都内の商店街の空き店舗率は15.1%で、ピーク時の1990年の12.4%から約20%増加。

大切な商店街の状況を改善するため、東京都中小企業振興公社では都内の商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者を対象とする第3回「商店街起業·承継支援事業」を行っています。

この事業は580万円を限度額とし、開業等をするための店舗の新装、改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成するものです。

本事業の申請書類提出期間は令和5年9月25日(月)~令和5年10月13日(金)17時必着となっています。

事業の対象

「商店街起業·承継支援事業」の対象となる方は、年齢、性別、個人·法人に関わらず、商店街活性化に意欲があり、都内商店街で開業することを予定している方です。

本事業は都内の商店街で個人や中小企業者が開業や多角化、事業承継をする際に、必要な経費の一部を助成することで、商店街の魅力や競争力を高めることをめざしています。

この事業にはつぎのような「開業」「多角化」「事業承継」という3つの区分があります。

開業都内商店街で新規に実店舗を開設する場合。
実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象となります。
多角化実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。
事業承継中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合。被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可能。

助成限度額

助成対象となる経費は、事業所整備費、実務研修受講費、店舗賃借料の3種類です。助成率は2/3以内、助成限度額は事業所整備費が250万円、実務研修受講費が6万円、店舗賃借料が1年目15万円/月、2年目12万円/月です。

出所:東京都中小企業振興公社ホームページ 「商店街起業·承継支援事業」

各経費の具体的な内容はつぎのとおりです。

事業所整備費店舗新装·改装工事費商店街で開業等するために行う店舗の新装又は改装に要する工事費用
設備·備品購入費店舗開業時に必要な設備·備品(1点で税込 10 万円以上)の購入に要する費用
宣伝·広告費店舗開業に向けての広報を目的として、外部の事業者等へ委託して行う取り組みに要する費用
(1)ホームページ制作・改修費
(2)チラシの作成費(新聞折り込み代・ポスティング代を含む)
(3)新聞、雑誌等紙媒体、Web 広告掲載費
実務研修受講費店舗開業等するに当たり、助成事業を実施するために必要な店舗運営管理実務を習得するため、申請者又は申請者が指定する従業員(専ら従事する正社員に限る)が研修を受講する費用
店舗賃借料助成事業の遂行に必要な店舗を借りる場合の賃借料

なお、以下のような経費は助成対象となりませんのでご注意ください。

  • 助成対象期間外に支出した経費
  • 助成対象経費以外の経費(例:人件費、消耗品費、税金等)
  • 助成対象経費の一部であっても、公社が不適切と判断した経費(例:過剰な装飾や贅沢品等)
  • 他の公的資金(助成金や補助金)と重複して支出した経費
  • 不正や違法行為に関連した経費

助成対象期間

助成対象期間は、申請者が開業等をする際に必要な経費を支出する期間のことです。交付決定日から開業日の翌々月末(最長1年間)です。ただし店舗賃借料は交付決定日から2年間です。なお今回の交付決定日は第3回:令和6年2月1日を予定しています。

スケジュール

令和5年度の第3回目の申請書類提出期間は令和5年9月25日(月)~令和5年10月13日(金)17時必着です。書類審査、面接審査、交付決定予定日は下記の通りです。

出所:東京都中小企業振興公社ホームページ 「商店街起業·承継支援事業」

過去の採択事例

これまでに「商店街起業·承継支援事業」では次のような事例が採択されています。(東京都中小企業振興公社ホームページに基づき要約)

採択事例1:「盆栽鉢ストアゆきもの」

「盆栽鉢ストアゆきもの」は、荻窪南口大通り親交商店会にある盆栽鉢を中心とした陶器の販売と教室を行っている店舗です。
代表者の笠井有紀子さんは次のようにお話しされています。

事業内容

鉢と植物の組み合わせを楽しんでいただくことをコンセプトとした盆栽鉢·植木鉢のお店です。国内外の盆栽鉢の作り手の鉢をそろえ、身近な植物と合わせて提案しています。また植物の植え込みや盆栽の楽しみ方を教えるワークショップやイベントも開催しています。

採択されて良かったこと

東京都チャレンジショップ「創の実 吉祥寺」で店舗運営を経験し、開店を決意しました。商店街起業·承継支援事業に申請し、助成金を活用して店舗を開設し、専門家の方々からサポートを受けながら、事業計画書や申請書類を作成しました。申請のプロセスが事業やお店の将来を真剣に考える機会となりました。

商店街の良いところ

幅広い世代の経営者さんとつながりが持てます。地域の方々からのお声がけによって前向きな気持ちになます。季節ごとに商店会フラッグを掲載するなど、杉並区と協力した街づくりが上手に行われています。加えて近隣に杉並区の歴史ある3つの庭園があり、荻窪のまちの魅力を伝える取り組みに協力できる可能性があります。

今後の展開

オンラインストアを通じて、植物の鉢にこだわりを持たれている全国の方々への発信に力を入れていきたいと思います。また日々のルーティン作業を確実にこなし、売上を重ねていきたいと思います。

採択事例2:「yahae kiyosumi」

「yahae kiyosumi」は、清澄白河駅から徒歩5分の場所にあるファクトリー直営の材料やはき心地を追求した靴下専門店です。
代表者の野村泰嵩さんは次のようにお話しされています。

事業内容

ファクトリー直営の靴下専門店で、奈良県広陵町の自社工場で丁寧に編み上げた約100種の靴下を販売しています。新ブランド「ヤハエ(YAHAE)」はオーガニック繊維や自然由来の染色に特化した靴下で、一番人気は手紡ぎのような温かみのある糸で編んだ「ガラ紡ソックス」です。

採択されて良かったこと

助成金を活用して新スタッフの雇用や商品開発に資金を投入できました。事業計画書や記入例を参考にしながら助成金申請を行い、採択後も担当者の方から実績報告に必要な書類について親身に対応いただきました。

商店街の良いところ

清澄通り会は個性的な専門店が多く、フレンドリーで店舗同士、心の距離が近い商店街です。お客様を紹介し合ったり、イベントでコラボするといった現象が生まれています。また「コーヒーの町」として知名度が向上しており、コーヒー店とコラボした商品作成も行っています。

今後の展開

オンライン強化に向けた準備を進めており、サイトの再構築やSNSマーケティングを行う予定です。自社製品と清澄白河の魅力を併せて発信することで、街の活性化にも寄与していきたいと思います。

まとめ

この助成事業は商店街で、起業や多角化、事業承継する方にとって魅力的な機会です。興味あるかたは、ぜひチャレンジしてみてください。申請書類提出期間は令和5年9月25日(月)~令和5年10月13日(金)17時必着です。詳細は公社ホームページをご覧ください。この助成事業を通じて、あなたの夢やビジョンを実現しましょう!

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中小企業診断士 石井 信裕
バリューエンジニアリングスペシャリスト
簿記2級 / TOEIC 935点

1983年 ソニー株式会社入社
1989年 ソニーエレクトロニクス(米国)SCMマネージャー
2001年 ソニー(株) ストレージメディア事業管理部⻑、事業推進部⻑
2008年 ソニーケミカル&ID(株) 事業室⻑、調達部⻑、製造部⻑
2016年 インテムコンサルティング(株)シニアコンサルタント(ODA国際協力事業)
2017年 日本生産性本部 参与 海外研修講師
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