ものづくり補助金の採択ポイントは？ガイドラインを徹底解説！

中小企業診断士の花村です。自社のビジネスをより飛躍させるために、補助金申請＆取得を目指すのはいかがでしょうか。市場ニーズを捉え、自社の強みを活かすこと、また、自社の課題を克服することは企業経営の重要なポイントになります。補助金取得を通して、自社を取り巻く経営環境を整理し、補助金を獲得し、経営のスケール化・ブランド力の向上を目指すことができます。

今回はものづくり補助金の審査項目に記載がある、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」をテーマに記事を執筆しております。ものづくり補助金に関心のある事業者様、特にサービス事業者の皆様に向けた内容となっております。

なお、本記事は「ものづくり補助金公募要領（第16次）」「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」をもとに作成しています。

第16次ものづくり補助金の締切は2023年11月7日となっております。

ものづくり補助金の審査項目について

審査項目には以下の7点がございます。

1. 補助対象事業としての適格性
2. 技術面
3. 事業化面
4. 政策面
5. 炭素生産性向上の取組等の妥当性（グリーン枠）
6. グローバル市場開拓の取組等の妥当性（グローバル市場開拓枠）
7. 大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例）

今回注目するのは、（２）技術面の項目です。

技術面の項目の記載内容は以下のようになっております。

① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデア の活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。

② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業 の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

①に記載がある「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」が今回の記事のテーマとなります。

本ガイドラインには、中小サービス事業の現状と課題、課題解決のための具体的な手法などが解説されており、申請内容に盛り込んでほしいキーワードや事業領域、訴求点が記載されております。

ガイドラインを活用することで、直前でも記事の校正に役立ちますし、一度不採択となった内容を見直す際にもキーワードを盛り込むとより説得力のある申請内容となります。

また、具体的な手法は後述する具体的な手法ごとに内容が解説されており、さらにテーマごとに具体的な企業の取り組みの事例や業界・業種別の事例が紹介されています。

実際に採択された企業の事例・申請内容を把握し、作成中の申請内容に盛り込むことで採択の確率を高めていきましょう。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」とは

本ガイドラインは中小サービス事業者に向けて、経済産業省が発表している内容となります。

ものづくり補助金の審査項目として、本ガイドラインに沿った申請内容であることという記載があり、サービス事業者が取り組むべき経営課題に対し、解決の参考となるような事例が解説されております。単に補助金申請のためだけでなく、今後の事業計画や販売戦略の策定や、ターゲットの選定や自社サービスの市場内での立ち位置を分析するなど、幅広い活用の仕方が可能です。

ガイドラインの内容は参考資料も合わせると50ページを超えているため、本記事ではポイントを絞って解説します。

中小サービス事業者が目指すべき生産性向上とは

生産性向上のために、まずなにをしたらよいのか？本ガイドラインではこのような経営者の皆様の問いかけに対し、2つの方向性を示しています。それは、「付加価値の向上」と「効率の向上」です。

「付加価値の向上」は、提供するサービスの価値を増大させるとあり、これは売上拡大を意味しています。売上拡大の場合、「客単価をあげる」「客数を増やす」といった形で分解していきます。「客数を増やす」であれば、「新規客なのか？」「既存客なのか？」といった形で思考を深めていきます。

「効率の向上」は、時間や工数の短縮とあり、コスト削減を意味しています。サービス提供のプロセスを改善する、ITを利活用し業務を効率化する、などの方向性で効率の向上に対する考えを進めていきます。

「付加価値向上」と「効率の向上」においては、以下のような切り口で実現するための具体的な手法が記載されております。申請内容がどのような方向性となっているのか、今一度確認しましょう。

どのような客層やターゲットを意図した内容なのか、補助金採択で得た資金はどのような分野・内容に投資されるのか、市場ニーズはどのようなものなのか、自社や現在の事業が直面している課題はなにか、一貫したストーリーを構築し、申請書へ記載する必要があります。

また、補助金の審査員が求めている重要なキーワードがあるので、作成中の申請書へ盛り込んでいきましょう。

具体的な手法と、中小企業における具体的な取り組み事例

ガイドラインを読み進めていくと、上記の10項目の具体的な手法の解説とともに、それぞれの手法を実際に取り組んだ企業の事例が紹介されています。

具体的な手法の解説では、事例として各業界・業種ごとの取り組み内容が紹介されています。事業内容や申請内容、ターゲットに即した事例を見つけ、取り組み事例を参考にするとよいでしょう。

中小企業における具体的な取組事例の項目では、手法ごとに実際の企業名とともに、取り組んだ内容の概要が短くまとめられております。

57社の採択企業の事例が掲載されております。ひとつひとつの事例が端的に記載されているので読みやすい内容となっております。

現在作成中の申請内容に即した事例、または申請内容と合致する具体的な手法の企業を参考にし、申請内容をブラッシュアップしていきましょう。

まとめ

今回はものづくり補助金の審査項目の中から、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について取り上げました。

本ガイドラインは中小サービス事業者が競争力を維持し、成長するための貴重なツールです。生産性向上に焦点を当てることは、ビジネスの持続可能な成功に不可欠です。ガイドラインを活用し、ものづくり補助金採択と事業の成長を目指していきましょう。