独立するなら個人？法人？どっちがオススメ？　～資金調達・借入の側面から～

はじめに

皆さんこんにちは。中小企業診断士の渡辺でございます。

本日は、独立・開業するなら「法人」と「個人」どちらが良いのか？ということについてお伝えをしていきたいと思います。特に、本日の内容は、資金調達・借入の側面からお話をしていきます。どうぞよろしくお願いいたします。

昨今は「人生100年 時代」と言われておりまして、我々は100歳ぐらいまで 平均寿命がある（特に今の子供たちはそういう時代になってきている）と言われています。ですから、定年後に 独立・開業をしたり、また、若い方でもフリーランスや副業という形で、独立・開業した状態でお仕事をされている方も非常に増えてきております。

しかしながら、いざ独立・開業をしようとした時に、資金調達・借入の観点から「法人」での方が良いのか？あるいは「 個人」での独立・開業の方が良いのか？と悩まれる方もいるかと思います。その辺りについて、本日はお話をしていきます。

独立開業するならどっち。個人？法人？

いきなりですが質問です。資金調達・借入の側面から考えて、独立・開業するならどちらが良いと思いますか？法人でしょうか？個人でしょうか？悩まれる方も多いと思います。答えは、ズバリ「法人」です。法人の方が資金調達・借入の観点からはメリットが大きいのです。その理由について、お話をしていきたいと思います。

低リスクな独立・開業の方法

資金調達・借入の側面から考えて、法人で独立開業した方が良い理由をお話いたします。独立開業後は、売上がどうしても不安定になりがちです。「すぐに売り上げがなかなか上がらない」といったケースもあると思います。また、設備投資をしたりなど、色々とお金を使う場面も増え、コストが増えがちです。そして、そのお金を回すのは、多くの事業者の場合は、資本金と借入金がほとんどだと思います。中小企業の場合、資本金は、自分たちで 最初に用意したお金です。特に独立・開業する人が最初に用意したお金がほとんどだと思います。また、借入金は銀行などの金融機関からの借入金ということになります。創業は、当然ですが、事業が失敗するリスクも比較的高いと言われています。もし万が一、創業に失敗し、会社を清算しなければならない時に、リスクになるのは「借金の返済」かと思います。でも、法人で創業することによって、その借金返済リスクを減らすことができます。創業に失敗しても、個人に借金を残さない方法があるのです。

通常は、「個人事業」で独立・開業します。最初、銀行からお金を借りて資金を回していくことになりますが、もし万が一 、倒産（事業を止める）ということになった時は、当然ながら個人でお金を借りているわけですから、個人で借金の返済をしていかなければなりません。「事業を止めても借金が残る」という形になってしまいます。

一方で、法人で起業した場合を見てみます。最近までは、法人で会社を起こしても、銀行からお金を借りる時に「連帯保証」をしている場合がほとんどでした。中小企業の場合でも独立する時にお金を借りるには、連帯保証が必要だったわけです。そうすると、社長自身（創業者）が連帯保証をしているわけなので、当然、万が一 倒産をすれば、個人でその後も借金を返済していかなければならないということになります。個人事業の時と違いはありません。

ところが、昨今は「連帯保証無し」で銀行からお金を借りる制度・金融商品というものが増えてきているのです。例えば、銀行から法人がお金を借りたとします。そして、その借りたお金を使って、事業の運営をしていくわけですが、連帯保証をしていない場合は、万が一、会社が倒産をした場合でも、個人で借金の返済をしなくて良いということになっています。会社はお金を借りているのですが、社長（創業者）個人というのは、連帯保証をしていないわけですから、社長個人では返済をしなくて良いということになるのです。

事業失敗の返済リスクを軽減できる借り入れ方法①

それでは、具体的な事例をいくつかご紹介いたします。まず1つ目に、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の融資があります。

日本政策金融公庫の融資

ご利用いただける方	次のすべての要件に該当する方。 ＜対象者の要件＞ 新たに事業を始める方。または事業開始後、税務申告を2期終えていない方 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
資金の使いみち	設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金 1,500万円）
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。

上記の表を見るとお分かりいただけますが、ご利用いただける方という項目で「新たに事業を始める方」となっております。創業（独立・開業）をこれからする方向けの融資商品になっています。資金の使いみちは 「設備資金」と「運転資金」ということで、事業の運営全般に使える資金になっています。融資限度額は3000万円、その内、運転資金が1500万円まで借りられるということになります。そして、一番下にある「担保・保証人」という欄を見ると、「原則不要」という形になっています。原則、無担保・無保証人の融資制度であるということで、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。先ほど申し上げた通り、社長（代表者）が連帯保証をしていないので、もし会社が倒産しても、個人で借金の返済をする必要はないという融資商品になります。

日本政策金融公庫の融資は、創業者であれば、一定の金額まで連帯保証無しでお金が借りられるケースが多くなっています。

事業失敗の返済リスクを軽減できる借り入れ方法②

　2つ目にご紹介するのは、2023年3月に新たに創設された「スタートアップ創出促進保証制度」です。これは、創業5年未満の事業者が、経営者の連帯保証なしで金融機関から融資を受けられる制度です。この制度は、金融機関もしくは、最寄りの信用保証協会にお問い合わせいただけると利用の相談ができます。制度概要は以下の通りです。

対象者	・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する計画がある者） ・分社予定者 ・創業後5年未満の法人 ・分社後5年未満の法人 ・創業後5年未満の法人成り企業
保証限度額	3,500万円
保証期間	10年以内
据置期間	1年以内（一定の条件を満たす場合には3年以内）
金利	金融機関所定の金利
保証料	各信用保証協会所定の料率に0.2％上乗せした料率
担保・保証人	不要
その他	・創業計画書の提出が必要 ・創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していること ・会社を創立して3年目および5年目のタイミングで、中小企業活性化業議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認・助言を受けること

　こちらの制度も、資金の使いみちは 「設備資金」と「運転資金」ということで、事業の運営全般に使える資金となっています。その他の欄には、いくつか要件がありますが、創業の失敗に伴う金銭的なリスクを抑えられる点は大きなメリットかと思いますので、検討する価値は十分にあると考えます。（※因みに「信用保証制度」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度のことです）

事業失敗の返済リスクを軽減できる借り入れ方法③

3つ目にご紹介するのは、経済産業省が2024年1月23日に発表した、新たな信用保証制度です。こちらの制度は、2024年3月より受付が始まります。経営者の連帯保証無しで融資を受けられる信用保証制度となっており、②と同様、通常よりも高い保証料を支払うことで連帯保証が不要になる仕組みとなります。

具体的な要件は、以下の通りです。

対象者	1.過去2年間において貸借対照表、損益計算書等その他の財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類を該当金融機関の求めに応じて提出していること 2.直近の決算書において代表者への貸付金等が無く、かつ、代表者への役員報酬・賞与・配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。 3.直近の決算において債務超過ではないこと。または、直近2期の決算において原価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと・ 4.1及び2について、継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。 5.中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること
保証料	通常の保証料率に0.25%～0.45％を上乗せした料率
担保・保証人	不要
その他	2027年3月までの申込分については、上乗せした保証料の軽減措置がある

先にお伝えしました②の「スタートアップ創出促進保証制度」との違いは、前者が「創業5年未満の会社」のいわゆる創業融資になのに対して、こちらの新制度は、（現在のところ）会社設立からの年数に関する要件はありません。

また、その他の欄にある通り、新制度の活用促進の目的で、制度開始から3年間は、保証料の上乗せ分の負担軽減措置が実施されます。25年3月末までの申込分は0.15%、25年4月から26年3月までは0.10%、26年4月から27年3月までは0.05%に相当する保証料を、国が補助します。

以上のように、金融商品の選び方で、独立・開業に伴うネガティブなリスクを軽減することができます。皆さんも是非、独立・開業する時には、こういった融資商品を利用することをお勧めいたします。

まとめ

それでは、最後にまとめをしていきたいと思います。

個人事業で借り入れをして、万が一倒産してしまうと、当然ながら借金を個人で返さないといけません。しかし、法人で代表者の「連帯保証無し」で借り入れをすれば、法人が倒産しても、個人で借金を返す必要がないということになります。その場合、事業失敗のリスクが 比較的少なくなりますので、是非、独立・開業される方は、先にご紹介したような融資商品を、参考にしてみてください。