宮城県の補助金・助成金・給付金・支援金一覧

宮城県や仙台市等において令和５年度に公募された各種補助金について紹介します。令和６年度分については、情報が更新され次第紹介します。

宮城県の補助金・企業助成金・給付金・支援金

宮城県：「ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金」

宮城県では、地域経済を牽引していくものづくり中核企業（※）の生産現場の生産性向上、省力化等に向けた取り組みを支援するため、有効な手段となる『ＡＩ・ＩｏＴ等の先進技術導入』に要する経費を補助します。

※ 中核企業の定義（宮城県ものづくり中核企業ＡＩ・ＩｏＴ先進技術導入補助金交付要綱第２条

第１項）：経済産業省が選定する地域未来牽引企業などの高い技術力や成長性を有し、地域における取引や雇用の創出・拡大など、地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業をいう。

対象者：

補助金の交付対象となる事業者は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者、または同条第５項に規定する小規模企業者のうち、次の(1)、および(2)の要件を満たし、かつ(3)、または(4)の要件のいずれかを満たす事業者

1. 宮城県内に本店、または主たる事業所を有すること
2. 製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点（工場等）を有すること
3. 地域未来牽引企業（経済産業大臣により選定されていること）
4. その他知事が認める者（直近３期の決算で平均して売上高が 10 億円以上であること）

対象事業：次に掲げる要件を全て満たす事業

1. ＡＩ・ＩｏＴ等の先進技術を活用した生産現場の生産性向上、省力化等に向けた技術開発、および導入等であること
2. ＡＩ・ＩｏＴ等を活用したシステム開発等を、宮城県内に事業所を有するＩＴ関連企業（以下「県内ＩＴ関連企業」という。）、または県内ＩＴ関連企業以外のＩＴ関連企業（以下「県外ＩＴ関連企業」という。）と連携し実施するものであること

【事業例】

• ＡＩ・ＩｏＴを活用した製品等の品質不良分析
• ＡＩ・ＩｏＴを活用した製品需要予測システムの構築・製造管理
• ＡＩ・ＩｏＴを活用したロボットシステムの構築 など

補助率・補助上限額：

ＡＩ・ＩｏＴ等を活用したシステム開発等の連携先により補助率が変わります。

種類	補助率	補助上限額
県内IＴ関連企業と連携し実施する場合	２／３	上限１，０００万円 下限　　　２００万円
県外ＩＴ関連企業と連携し実施する場合	１／２

補助対象経費：

システム開発費、機械装置費、工具器具費、外注費、技術指導受入費、人件費、その他ＡＩ・ＩｏＴ等の導入に当たって、特に必要と認められる経費

応募から補助金交付までのスケジュール：（令和5年度の例）

応募期間： 令和５年４月２８日（金）～令和５年６月３０日（金）
審査　　： 令和５年７月下旬
交付決定： 令和５年８月上旬
事業期間： 交付決定日～令和６年３月３１日（日）
中間報告： 令和５年１２月２０日（水）
実績報告： 事業完了（廃止）日から２０日を経過した日、または 令和６年４月１５日（月）までのいずれか早い日まで
補助金交付： 実績報告の確認を行い、補助金の額の確定後

宮城県：「宮城県テック系スタートアップ企業立地促進奨励金」

県内ものづくり企業との大きな相乗効果が期待される、東北大学発等のテック系スタートアップを支援しています。スタートアップの設備投資にかかる費用を軽減するため、県内で新たに工場等を開設するスタートアップに対して「宮城県テック系スタートアップ企業立地促進奨励金」を交付します。

対象となる企業：

1. 「テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城」（テクスタ宮城）の支援対象スタートアップに該当する企業で、設立から１５年以内の企業
2. テクスタ宮城の構成員であるベンチャーキャピタル（ＶＣ）から、投下固定資産の原資として新たに出資を受ける企業、または過去５年以内に出資を受けている企業
3. 半導体、医療、バイオ、素材、宇宙技術、電気電子技術等、特定の自然科学分野での研究を通じて得られた、科学的な発見に基づく技術を用いた事業であって、技術開発要素のある事業を行う企業

交付内容：

1. 投下固定資産等奨励金（交付限度額5,000万円）

投下固定資産額と、開設日から１年間の土地、建物、設備機器賃借料の合計額に、それぞれ下記の交付率を乗じた金額の合計額

奨励金交付率		交付限度額
投下固定資産	賃借料
１／１０	１／３	５，０００万円

※VCから受けた出資の資金使途に投下固定資産等の原資が含まれない場合は、交付限度額は1,000万円とする。

※VCから受けた出資額が5,000万円（1,000万円）を下回る場合は、交付限度額は当該出資額を上限とする。

1. 雇用奨励金（交付限度額1,000万円）

開設日から１年経過日の新規雇用者数に下記奨励金額を乗じて得た額（２年、および３年経過日も、前年度から増加した人数に応じて交付）

新規雇用者数	奨励金額		交付限度額
３人以上	一人につき３０万円 （県内教育機関新卒者の場合60万円） （雇用期間の定めのある労働者は15万円）		1,000万円 ×３年

※投下固定資産等奨励金と雇用奨励金について、両方の交付が可能です。

例①：投下固定資産額１億円＋開設日から１年後に県内教育機関新卒者が１０人採用されている

→1,000万円＋600万円＝1,600万円

例②：投下固定資産額１億円＋１年間の土地賃借料1,200万円＋開設日から１年後に常時雇用者が５人採用されている →1,000万円＋400万円＋150万円＝1,550万円

交付の要件：

1. 投下固定資産等奨励金

新設した工場等に係る投下固定資産相当額※ が１,０００万円（政令市及び中核市を除く市町村に新設する場合は１５０万円）を超えること

1. 開設日の翌年１月１日における投下固定資産額（家屋・償却資産に限る）
2. 土地・建物・設備機器賃借料の５年分相当額
3. 雇用奨励金

対象となる事業所の開設日から１年（若しくは２年、３年）経過した日に常時雇用者３人以上雇用していること

手続きの流れ：

1. 奨励金対象工場等の指定申請

工場等開設の３０日前までに以下の書類の提出が必要となります。

1. 奨励金対象工場等指定（変更）申請書（様式第１号）
2. 事業計画書（様式第２号）
3. 企業の概要を明らかにする書類
4. 工場等の図面
5. 最近３年分の事業報告書及び決算書
6. VCとの投資契約書等の写し、および入金が確認できる資料
7. 登記事項証明書、および定款の写し
8. その他県が求めるもの
9. 投下固定資産等奨励金の交付申請

開設の翌年４月１日以降の知事が指定した日までに以下の書類の提出が必要となります。

1. 投下固定資産等奨励金交付申請書（様式第４号）
2. 開設日の翌年の１月１日における固定資産評価証明書
3. 開設日から起算して１年間の土地、建物、設備機器にかかる賃貸借契約書の写し
4. 雇用奨励金の交付申請

開設日から１年を経過した日（３年まで）以降の知事が指定した日までに以下の書類の提出が必要となります。

1. 雇用奨励金交付申請書（様式第５号）
2. 常時雇用者一覧表（様式第６号）または雇用者一覧表（様式第８号）
3. 雇用状況を確認することができる書類
4. 雇用保険への加入状況を証する書類
5. その他県が求めるもの

注意：奨励金の交付決定日から５年以内に当該工場等の営業を中止、廃止、縮小などの事実が発生した場合は、奨励金の返還を求められる場合があります

宮城県：「森林育成事業補助金」

宮城県における森林経営計画の策定率は27%（令和2年度）に留まっています。このため県では、森林経営計画の策定、および効率的な森林整備を推進するため、森林経営計画に基づき実施される森林整備に対しては、「森林育成事業（造林保育）」により高い補助率で補助金を交付しています。

宮城県の森林整備に関する各種補助事業：

補助対象となる事業：

「森林経営計画」に基づき実施される次の事業が補助対象となります。

なお、補助事業は補助金の交付申請、および交付決定後に事業を実施するのが一般的ですが、本事業は事業完了後に交付申請を行う「事後申請方式」を採用しています。

人工造林（特殊地拵、被害処理特殊地拵、普通造林、一貫作業）、樹下植栽、補植、下刈り、雪起こし、倒木起こし、除伐、保育間伐、搬出間伐、更新伐、森林作業道、付帯施設等整備（防護柵、忌避剤、剥皮防護資材整備、食害防護資材設置）

補助金額の算定方法：

補助金額は,県で設定する標準単価に基づき,図１のとおり算出します。標準経費に対する実質的な補助率は,通常「68%（=1.7✕40%）」となります。

なお、一貫作業システムにより低密度植栽の再造林を実施した場合、県では補助率のかさ上げを実施しています。これにより、実質的な補助率は「85%（=1.7✕50%）」となり、民間団体である「みやぎ森林づくり支援センター」による補助金を加えると、森林所有者の費用負担を大幅に削減することができます（図２）。

詳しくは 森林育成事業補助金交付要綱 をご参照ください。

宮城県：「林業・木材産業関係事業費補助金」

森林資源の循環利用により林業の成長産業化を図ることを目的として、意欲と能力のある林業経営体が生産基盤強化区域内で実施する、「森林育成事業」の補助要件を満たさない搬出間伐、および森林作業道整備に対し補助を実施しています。

なお、諸条件により森林経営計画の策定が困難な場合であっても当該事業の活用は可能です。（森林経営計画の策定は努力義務）

詳しくは宮城県林業・木材産業関係事業費補助金交付要綱をご参照ください

宮城県：「温暖化防止森林づくり推進事業補助金」

チャレンジ！みやぎ500万本造林事業：

県内の人工林は、成長量のピークを過ぎた36年生以上の森林が8割を超え、二酸化炭素吸収機能が低下しています。よって、森林を若返らせることにより二酸化炭素吸収機能を高めること目的として、「森林育成事業」の補助要件を満たさない再造林や下刈り等に対し補助を実施しています。

温暖化防止間伐推進事業：

気候変動対策における法的枠組みである「パリ協定」を踏まえ、間伐等により森林の成長を促すことで二酸化炭素吸収機能を高めることを目的として、「森林育成事業」、および「林業・木材産業成長産業化促進対策事業」の補助要件を満たさない除伐、保育間伐、搬出間伐、および森林作業道整備に対し補助を実施しています。

詳しくは温暖化防止森林づくり推進事業補助金交付要綱をご参照ください。

宮城県多賀城市：「事業継続力強化計画策定奨励金」

多賀城市では、災害等の緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、多賀城・七ヶ浜商工会主催のセミナーを受講し、事業継続力強化計画の策定、および改定を行う中小企業等に対し、奨励金を交付します。

事業継続力強化計画策定のメリット：

◆ 金融支援：

1. 日本政策金融公庫による低利融資
   設備投資に必要な資金について、基準利率から0.9％引下げ︕
   
2. 中小企業信用保険法の特例
   信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大︕
   
3. 中小企業投資育成株式会社法の特例
   通常の投資対象に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります︕
   
4. 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
   日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることができます。

◆ 税制優遇
中小企業防災・減災投資促進税制では、計画に記載された対象設備を取得して事業の用に供した場合に、特別償却18％が適用できます。

◆ 優先採択
以下事業において、加点措置を受けることができます。

• ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継、引継ぎ補助金、IT導入補助金 
• 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業費補助金、グループ補助金/なりわい再建支援補助金

◆ 社会的信用ブランド力向上：

1. 中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
   中小企業庁のホームページに、企業名とホームページURLが公表されます。
   
2. 認定企業に活用いただけるロゴマーク
   ホームページや名刺、企業パンフレットなど営業ツール等に認定ロゴマークを使用できます。

対象者：
市内に住所（法人の場合は主たる事業所）を有する中小企業・小規模事業者（社会福祉法人・医療法人・NPO法人等は除く）

交付要件：
次の要件にすべて該当する中小企業・小規模事業者が対象となります。

• 市税を滞納していないこと
• 商工会が開催するセミナーを受講していること
• 事業継続力強化計画（「単独型」「連携型」のどちらでも可）を策定し、経済産業大臣の認定を受けていること（策定済みの場合は、感染症対策等を含んだ内容に改定し、認定を受けること）
• 認定を受けた計画を商工会に提示し、確認を受けていること

奨励金の交付額：
１事業主につき１５万円（複数店舗がある場合も１事業者とみなします。）

提出書類：

□交付申請書（様式の定めあり）
□計画策定の認定通知の写し（※同計画の写しも添付ください）
□事業所の所在地が分かる書類
（確定申告書の写し、営業許可書等の許認可証など、市内で営業していることが分かるもの）
□セミナー受講証明書兼確認書（様式の定めあり※）

提出先：
〒985-8531 多賀城市中央2-1-1　多賀城市産業振興課商工係 (郵送可)：

申請期限：（令和５年度の例）
令和6年３月２９日（金）

問い合わせ先：
事業継続力強化計画に関すること ▶東北経済産業局　 ✆022-221-492
セミナー開催・計画策定支援に関すること ▶多賀城・七ヶ浜商工会　 ✆022-365-7830
奨励金に関すること ▶多賀城市産業振興課　 ✆022-368-1141

宮城県仙台市：「仙台市地域企業デジタル化サポート補助金」

原材料高騰等の影響による厳しい経済状況の中で、地域の中小企業が、事業継続、事業成長による収益確保を図っていくために、IT ツール等を活用した非効率な業務のデジタル化、ビジネスモデルの転換などが求められております。 

 これらがスムーズに実施されるよう、専門家によるコンサルティングを受けながら、生産性向上・競争力強化への取り組みを進める事業者に対し、デジタル化等に要する経費の補助を行うものです。

対象者：

1. 中小企業者等、または個人事業者であること
2. 法人の市民税、および事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る）を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと。個人事業者の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと 
3. 他の地方公共団体において納付すべき税を滞納していないこと。 
4. 暴力団等と関係を有していないこと 
5. 大企業から、次に掲げる出資、または役員を受け入れていない法人であること。 
   ア 発行済株式の総数、または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者等。 
   イ 発行済株式の総数、または出資価格の総額の2/3を大企業が所有している中小企業者等。 
   ウ 大企業の役員、または職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている中小企業者等。 
   エ 発行済株式の総数、または出資価格の総額をア、イ及びウに該当する法人が所有している中小企業者等。 
   オ ア、イ及びウに該当する法人の役員、または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等。 
   
6. 次に掲げるみなし同一法人が過去に当該補助金を受けていないこと。 
   ア 議決権５０％超を同一法人や同一人物が保有している法人 
   イ 親会社、子会社、孫会社、ひ孫会社

補助対象事業の要件：

この補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。 

1. 本市が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら、業務のデジタル化やＩＴツールを活用したビジネスモデルの転換等に取り組む事業であって、市長が補助することを適当と認めるもの 
2. 当該事業について交付の申請を行う前に、本市が指定する専門家、または本市に複数回の事前相談を行うこと 
3. 当該事業について国、地方公共団体その他の者から他の補助金等の交付決定を受けていないこと 

※ 本補助金申請後に、当該事業について他の補助金等の交付決定を受けた場合にも、本補助金の交付対象外となります。 

1. 当該事業に係るこの補助金の交付が決定した場合に、その後当該事業について定期的に、本市、または本市が指定する専門家による伴走支援を受けること 
2. 当該事業に係るこの補助金の交付が決定した場合に、当該事業に関する事業計画の内容その他の情報について、本市が出版物への掲載、展示、ウェブサイトへの掲載その他の方法により公表することについて同意すること 
3. 採択された場合、採択者向け説明会に出席すること。

補助対象経費：

経費区分	内容
ソフトウェア導入費	ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等。（保守費用等も含む）  （リース料、レンタル料、保守費用等に関しては、補助対象期間分の費用、 または補助対象期間内に一括で支払いができる期間分（最大１年分））
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等。  （利用に関する費用は、補助対象期間分の費用、または補助対象期間内に一括で支払いができる期間分（最大１年分））
ハードウェア導入費	サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ等、①②の使用にあたり必須となるハードウェアの購入費、リース料、レンタル料。  ＬＡＮ構築に必要なネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料。 （保守費用等も含む）  （リース料、レンタル料、保守費用等に関しては、補助対象期間分の費用、 または補助対象期間内に一括で支払いができる期間分（最大１年分））
Ｗｅｂサイト構築・改修費	自社WebサイトやECサイトの構築、または改修に要する費用など
ECモール出店料	新たにECモール等に出店する際の初期費用及び月額費用など
Web広告費	本事業を行うために必要なWeb広告費用
通信料	本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料など
外注費	LAN構築、Webコンテンツ制作など、直接実施することができない、または適当でないために外注する費用
その他経費	上記の区分のいずれにも属さないもの

補助金額及び補助率：

補助金額	補助率
５０万円以内	１／２以内

スケジュール：

• 令和6年度二次前期募集 令和6年5月1日（水曜日）募集開始
  • 5月31日（金曜日）申請期限（必着）
  • 6月下旬（予定）採択者の決定
  • 6月下旬（予定）採択者向け説明会

• 令和6年度二次後期募集 令和6年6月3日（月曜日）募集開始
  • 6月28日（金曜日）申請期限（必着）
  • 7月下旬（予定）採択者の決定
  • 7月下旬（予定）採択者向け説明会

事前相談申込先：

〒980-6107　仙台市青葉区中央一丁目3番1号　AER7階
公益財団法人仙台市産業振興事業団
経営支援部　IT活用推進課
電話：022-724-1125

申請先：
＜郵送＞
〒980-6009　青葉区中央4-6-1住友生命仙台中央ビル9階
株式会社エス・ブイ・シーホールディングス内
仙台市地域企業デジタル化サポート補助金　事務局
電話：022-716-2362

＜メール＞
sendai-support@sv-c.jp

宮城県気仙沼市：「高圧電力利用事業者電気料金支援金」

気仙沼市では、原油等の価格上昇に伴う電気料金の高騰による市内事業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、市内の事業用施設で、高圧、または特別高圧の電力契約により電力供給を受けている事業者に対して、電気料金の一部を支援しています。

申請期間：（令和５年度の例）
1回目：令和5年7月18日（火曜日）から令和5年8月31日（木曜日）まで
2回目：令和6年1月22日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで

交付対象事業者：

次の全ての要件を満たす事業者（法人、個人事業主等（大企業を含む。行政機関を除く。））が対象事業者となります。

1. 市内の事業用施設（※）において、東北電力株式会社、または新電力会社と契約し、高圧、または特別高圧の電力供給を受け、かつ電気料金を負担している方
   • 店舗、工場、事務所その他の事業所で、所有、管理、または占有している施設（国、県、市等の施設を除く）
2. 交付申請時点において市内で事業を営み、かつ、交付申請後も市内での事業を継続することが確実である方
3. 代表者、役員等に暴力団員等が含まれていない者

交付対象経費：

対象事業者が高圧、または特別高圧の電力供給を受けている市内の事業用施設（以下「高圧電力利用施設」という。）における、令和5年4月分から令和5年6月分までの3か月分の電気料金（小売電気事業者に対し、既に電気料金を支払済のものが対象）

交付額：

高圧電力利用施設における、令和5年4月分から令和5年6月分までの3か月分の使用電力量の合計（kWh）×2円で算出した額。　ただし、1事業者あたり100万円を上限とします。

申請先：

郵便番号 988-8501
気仙沼市八日町一丁目1番1号
気仙沼市産業部産業戦略課 電気料金支援金担当 あて
電話番号：0226-22-3432

宮城県大崎市：「大崎市商工業振興・再起支援事業補助金」

大崎市では、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を乗り越えるため、令和５年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金を活用し、前向きな投資を実施する市内の事業者に対し、取り組みを後押しする補助金を交付します。

交付対象：次の４つの要件全てに該当する方が対象となります。

1. 大崎市に事務所、または事業所を有し、事業を営んでいる中小企業・小規模事業者等
   大崎市以外の事務所、または事業所に係る補助対象経費は対象外です。
2. 『令和５年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金 』 に申請を行い、交付決定を受けていること。
3. 交付決定を受けた事業について、事業を完了し、実績報告を行い、額の確定を受けていること。
   市への申請時までに、対象事業について額の確定がされていることが必要です。
4. 市税を滞納していないこと。
   市への申請時に、市税の未納がないか確認をします。

申請手順：

　　

交付内容：

申請先：　大崎市役所産業経済部産業商工課

申請期限：　令和6年3月15日（金）（令和５年度の例）

生産性向上や投資する設備補助金が有効な理由

生産性の向上や設備投資に補助金を活用することは、中小企業や個人事業主にとって多くのメリットがあります。以下にその理由を説明します：

生産性の向上による利益の増大:　

性能の高い新しい設備を導入することで、同じ労力でより多くの商品を生産したり、少ない人数で業務を回したりできます。生産効率が向上すれば、時間単位の生産高が上がり、場合によっては人件費も減らせるため、利益の増大が見込めます。

事業の拡大に対応できる:

新しい機材を導入したり、拠点を増やしたりすることで、事業の規模を拡大できます。事業の拡大に対応できれば、効率的に売り上げを増加させるなどの効果につなげやすくなります。

老朽化による故障やシステム障害を回避できる:

古い機械やシステムを長年使い続けていると、老朽化による故障やシステム障害のリスクが高まります。設備投資による機材やシステムの更新には、そのようなリスクを回避できるというメリットもあります。

企業を助成するその他の補助金

ここでは、国が資金の一部を給付する３つの補助金を紹介します。

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 中小企業省力化投資補助金

これらの補助金の申請は、申請インターネットを利用した「電子申請」となります。電子申請システムを利用するためには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。「GビズIDプライムアカウント」をお持ちでない事業者の方は、最初にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いします。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む

• 革新的製品・サービスの開発、または、
• 生産プロセス等の省力化

を行うための設備投資・システム投資等を支援するものです。

補助対象事業（補助対象経費、補助額、補助率等）：

「ものづくり補助金」の申請を検討中の方は、ものづくり補助金総合サイトの公募要領の内容をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

申請類型：

類型	概要
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みを支援
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者　※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト、および準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

補助率、補助上限額：

補助対象経費：

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

中小企業省力化投資補助金

今年度より新たに始まる「中小企業省力化投資補助金」を紹介します。

この補助金の目的は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。それにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげます。

補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等

補助上限額、補助率：

製品カテゴリ：product_category.pdf (smrj.go.jp)

申請フロー：

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

3Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

• 初回面談（オンライン）による相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

　

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告までの支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

まとめ

今回は、宮城県における補助金の情報をお伝えしました。

補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。