【2024年最新版】千葉県の補助金・助成金一覧

千葉県の補助金・助成金・支援金一覧

千葉県では、千葉県産業振興センター等と連携して、県内の中小企業者向けにさまざまな補助金・助成金等を準備しております。主な補助金・助成金については以下の通りです。

＜主な補助金・助成金一覧＞

名称	事業内容	補助率、補助限度額
千葉県 ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金	ＤＸによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等が行う生産性向上に資する設備投資に対して補助金を交付します。	補助限度額：500万円（下限100万円） 補助率：補助対象経費の1/2以内
千葉県船橋市 事業再構築・設備投資促進補助金	事業者が時代に即した事業再構築・設備投資を促進する上で、国の補助制度を円滑に利用できるよう、専門家から申請支援を受けるための経費の一部を補助します。	補助限度額：上限25万円 補助率：補助対象経費（税抜き額）の1/2
千葉県松戸市 中小企業向けデジタル化チャレンジ補助金	業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図るために、ITツール等（主としてソフトウェア）の導入費用の一部を補助します。	補助限度額：上限：総額50万円、下限：総額5万円 補助率：補助対象経費の2/3
千葉県市原市 中小企業等経営改善計画策定支援事業補助金	国の「経営改善計画策定支援事業」における事業者の自己負担費用に対して補助金を交付します。	補助限度額：国の支援事業(「①通常枠」)による補助額を引いた自己負担額から消費税相当額を除いた額と、20万円のいずれか少ない額
千葉県佐倉市 中小企業退職金共済掛金補助金	退職金共済契約を締結した中小企業者に対して、共済掛金の一部を補助します。	補助限度額：上限1,000円 補助率：各月の掛金の1/10
千葉県千葉市 事業者用省エネ最適化診断支援事業補助金	省エネ最適化診断等を受診した中小企業者等に対し、補助金を交付します。	補助限度額：21,000円 補助率：補助対象経費の10/10
千葉県 地域交通等次世代自動車導入促進補助金	地域交通の事業者等が実施する次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の導入に対し、①車両費用、②車両関連設備費用に関して補助金を交付します。	補助限度額：①国の補助金に1/2を乗じた額 ②燃料供給設備＝1基あたり30万円 蓄電池＝1基あたり40万円 補助率：①国の補助金に1/2を乗じた額 ②燃料供給設備＝補助対象経費の1/3 蓄電池＝補助対象経費の1/6
千葉県 貨物運用事業者物価高騰対策支援給付金	物価高騰等の影響を受ける中小貨物自動車運送事業者に対して支援金を給付します。	給付額： ①一般貨物自動車運送事業用自動車＝1台あたり23,000円 ②特定貨物自動車運送事業用自動車＝1台あたり23,000円 ③貨物軽自動車運送事業用自動車＝1台あたり8,000円
千葉県船橋市 介護事業所内保育施設 運営事業費補助金	介護サービス事業者が従業者の子どもを保育する施設を運営する場合に、保育士等の給与費の一部を補助します。	補助金額：対象経費の実支出額、および基準額を比較して少ない方の額に2/3を乗じた額
千葉県佐倉市 障碍者雇用促進奨励金	障害者を常用労働者として新たに雇用した市内事業主に対して、その雇用に係る賃金額の一部を奨励金として交付します。	助成限度額：月額上限は20,000円（重度障害者は25,000円） 助成率：1人につき、給料月額の1/2
千葉県 事業承継支援助成金	事業承継に向けた取り組みとして、事業承継計画策定や企業価値の算定、後継者の育成、M＆Aの仲介に関する経費に対して、最大50万円を助成します。	助成限度額：50万円以内 助成率：助成対象経費の1/2以内

千葉県：「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」を解説！

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の概要について紹介します。

＜補助事業内容＞

対象者	千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等（中小企業、個人事業主等）
補助事業実施期間	令和6年11月29日まで
助成対象経費	省人化や生産量の増大、新事業展開・新商品開発に資する機械装置・システム構築費、および当該機械装置等の運搬・据付費 ①機械装置等の購入、製作、改良に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費 ③①または②の使用場所への導入に直接必要な運搬、または据付に要する経費 ※汎用品の購入費や既存機械装置等の修繕費、賃借料、リース・レンタルに係る経費等は対象となりません。
補助限度額	500万円（下限100万円）
補助率	補助対象経費の1/2以内

千葉県では、DXによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に対して、「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」を交付します。

本事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により社会経済活動が活発化し、県内経済も持ち直しつつある中、景気回復を確かなものとし、更に経済の好循環を促すための緊急支援として、ＤＸによる省力化・業務効率化や新事業展開・新商品開発など、中小企業等が行う生産性向上に資する設備投資に対して補助金を交付するものです。

＜補助対象事業＞
本事業における補助対象は、生産性向上に資する設備投資に要する経費です。
本事業において「生産性向上」とは、以下の類型のいずれかに当てはまるものとします。

事業区分	内容
省人化 （業務効率化）	中小企業者等が製品の製造工程や商品・サービスの提供過程を効率化することにより、従来よりも少ない労働力で、従来と同量以上の製品を製造できる、または従来と同等以上の商品・サービスを提供できるようになることをいう。
生産量の増大	中小企業者等が従来と比較して、短時間、または少ない製造工程・提供過程で、従来と同量以上の製品を製造できる、または従来と同等以上の商品・サービスを提供できるようになることをいう。
新事業展開・ 新商品開発	中小企業者等が新たな製品を製造する、または新たな商品・サービスを提供することをいう。

＜活用イメージ＞

1．生産管理システム導入（金属加工業・省人化）

• 実施前：受注後に工場長が指示書を作成し生産の段取りをしているため急な変更への対応が困難であり、結果として、生産管理体制に「ムリ・ムダ・ムラ」が生じていた。
• 実施後：生産計画の立案や工程を可視化することで納期の見える化を実現。急な変更への対応が容易となり、従業員は余裕を持って生産活動することが可能となった。

2．スチームコンベクションオーブン導入（飲食業・生産量増大）

• 実施前：厨房設備が古く、昔ながらのガスコンロやガステーブルを使っているため、生産量の頭打ちがあった。
• 実施後：「蒸す」「焼く」「煮る」等の調理を自動化することが可能となり、25％程度の仕込み時間の削減を実現。空いた時間を活用して、大人数の団体客も受け入れできるようになった。

千葉県船橋市：「事業再構築・設備投資促進補助金」を解説！

船橋市事業再構築・設備投資促進補助金の概要について紹介します。本補助金は2023年度の令和6年2月29日で申請受付を終了しておりますが、2024年度も実施される可能性があります。詳しくは、船橋市ホームページより最新情報を確認してください。

＜補助事業内容＞

対象者	事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金の申請支援を専門家から受けた中小事業者
補助事業実施期間	（申請受付は令和6年2月29日で終了）
補助対象経費	以下の要件を全て満たした経費 ①令和5年6月30日以降に申請（採択可否は問いません）した対象制度の申請支援に係る経費であること ②中小企業庁が認定した経営革新等支援機関、または中小企業診断士・公認会計士・税理士・弁護士の資格を有する者に対し支払った経費（支払先が親族や親族が代表を務める企業等を除く）であること ③申請支援を受けた対象制度を活用する事業の主たる事業実施場所が市内であること
補助限度額	上限25万円
補助率	補助対象経費（税抜き額）の1/2

本事業の目的は、昨今の燃料費・物価高騰など事業者を取り巻く環境が大きく変わる中、時代に即した事業再構築・設備投資を促進するため、事業者が国の補助制度を円滑に利用できるよう、専門家から申請支援を受けるための経費を補助します。

支援対象となる国の補助制度は以下の通りです。

• 事業再構築補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 小規模事業者持続化補助金

千葉県松戸市：「中小企業向けデジタル化チャレンジ補助金」を解説！

松戸市中小企業向けデジタル化チャレンジ補助金の概要について紹介します。本補助金は2023年度の令和6年2月29日で申請受付を終了しておりますが、2024年度も実施される可能性があります。詳しくは、松戸市ホームページより最新情報を確認してください。

＜補助事業内容＞

対象者	松戸市に主たる事業所がある中小企業者等で、自らが事業のデジタル化や売上の向上、または生産性の向上に取り組み、計画を策定する 計画策定、および補助事業の実施に際して市と協議の上、専門家による支援を受ける
補助事業実施期間	（申請受付は令和6年2月29日で終了）
補助対象経費	本事業では①②のいずれかを必須の経費とします。また、必須の経費は、本事業にかかる経費全体の半分以上を占めている必要があります。 ①ソフトウェア利用料、②ウェブサイト制作費（制作委託費） ③インフラ整備費、④機器リース料、⑤機器搬入費、⑥教育・研修費
補助限度額	上限：総額50万円 下限：総額5万円（5万円未満となる事業計画は対象外） ※ただし、ウェブサイト制作費や機器購入費の限度額は25万円。（千円未満切り捨て）
補助率	補助対象経費の2/3 ※ただし、ウェブサイト制作費や機器購入費については1/2

本事業の目的は、市内中小企業者等が業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることであり、ITツール等（主としてソフトウェア）導入にかかる経費を補助します。

事業の対象となる要件として、以下のものが挙げられます。

• 松戸市に主たる事業所があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、またはエネルギー・資源価格高騰により経営に影響を受けた中小企業者等 
• 事業のデジタル化、売上・生産性の向上に自ら意欲的に取り組む者 
• 事業のデジタル化、売上・生産性の向上を図るための計画を策定する者 
• 計画策定や補助事業の実施に際して、市と協議の上、専門家による支援を受ける者 
• 事業内容や効果等について、事業完了半年後の経過報告書の提出、事例集への掲載・市ホームページ等での公表を承諾する者 
• 事業開始後税務申告を1期以上終えた者（法人成りにより、1期を迎えていない場合、個人として1期以上終えていれば可）

＜補助対象事業＞

ITツール導入により、売上・生産性の向上を図る事業が補助対象となります。ソフトウェアの導入が必須であり、ハードウェアはソフトウェアの利用に際して必要最小限の機器を対象とします。なお、パソコン、タブレット等、汎用性が高く目的外使用になり得る機器は対象外となります。

＜対象外経費の例＞

• 導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上に繋がらない修正費 
• パソコン、タブレット等、汎用性が高く目的外使用になり得る機器 
• 過去に本事業を活用してウェブサイトを制作した事業者によるウェブサイト制作費 
• ポータルサイトなど申請者以外の者が主催するウェブサイトに関する利用料、開発費等 
• 中古物品購入費 
• レンタル費（契約期間が補助対象期間内で終了するもの）
• その他、本事業との関連が認められない経費

市原市：「中小企業等経営改善計画策定支援事業補助金」を解説！

市原市中小企業等経営改善計画策定支援事業補助金の概要について紹介します。本補助金は2023年度の令和6年2月29日で申請受付を終了しておりますが、2024年度も実施される可能性があります。詳しくは、市原市ホームページより最新情報を確認してください。

＜補助事業内容＞

対象者	新型コロナウイルス感染症の拡大により業況が悪化した事業者で、中小企業庁の実施する「経営改善計画策定支援事業」を活用した中小企業、および個人事業主
補助事業実施期間	（申請受付は令和6年2月29日で終了）
補助対象経費	中小企業、および個人事業主が認定支援機関（中小企業診断士、税理士、民間コンサル会社等）を通じて経営改善計画を策定するのに要した「計画策定費用」、および「伴走支援費用」等について対象経費の補助を行う。
補助限度額	国の支援事業「①通常枠」による補助額を引いた自己負担額から、消費税相当額を除いた額と20万円のいずれか少ない額とします。

市原市は、中小企業・小規模事業者の「経営改善・事業再生促進」を後押しするために、中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業」における、事業者の自己負担費用に対して補助金を交付することにより、「経営改善計画策定」の取組みを支援します。

＜事業内容＞
本事業は、中小企業庁が実施する「経営改善計画策定支援事業」の「①通常枠」活用が条件です。

• 経営改善計画策定支援事業（通称：405事業） 
  中小企業、および個人事業主が、認定支援機関（中小企業診断士、税理士、民間コンサル会社等）を通じて経営改善計画を策定するのに要した「計画策定費用」、および「伴走支援費用」等について、対象経費の補助を行う事業です。
  
• 市原市中小企業等経営改善計画策定支援事業 
  上記の中小企業庁の補助事業により「経営改善計画」を策定した事業者の自己負担費用に対し、20万円を上限として補助金を交付します。

千葉県佐倉市：「中小企業退職金共済掛金補助金」を解説！

佐倉市中小企業退職金共済掛金補助金の概要について紹介します。

＜補助事業内容＞

対象者	従業員を新たに被共済者として退職金共済契約を締結した事業者であり、かつ、佐倉市内に事業所を有し、1年以上継続して事業を営み、市税の滞納がないこと。
補助対象期間	中小企業退職金共済に加入後の12か月間
補助対象経費	退職金共済契約を締結した日の属する月から起算して12か月分の掛金とする。ただし、納付した掛金が12か月未満であるうちは、補助対象経費としない。
補助限度額	上限1,000円
補助率	各月の掛金の1/10

佐倉市では、退職金共済契約を締結した中小企業者に対して、共済掛金の一部を補助しています。ただし、新規の契約でない場合や、従業員のうち事業主と生計を一にする同居の親族については補助対象外です。

＜中小企業退職金共済制度について＞
中小企業退職金共済制度は、国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。 社外積立型の退職金制度で、掛金は安全に管理・運用され、退職金は従業員に確実に支払われます。中小企業退職金共済制度の特色は以下の通りです。

• 掛金の一部を国、および市が助成
  新しく加入する事業主に対し、掛金月額の1/2（従業員ごと上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間助成します。また、掛金月額（18,000円以下）を増額する事業主に対しては、増額分の1/3を増額月から1年間助成します。
  
• 税法上の特典
  法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、掛金は全額非課税となります。
  
• 事業主や従業員への特典
  加入企業には、割引料金での施設利用など特典があり、従業員の福利厚生に役立ちます。

千葉県千葉市：「事業者用省エネ最適化診断支援事業補助金」を解説！

千葉市事業者用省エネ最適化診断支援事業補助金の概要について紹介します。本補助金は2023年度の令和6年2月29日で申請受付を終了しておりますが、2024年度も実施される可能性があります。詳しくは、千葉市ホームページより最新情報を確認してください。

＜補助事業内容＞

対象者	以下の要件を全て満たしていること 市税（延滞金を含む）の滞納がないこと。 次のいずれかに該当すること。 ・市内に所在する事業所を所有し、市内に本社を有する中小企業者であること。 ・市内に所在する分譲マンションの管理組合であること。 ・市内に所在する民間賃貸住宅の建物所有者であること。
補助事業実施期間	（申請受付は令和6年2月29日で終了）
補助対象経費	省エネ最適化診断受診費用（税抜き）
補助限度額	21,000円
補助率	補助対象経費の10/10

千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、省エネ最適化診断等を受診した中小企業者等に対し、補助金を交付します。

＜補助対象事業＞

令和5年4月1日から令和6年2月19日までの間に、市内に所在する事業所、および共同住宅において省エネ最適化診断の受診を完了したものが対象となります。省エネ最適化診断とは、診断に要する費用に国の補助金が充当されている省エネルギー診断であり、詳しい内容については下記診断のサイトを確認してください。

診断名	URL
省エネ最適化診断 （一財）省エネルギーセンター	https://www.shindan-net.jp/
省エネお助け隊 （一社）環境共創イニシアチブ	https://www.shoene-portal.jp/
省エネルギー診断 （一社）環境共創イニシアチブ	https://shoeneshindan.jp/

千葉県：「地域交通等次世代自動車導入促進補助金」を解説！

千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金の概要について紹介します。本補助金は2023年度の令和6年2月29日で申請受付を終了しておりますが、2024年度も実施される可能性があります。詳しくは、千葉県ホームページより最新情報を確認してください。

＜補助事業内容＞

対象者	県内に事務所や事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者 県内の事務所や事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者
補助事業実施期間	（申請受付は令和6年2月29日で終了）
補助対象経費	バス、タクシー、トラック、カーシェアリング、レンタカーの各事業における下記の経費 ①車両費用 ②車両関連設備費用（燃料供給設備、または蓄電池の導入費用）
補助限度額	①国の補助金に1/2を乗じた額 ②燃料供給設備＝1基あたり30万円、蓄電池＝1基あたり40万円
補助率	①国の補助金に1/2を乗じた額 ②燃料供給設備＝補助対象経費の1/3、蓄電池＝補助対象経費の1/6

千葉県では、運輸部門の脱炭素化を進めるため、地域交通の事業者等が実施する次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の導入に対し、「千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金」を交付します。

＜補助対象事業＞

バス、タクシー、トラック、カーシェアリング、およびレンタカーへの次世代自動車の導入、またはその関連設備の導入が対象となります。

対象事業	車両	車両関連設備
バス タクシー トラック	次の①②③に掲げる車両の導入 ①電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス ②電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、燃料電池タクシー ③電気トラック	次の①②に掲げる燃料供給設備、または蓄電池の導入 ①電気自動車用急速・普通充電設備 ②定置式水素ステーション
カーシェアリング レンタカー	カーシェアリング事業やレンタカー事業への電気自動車、プラグインハイブリッド自動車や燃料電池自動車の導入	次の①②に掲げる燃料供給設備、または蓄電池の導入 ①電気自動車用急速・普通充電設備 ②定置式水素ステーション

• 車両、車両関連設備のいずれの導入においても、導入する事務所、または事業所に太陽光発電設備の併設が必要です。
• 既に次世代自動車を導入している事業者が、車両関連設備を導入、または更新する事業も補助対象となります。
• 車両と車両関連設備の両方の補助を受けることもできます。
• 車両については国の補助金額を算定根拠とすることから、国が実施する補助金の交付を受けていることが必要です。
• 車両については、初度登録日が令和5年4月1日から令和6年2月29日までの車両が対象です。

千葉県：「貨物運送事業者物価高騰対策支援給付金」を解説！

千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援給付金の概要について紹介します。

＜支援事業内容＞

対象者	千葉県内に営業所を有する中小貨物運送事業者
支援対象期間	申請受付：令和6年2月5日9時から令和6年4月5日18時まで
支援対象経費	千葉県内ナンバーの貨物自動車運送事業用の自動車（令和6年2月1日時点で使用しているもの）
給付額	①一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車＝1台あたり2万3千円 ②特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車＝1台あたり2万3千円 ③貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車＝1台あたり8千円

千葉県では、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、物価高騰等の影響を受ける中小貨物自動車運送事業者に対して、「千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金」を給付します。

<対象車両>
本事業の対象車両は、下記の3要件を全て満たしている必要があります。なお、トレーラー等、被けん引車は対象外です。

• 令和6年2月1日時点で使用していること。自動車検査証上の使用者が申請者本人であること。
• 千葉県内の営業所に配置された、自ら走行する貨物自動車運送事業のための事業用自動車であること。
• 下記のいずれかの要件を満たしていること。

①車検のある自動車
自動車検査証に記載された有効期間の満了日が令和6年2月1日以降である自動車であり、かつ自動車登録番号または車両番号に、千葉・成田・市川・船橋・習志野・袖ヶ浦・市原・松戸・野田・柏と表示する自動車

②車検のない自動車（250CC以下のオートバイ）

令和6年2月1日までに軽自動車届出済証の交付を受けた検査対象外軽自動車であり、かつ車両番号に、千葉・成田・市川・船橋・習志野・袖ヶ浦・市原・松戸・野田・柏と表示する検査対象外軽自動車

千葉県船橋市：「介護事業所内保育施設運営事業費補助金」を解説！

船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金の概要について紹介します。本補助金は2023年度の令和6年2月29日で申請受付を終了しておりますが、2024年度も実施される可能性があります。詳しくは、船橋市ホームページより最新情報を確認してください。

＜補助事業内容＞

対象者	次のいずれかの事業を行う指定介護サービス事業所であり、市内に所在するものを運営する事業者。 ①訪問介護、②訪問入浴介護、③通所介護、④通所リハビリテーション、⑤短期入所生活介護、⑥短期入所療養介護、⑦特定施設入居者生活介護、⑧定期巡回・随時対応型訪問介護看護、⑨夜間対応型訪問介護、⑩地域密着型通所介護、⑪認知症対応型通所介護、⑫小規模多機能型居宅介護、⑬認知症対応型共同生活介護、⑭地域密着型特定施設入居者生活介護、⑮地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、⑯看護小規模多機能型居宅介護、⑰介護老人福祉施設、⑱介護老人保健施設
補助事業実施期間	（申請受付は令和6年2月29日で終了）
補助対象経費	介護事業所内保育施設の運営に必要な経費のうち、賃金に該当するもの。
補助金の額	対象経費の実支出額、および基準額を比較して、少ない方の額に2/3を乗じた額（1,000円未満切り捨て） ※基準額については、次の①から②を控除した額とします。 ①保育士の数×180,800円×運営月数 ②保育料収入額と「利用定員数×10,000円×運営月数」を比較して大きい方の額 ※保育士の数とは、補助対象となる保育施設において、保育に従事する保育士、看護師、または准看護師の資格を有する者の常勤換算数とし、1月あたりの上限数は2とします。

船橋市内介護サービス事業者が、従業者の子どもを保育する施設を運営する場合に、保育士等の給与費の一部を補助します。

介護事業者が事業所内保育施設を運営する事業に要する費用の一部を補助することにより、介護事業者の費用負担の軽減、および介護事業所内保育施設の設置の推進を図ります。これにより、本市における介護サービス従業者に係る労働環境の改善や就業の促進、介護サービスの安定的な供給に資することを目的とします。

＜補助対象事業＞

次のいずれにも該当する事業が対象となります。

• 利用定員が5人以下であること。
• 児童福祉法による認可を受けていないこと。
• 船橋市に対し、認可外保育施設設置の届出を行っていること。
• 国の「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていること。
• 保育士、看護師、または准看護師の資格を有する者が配置されていること。
• 保育料として1人当たり平均月額10,000円以上を徴収していること。（保育料が日額、または時間単位で決まっている場合は、25日を1月、8時間を1日として換算した額とします。）

＜補助金の額（モデルケース）＞

• 保育士1人、定員3人、12か月運営
  　　　　　→（180,800円×1－30,000円）×12か月×2/3≒1,206,000円
• 保育士2人、定員5人、12か月運営
  　　　　　→（180,800円×2－50,000円）×12か月×2/3≒2,492,000円

千葉県佐倉市：「障害者雇用促進奨励金」を解説！

佐倉市障碍者雇用促進奨励金の概要について紹介します。

＜助成事業内容＞

対象者	次のいずれにも該当する事業主 市内に事業所を有する。 公共職業安定所の紹介により、障害者を常用労働者として新規雇用した。 奨励金交付期間終了後も当該障害者を相当期間常用労働者として雇用した。
助成対象期間	雇用を開始した日から12か月を経過した日の属する月の翌月から12か月間。 ただし、当該障害者について特定求職者雇用開発助成金の支給を受けている場合は、助成期間が満了した月の翌月から12か月間とします。
助成対象経費	障碍者を常用労働者として新たに雇用した際に係る賃金額の一部
助成限度額	月額上限は20,000円（重度障害者の場合は25,000円 ）
助成率	1人につき、給料月額の1/2

佐倉市では、障害者の雇用機会拡大を図るため、障害者を常用労働者として新たに雇用した市内事業主に対して、その雇用に係る賃金額の一部を奨励金として交付します。

交付を受けようとする事業主が、1月1日から12月31日までの金額について翌年の2月末日までに申請します。ただし、奨励金の交付対象期間が翌年、または翌々年にわたるときは、それぞれ当該年の翌年の2月末日までに申請することも可能です。

＜助成対象とならない例＞

• 障害者の日常生活、および社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第14項に規定する就労継続支援の利用者を除きます。
• 助成金の交付を受けたことのある事業主が、当該交付の対象となっていた方を同一、または他の事由により再度雇用した場合は助成金の交付を行いません。

千葉県：「事業承継支援助成金」を解説！

次に、千葉県事業承継支援助成金の概要について紹介します。

＜助成事業内容＞

対象者	千葉県内に本社、または事業所を有するともに、本助成金に関して実施する現地調査等に対し、千葉県内の本社、または事業所で対応できること。 事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること。 支援機関から推薦を受けた者であること。
助成対象期間	助成金交付決定日　～　令和6年2月末日
助成対象経費	①事業承継計画の策定委託料 ②株価など企業価値の算定委託料 ③後継者の育成のためのセミナー等受講料 ④仲介委託料、マッチング登録料、着手金
助成限度額	50万円以内
助成率	助成対象経費の1/2以内

千葉県では、中小企業の事業承継を応援すべく、事業承継に向けた取り組みに対して50万円の助成が受けられます。事業承継計画策定や企業価値の算定、後継者の育成、M＆Aの仲介に関する経費が対象となります。

＜補助対象事業＞

助成の対象事業	対象経費
事業承継計画の策定委託	事業承継に向けたステップを明確化するための計画策定を専門家に委託する場合の費用
企業価値の算定委託	贈与税・相続税のシミュレーションや会社の売却を想定し、企業価値の算定を専門家に委託する場合の費用
後継者の育成	次期後継者が経営のノウハウを学ぶために参加するセミナー等の受講料
M&Aの仲介委託等	M&Aの買収企業との仲介を委託する場合の費用 ※買収側の企業は助成対象外となります。 ※中小企業庁による「M＆A支援機関登録制度」に登録された登録M＆A仲介業者によるM＆A仲介費用のみが助成対象経費となります。

登録M＆A仲介業者については、中小企業庁ホームページ、またはM＆A支援機関登録制度事務局ホームページにおいて公表されていますので参照してください。

生産性向上や投資する設備補助金が有効な理由

事業者が売上や利益を増やして事業を成長させる、または市場環境の変化に対応しながら事業を継続させるためには、生産性向上やコスト削減が不可欠です。そのためには、新しい設備の導入やシステム刷新といった設備投資が必要です。

設備投資の対象には、大きく分けて「有形固定資産」と「無形固定資産」があります。

• 有形固定資産＝建物、機械、車両など
• 無形固定資産＝会計システムなどのソフトウェア、特許など

このように、事業の成長や継続のためには設備投資が必要ですが、設備投資に必要な資金を自社だけで準備するには相当な負担がかかります。

この設備投資にかかる経費の一部を補助してくれるのが補助金・助成金制度です。補助金・助成金は国や地方自治体などから支給されるものであり、返済不要であることが最大のメリットです。経費の一部が補助金で補填できれば、積極的に設備投資を行うことができ、生産性向上やコスト削減を実現することができます。

ただし、設備投資をしたものの、事業計画上で予定していた成果が得られなかった場合は、補助金の返還を求められるケースもありますので注意してください。

中小企業を支援するその他補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的な新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を行う、中小企業経営者を支援するための補助金です。

具体的な補助金額は、製品・サービス高付加価値化枠の通常類型(革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援)の場合、最大1,250万円となっています。

＜補助対象となる中小企業＞

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業、または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な会社や個人事業主が販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを行うために国が支援する補助金です。

例えば、1．チラシやパンフレットの作成、2．新たな設備を入れる、3．展示会に出品する、4．ホームページ・ランディングページの作成、WEB・SNSによる広告等の経費に活用できます。

最高で250万円の補助を受けられるという制度となっています。

なお対象経費のうち、ウェブサイト関連費（ウェブサイト制作費、リスティング広告費、SNS広告費、SEO対策費、動画作成費等）においては、対象経費全体の1/4までとなっていますので、経費構成を考える際は注意が必要です。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

・初回面談（オンライン）による相談受付
・申請書類の確認
・経営計画書などの申請書類の作成支援
・電子申請システムの入力支援
・採択後の交付申請支援
・交付決定後の遂行状況報告支援
・補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

・書類作成や申請の手間が減る
・採択決定後から実績報告まで支援がある
・採択される可能性が高くなる　

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

補助金まとめ

千葉県の補助金・助成金について紹介しました。

補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。