【中小企業向け】設備投資に役立つ税制優遇補助金

中小企業機会設備投資の重要性

本記事では、中小企業における設備投資の重要性と、設備投資に活用できる各種補助金・助成金について解説します。

中小企業において、設備投資は極めて重要な経営資源となります。

適切な設備投資を実施することで、中小企業は競争優位性を高めることとなります。

顧客や市場に対して、付加価値のある製品・サービスを提供することが可能となります。

企業は付加価値を提供することで収益が得られ、再び設備投資を実施し続けることで、企業・事業を発展し続けることができます。

「設備」の範囲とは何ですか？

設備投資で所有する資産は数年から数十年かけて使用することになるため、固定資産に当てはまります。固定資産とは1年以上にわたって事業で使用する資産のことです。固定資産は「有形固定資産」と「無形固定資産」に分類することができます。

有形固定資産は、土地・建物・機械・車両などがあてはまります。

無形固定資産は、システム・ソフトウェア・特許権・商標権などがあてはまります。

設備投資と聞くと、目に見える有形固定資産を想定する方も多いかもしれません。ただ、実際はシステム・ソフトウェアや権利・特許などにも該当するので、非常に幅広い概念と捉えることができます。

設備投資の利点

設備投資の利点について、以下の3点で解説します。

1. 売上拡大

市況感がよい、事業が好調な場合、現状の設備やサービスでは供給不足となることが予測されます。その際は、自社の生産・サービスの供給能力を増強する必要があり、設備投資が求められます。適切な設備投資を実施することで、生産能力やサービス提供力を拡大することができます。市場ニーズや顧客ニーズを踏まえた製品・サービスを提供する供給量を増やすことで、売上を拡大することができます。

このように、需要に対して供給が追い付いていない状況や、市場ニーズを的確に押さえている場合は、設備投資によって売上を拡大することが可能となります。

2. 品質向上・生産性向上

現状の設備を導入してから年月が経ち、老朽化しているような場合を想定します。老朽化した設備を使用し続けていると、以下の4点のデメリットが想定されます。

• 性能低下により、生産性が悪化
• 性能低下により品質が悪化し、製造された製品の良品率が低下
• 点検・修理費用が高額
• 競合他社が設備投資をしている場合は、市場での競争環境において不利な立ち位置

このように、自社の生産ラインに課題がある場合、それを解消するために設備投資を利用することがあります。自社の課題を明確にすることは、適切な設備投資をするための要件ともなります。

3. 経営改善・合理化の達成

少ない人員で効率的な生産・サービス体制を構築することが、経営の合理化となります。生産部門であれば、人が介在する業務を機械化することがあてはまります。これは省人化や無人化と呼ばれます。昨今の人手不足や人員削減の流れもあって、機械化・無人化の流れは加速しています。設備投資をきっかけとして、自社の業務を人の手が必要とならない形にできないか検討してみましょう。

設備投資税制優遇があるの？

中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制があげられます。中小企業の設備投資に対して、税制優遇措置を設けております。制度を活用することで、設備投資の費用の全額を経費にすること（即時償却）や、設備投資額の何割かの税負担を下げる（税額控除）ことができます。

中小企業経営強化税制

本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、一定の設備の取得等をした場合に、即時償却または取得価額の10％が税額控除できる制度です。所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は、税額控除のみ適用可能です。

対象設備

類型	要件	確認者	対象設備	その他要件
A類型	生産性が旧モデル比平均1％以上向上する設備	工業会等	機械設備 （160万円以上） 工具（30万円以上） A類型の場合、測定工具又は検査工具に限る 器具備品 （30万円以上） 建物附属設備 （60万円以上） ソフトウェア （70万以上） A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・提示機能を有するものに限る	・生産等設備を構成するもの ※事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物付属設備、福利厚生施設に係るものは該当しません。 ・国内への投資であること ・中古資産・貸付資産でないこと等
B類型	投資収益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備	経済 産業局
C類型	可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備
D類型	修正ROA又は有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備

中小企業投資促進税制

本制度は、中小企業者等が機械装置等導入の際に、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人については税額控除の適用なし）を選択適用できる制度です。こちらは、中小企業等経営強化法の認定がなくても活用できる税制です。また、中小企業経営強化税制とは対象設備が異なるため、会社の業種や設備の種類によってどちらかを適用することになります。

対象設備

助成金・補助金を活用した設備投資のための資金調達とは？

助成金や補助金などの国の制度を活用することで、設備投資をする上でのデメリットでもある資金調達面での課題を緩和できる利点があります。最も重要な点は、借り入れや返済のリスクがないことがあります。

融資や自己資金を用いると、設備投資のリスクを全て抱え込むことになりリスクが増大します。助成金や補助金は原則、返済の必要性がないため、リスクを低減しつつ設備投資をすることができます。

助成金や補助金を申請するうえで、必要な要件を満たすことや設定した成果を出すこと等、公募要領に沿った要件を遵守すれば、費用対効果の高い資金調達の手段となります。

助成金の定義

助成金とは、厚生労働省が事業者や個人事業主に対して実施している雇用関係を目的とした支援金の総称となります。以下にいくつかの助成金を提示します。

助成金の種類	内容
キャリアアップ助成金	有期契約社員を正社員に転換した場合などに支給
人材開発支援助成金	正社員に業務スキルアップのための研修を受けさせた場合などに支給
人材確保等支援助成金	残業の削減など、働きやすい職場環境の整備を行った場合に支給
トライアル雇用助成金	ハローワークを通じて有期雇用をした場合に支給
障碍者雇用安定助成金	障害者にとって働きやすい職場環境を整備した場合に支給
特定求職者雇用開発助成金	障害者や高齢者などの就職困難者を雇用した場合などに支給

補助金の定義

補助金とは、経済産業省が事業者や個人事業主に対し金銭を支給する制度となります。支給するにあたっては個別要件・審査が設けられており、誰もが無条件で支給されるものではありません。

助成金に対して、以下のような違いがあります。

• 様々な枠組みの補助金がある
• 支給額が多い
• 適用される事業の枠が広い

以下にいくつかの補助金を提示します。

助成金の種類	内容
ものづくり補助金	生産性向上などのための設備投資を支援する
事業再構築補助金	中小企業等の事業再構築を支援する
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者等の生産性向上および持続的な経営の発展を目的とする
IT導入補助金	自社の課題やニーズに合ったITツールの導入により、経営力の向上・サイバー攻撃の被害抑制・デジタル化推進などを目的とする

設備投資のための資金調達とは？

設備投資に必要な資金の調達方法には、いくつかの選択肢があります。どれかひとつを実施することで調達することもできますが、複数の選択肢を組み合わせることで設備投資の資金を確保することができ、資金繰りの悪化や過度な借り入れ依存等を防ぐことができます。

資金の調達方法としては以下があげられます。

自己資金

自社の事業で創出した利益から設備投資に必要な資金を確保する方法です。自社で保有している資金のため、自由に使用することができ、借入金ではないため金利も発生しません。一方で、多くの資金が必要な場合は、その分、利益を多く創出する必要もあります。

金融機関からの融資

銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を取得することで、設備投資に必要な資金を確保することができます。融資を受けるには、審査があり、提出しなければならない書類もあるため、一定期間かかることを考慮に入れ、計画的に融資取得を進めていく必要があります。

補助金を活用する

中小企業支援策として、設備投資を目的とした補助金があります。各補助金には、事業規模や設備投資の内容など、いくつかの条件が設けられており、条件に合った補助金を活用する必要があります。また、補助金には審査があるので必ず取得できるものではありません。ただ、補助金は融資と異なり、原則返済不要な資金調達となるため、条件に合えば積極的な活用が求められます。

このように、資金調達にはいくつかの方法があり、自社の資金繰りと設備投資内容に合わせて、いくつかを組み合わせて調達を進めていくことが求められます。

中小企業設備投資に役立つ補助金

ここからは、中小企業の設備投資に活用できる補助金について解説していきます。

ものづくり補助金の活用

ものづくり補助金とは、革新的な新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善などを行い、生産性を向上させるための設備投資等を行う、中小企業経営者を支援するための補助金です。

具体的な補助金額は、製品・サービス高付加価値化枠の通常類型(革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援)の場合、最大1,250万円となっています。

<補助対象となる中小企業>

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業、または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

IT導入補助金の活用

IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。

例えば、以下のような要求に対し、必要な手順やステップをIT導入支援事業者がサポートします。

• インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい
• システムを導入して、業務を効率化したい
• セキュリティを強化したい

小規模事業者持続化補助金の活用

小規模事業者持続化補助金は、小規模な会社や個人事業主が販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを行うために国が支援する補助金です。

例えば、１.チラシやパンフレットの作成、2.新たな設備を入れる、3.展示会に出品する、4.ホームページ・ランディングページの作成、WEB・SNSによる広告等の経費に活用できます。最高で250万円の補助を受けられるという制度となっています。

なお対象経費のうち、ウェブサイト関連費（ウェブサイト制作費、リスティング広告費、SNS広告費、SEO対策費、動画作成費等）においては、対象経費全体の1/4までとなっていますので、経費構成を考える際は注意が必要です。

設備投資に補助金を活用した事例

設備投資に補助金を活用した事例を紹介していきます。

ものづくり補助金の活用事例

ものづくり補助金の活用事例については、下記サイトより検索することが可能です。自社の申請内容や事業内容と共通点がある事例を探し、申請の際に適宜参考にするとよいでしょう。

成果事例検索 (monodukuri-hojo.jp)

上記サイトから採択事例を抜粋して記載します。

IT導入補助金の活用事例

IT導入補助金の活用事例については、下記サイトより検索することが可能です。自社の申請内容や事業内容と共通点がある事例を探し、申請の際に適宜参考にするとよいでしょう。

ITツール活用事例 ｜ IT導入補助金2024 (smrj.go.jp)

上記サイトから採択事例を抜粋して記載します。

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金の活用事例については、下記サイトより検索することが可能です。自社の申請内容や事業内容と共通点がある事例を探し、申請の際に適宜参考にするとよいでしょう。

事例を探す（事例ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)

上記サイトから採択事例を抜粋して記載します。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

• 初回面談（オンライン）による相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

補助金まとめ

中小企業における設備投資に役立つ税制優遇補助金を紹介しました。

補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。