福岡県の補助金一覧(助成金・支援金・応援金等)

執筆者
中小企業診断士 深町 一隆のプロフィール写真

深町 一隆
中小企業診断士 /
健康経営アドバイザー

リテールマーケティング(販売士)検定2級

地銀、信販会社、メガバンク、保証会社、にて法人、個人営業、融資業務に従事。
営業では融資業務を中心に中小企業約100社を支援、保証会社においては地銀、信金、信組約80行を担当し、金融機関向け営業支援を実施。実家の小売業が廃業しその無念さから「廃業を減らしたい」と中小企業診断士の資格を取得。商売の苦労を理解し、困難に立ち向かう企業のサポートに情熱を注ぐ。「伴走型相談支援」を軸に経営者のパートナーとして取組む。

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目次

福岡県の補助金・支援金・応援金情報

福岡県で事業を行われている事業者様向けに、福岡県内に特化した補助金をご紹介します。

福岡県:「中小企業事業再建支援補助金」

この補助金は、災害からの復旧に特化した補助金です。

令和5年の梅雨前線豪雨で被災した中小企業者や小規模事業者の施設や設備の復旧を目的としています。また、対象事業者や補助対象経費が限定されおり、また他の補助金との併用は認められません。

なお、令和5年の梅雨前線豪雨とは令和5年6月29日からの大雨、令和5年7月2日からの大雨及び令和5年7月7日からの大雨のことを指します。

1. 対象事業者

  • 令和5年度の梅雨前線豪雨で被災した中小企業・小規模事業者
  • 上記の事業者が事業活動に必要な施設・設備を貸付している中小企業・小規模事業者

あくまで令和5年に梅雨前線豪雨に被害を受けた県内に事業所を置く中小企業・小規模事業者が対象です。

2. 要件

  • 事業継続計画(BCP)を策定するか、既に策定済みであること
  • 補助金の交付対象となる施設・設備を対象として、自然災害(風水害を含む)による損害を補償する保険または共済に加入していること。
    但し、小規模事業者については、補助対象物への保険加入は義務ではありません。

事業継続計画(BCP)の策定が必須となります。

3. 補助対象経費

  • 梅雨前線豪雨で損傷し、継続使用が困難となった施設・設備の復旧に要する経費
  • 事業計画に基づき事業を行うために必要不可欠な施設・設備

以下の施設が対象となります。

施設事務所、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他当該補助事業の目的の範囲内で補助事業計画の実施に不可欠と認められる施設
設備補助事業に係る事業の用に供する設備であって、資産として計上するもの

4. 補助額

(復旧費用 – 保険受取額) × 2分の1(小規模事業者は3分の2)

    ※補助上限額は1億円

 例えば、「復旧費用5,000万円」、「保険受取額3,000万円」の場合、下記の計算になります。

(復旧費用5,000万円―保険受取額3,000万円)×2分の1=1,000万円 ←補助金額

申請期間

令和5年9月28日(木)から令和6年9月30日

申請期間が令和6年9月30日まで延長されました。

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福岡県:「経営革新賃上げ環境整備 緊急支援補助金」

会社が持続的な賃上げができるようにサポートする補助金です。

物価高や人手不足等、中小企業を取り巻く環境は厳しくなっています。賃上げに関しても、大企業のように賃上げできない中小企業が多いことが実情です。この補助金は持続的な賃上げに取り組む福岡県内の中小企業者を対象に、 経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部について補助されます。

1. 補助金概要

補助率対象経費の2/3以内
補助金額上限65万円
補助対象事業設備機器導入費・システム導入費・外注費・広告宣伝費など

注意点としてこの、補助金を申請するには、令和5年6月21日以降に福岡県による経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けている方が対象要件の一つとなります。

2. 申請対象者

 福岡県内に本店を置く中小企業者 又は 福岡県内に住民登録を行っている個人事業主が対象となります。

3. 申請期間

令和6年4月20日~令和6年6月7日(必着)

この補助金は第1次、第2次、第3次と実施されており、今回は第4次の募集です。

経営革新計画の申請を行うには、事業者自身が申請書を作成のうえ、各商工会議所・商工会等に相談した後、 「経営革新策定指導員」による策定指導を受けることが必要です。

策定指導には依頼期限があり、依頼期限は令和6年5月29日です。
お早めに各商工会議所・商工会へご相談ください。

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北九州市:「北九州市次世代スマートビル建設促進補助金」

この補助金は、ビル建設費を補助するものです。

背景として北九州市中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業者に対して、ビル建設費が対象となります。

1. 補助条件

オフィスビルの建設費(設計費及び建築工事費並びに設備工事費をいい、土地取得費及び他の補助金の交付対象となる経費並びに消費税相当額を除く)に、総延床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合を乗じたものの20/100(限度額:10億円)を、オフィスビル整備後5年間の入居状況に応じて交付されます。

出所:北九州市HP

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福岡県環境:「農林漁業災害対策資金」

農林漁業災害対策資金は、農林漁業者の方向けの補助金です。

収穫量、損失額30%減がキーワードです。

自然災害等により経営の維持安定が困難な農林漁業者の方に融資する資金で、「農林漁業セーフティネット資金」((株)日本政策金融公庫の原資による資金。以下「公庫資金」という。)と、農協及び信漁連の原資による資金(以下「農協等資金」という。)の二種類があります。

農林漁業災害対策資金(以下「災害対策資金」という。)を借り受けたときに、「福岡県農林漁業災害対策資金融通措置要綱」に基づいて、県及び市町村の連携により利子助成及び利子補給(以下「利子助成等」という。)が行われます。

1. 対象となる災害

① 特別災害、被害が著しく、かつ、地域農林漁業に及ぼす影響が大きいと知事が認めた災害

<参考:令和5年10月3日現在、次の4つの災害>

・平成26年度以降発生したキウイフルーツかいよう病
・平成29年7月豪雨災害
・新型コロナウイルス感染症
・令和5年梅雨前線豪雨

② 一般災害 特別災害以外の災害

2. 交付対象者

① 特別災害
対象となる災害により被害を受け、災害対策資金を借り受けた農林漁業者

② 一般災害

  • 農業にあっては農作物の減収量が平年収穫量の30パーセント以上で、かつ、減収による損失額が平年農業総収入額の30パーセント以上となった被害農業者
  • 林業にあっては損失額が平年林業総収入額の30パーセント以上となった被害林業者
  • 漁業にあっては損失額が平年漁業総収入額の30パーセント以上となった被害漁業者

3. 限度額

500万円

4. 貸付利率

① 特別災害:県、市町村の利子助成等により実質無利子化。

② 一般災害

資金名6年7年10年備考
農林漁業セーフティネット資金
(農林漁業災害対策資金・公庫資金)
0.60%0.60%0.65%災害対策資金で借り受ける場合は、当該資金を先に借り受け、その後に農協等資金を借り受ける。
農林漁業災害対策資金・ 農協等資金当初3年間0.60%0.60%なし
その後2.35%2.35%なし

5. 返済期間

① 特別災害
公庫資金 :15年以内(うち利子助成等期間5年以内)
農協等資金: 7年以内(うち利子助成等期間5年以内)

② 一般災害
農協等資金:7年以内(うち利子助成等期間3年以内)

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久留米市:「久留米市キラリ久留米農産物導入普及促進事業補助金」

久留米市のイメージキャラクター「くるっぱ」の認知度UPと農産品の販売を目的とした補助金です。
ご当地キャラの代名詞「くまモン」をイメージするとわかりやすいですね。

PRロゴマーク「キラリ久留米」や久留米市イメージキャラクター「くるっぱ」を、久留米産農産物や久留米産農産物を使用した農産加工品の包装資材や梱包資材等に印刷する版代(デザイン)を支援します。

【対象経費】

  • ダンボールや包装資材にロゴマークを入れる際の原版やデータの作成費用(版代のみ)
  • ロゴマークのシールを作成する際の印刷代(枚数分)

【補助対象者】

  • 久留米市内を所管する農業協同組合
  • 久留米市内に所在する以下の1から4の条件を満たす団体
    • 1. 3年以上、久留米産農産物の販売実績を有する
    • 2. 団体規約を整備している
    • 3. ロゴマークを貼付する農産物の生産履歴や販売状況を把握している
    • 4. 久留米市農産物販売力強化推進協議会が実施する「キラリ久留米」農産物の普及啓発に関する事業に、ともに取り組むことができる
出所:久留米市HP

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企業を助成するその他の補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は年々採択率が下がりハードルが高くなっています。

事業計画書の作成も必要になりますのでハードルが高くなっている今こそ、ぜひ専門家の力を借り申請してください。

モノづくり補助金の概要についてご説明します。

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

要は、生産性を向上させ、労働環境の改善つながる施策をサポートする補助金です。

ものづくり補助金製造業・建設業採択事例 | ビジネス処方箋 (biz-recipe.jp)

小規模事業者持続化補助金

この補助金は、中小企業の皆様や個人事業主の方々にとって利用しやすい補助金です。

中小企業や個人事業主が販路の開拓や生産性向上、持続的な経営をサポートすることを目的としています。機械装置などの費用や広報費などが補助の対象です。補助率は経費の3分の2です。経営計画を作成し、商工会議所や商工会に提出することで、商工会議所や商工会のサポートを受けながら販路開拓などを行います。

通常枠の場合、補助上限は50万円となっています。

商工会議所へ出向く手間がありますが、補助金の額は小さいものの、対象となる経費の幅が広いため、非常に利用しやすい補助金といえます。

省人化省力化補助金

令和5年度の補正予算額は1,000億円規模の補助金です。

2024年4月現在では、申請スケジュールは公表されていません。

この補助金は中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。補助対象者は人手不足の状態にある中小企業等です。

制度の概略は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

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補助金の相談・支援は3Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

3Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

  • 初回面談(オンライン)による相談受付
  • 申請書類の確認
  • 経営計画書などの申請書類の作成支援
  • 電子申請システムの入力支援
  • 採択後の交付申請支援
  • 交付決定後の遂行状況報告支援
  • 補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

3Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に3つ紹介します。

  • 書類作成や申請の手間が減る
  • 採択決定後から実績報告まで支援がある
  • 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

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まとめ

福岡県の補助金・助成金について紹介しました。

補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社3Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、3Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。

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この記事を書いた人

【保有資格】
・中小企業診断士
・健康経営アドバイザー
・リテールマーケティング(販売士)検定2級

【略歴】
地銀、信販会社、メガバンク、保証会社、にて法人、個人営業、融資業務に従事。
法人営業では融資業務を中心に中小企業約100社を支援。保証会社においては地銀、信金、信組約80行を担当し、金融機関向け営業支援を実施。
中小企業向け融資及び各金融機関別の融資方針等の内情を多く学ぶ。

実家が家族経営の小売店で、幼い頃から家業の手伝いをする等、「商売」が身近なものでした。幼い頃より両親の働く姿を目にし、「商売」の大変さを身に染みて感じ、両親の勧めもあり、会社員に落ち着きました。その後、実家は廃業しましたが、その時の無念さは今でも忘れられません。「廃業などを少しでも減らしたい」との思いから中小企業診断士を取得しました。
経営者様の大変さは十二分に認識しております。「伴走型相談支援」を軸に、経営者様の良きパートナーとして取り組んでいます。

練馬区在住 福岡県出身

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