銀行が融資のときに見る決算書のポイントと注意点を解説

はじめに

銀行が企業に融資を行う際、最も重要な判断材料となるのは「決算書」です。

融資をスムーズに受けるためには、単に数字を整えるだけでなく、決算書を効果的に活用する方法を理解することが重要です。また、決算書の数字がすべてではなく、銀行はその背後にある経営状況やリスクを慎重に評価します。

当記事では、銀行がどのような視点で決算書を読み解き、特に注目するポイントや注意点について解説します。

損益計算書（P/L）

まず、損益計算書について、銀行が見ているポイントと注意点を勘定科目別に解説します。

売上高

銀行は、単年度の売上高ではなく、過去数年（3～5年）の売上高の推移を見ています。直近決算の売上高が過去数年の実績と比較して大きく低下している場合、「直近決算の売上高が低下した理由は何か」を明確に答えられるようにしておく必要があります。また、「今後、どのように売上回復を図っていくのか」など、納得感のある具体的施策を答えることができれば、銀行も安心して融資できる判断材料になります。

役員報酬（販売費および一般管理費）

社長が過剰に高額な役員報酬を取っており、かつ業績が悪い場合は、銀行の評価が厳しくなります。

例えば、会社の利益がマイナスで赤字になっているにも関わらず、社長が高額な役員報酬を受け取っていれば、銀行からすると「役員報酬を減額すれば赤字を縮小できますよね？（黒字になりますよね？）」や「会社の業績が悪くてお金を借りに来ているのに、社長ご自身は高額な役員報酬を取っているんですね…」という気持ちになります。したがって、業績が悪い状況で銀行融資を希望する場合は、役員報酬の減額も同時に検討する必要があります。

交際費（販売費および一般管理費）

交際費が高額、かつ業績が悪い場合も、銀行の評価が厳しくなります。理由は役員報酬と同様で、銀行からすると「交際費を減額すれば赤字を縮小できますよね？（黒字になりますよね？）」とか、「会社の業績が悪くてお金を借りに来ているのに、多額の交際費を使っていますよね…」という気持ちになります。したがって、業績が悪い状況での交際費も減額を検討する必要があります。

減価償却費（販売費および一般管理費）

銀行は、建物や設備の減価償却が適正に行われているかを重視します。その理由は、減価償却費が適正に計上されていないと、その会社の収益力や資産価値、正確なキャッシュフローなどの実態を把握できず、融資判断を誤ってしまう可能性があるためです。

税法上は減価償却費を計上しなくても問題がないため、決算書の見た目を気にして赤字計上したくない企業の中には、減価償却を適正に処理しない会社もあります。しかし、銀行が融資を行うときは減価償却の実態も調べるため、適正な処理が求められます

修繕費（販売費および一般管理費）

事業内容によっては、建物や機械などの設備がないと事業活動ができない会社もあります。その場合、銀行は修繕費にも注目をします。

例えば、同規模の同業他社と比べてあまりにも修繕費が過剰な場合は、「建物や機械が古くなって、余計な修繕費が掛かっているのではないか？」とか、「設備が古いにも関わらず投資計画が立てられていないため、行き当たりばったりの修繕を続けているのではないか？」などと評価を下げる原因にもなります。

将来の事業計画に沿った投資計画を立て、計画的な投資や修繕を行っていく必要があります。

営業利益

営業利益は、その企業が本業で稼いだ利益であり、銀行が融資判断をする際の大きなポイントのひとつです。

営業利益がマイナスである場合、銀行からすると「そもそも、おたくの事業の収益性は低いので融資などできません」という判断になってしまいます。売上の拡大、もしくは費用の低減を行うことによって、営業利益を可能な限り大きくする努力が必要となります。

経常利益

経常利益は、本業以外の収益や費用を加味した利益ですが、営業利益と同様に銀行が融資判断をする際の大きなポイントになります。

特に、営業利益が少なく、本業以外の営業外収益によって経常利益が大きくなっている場合は、どのような収益源（配当金, 雑収入）によって利益が生み出されているかによって融資判断が変わってきます。

貸借対照表（B/S）

次に、貸借対照表について、銀行が見ているポイントと注意点を勘定科目別に解説します。

現金（流動資産）

実際に手元にある現金が、貸借対照表に掲載された金額と異なる場合、銀行評価が厳しくなってしまいます。

例えば、古い業界では仕事を受注する際の慣習として裏金やリベートなどが残っており、そのような費用には領収書が出ないため、実際の現金残高と帳簿残高に差額が生じることがあります。このような不正会計を行う企業に対して銀行は融資をしないため、現金の適正処理は非常に重要となります。

売掛⾦・受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦など（流動資産）

売掛⾦・受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦などが業界平均より過大である場合、銀行はその金額を疑って見ることがあります。例えば、売掛金の回収サイクルが通常は1ヶ月であるにも関わらず、半年や1年も回収できていない売掛金がある場合、銀行は「この売掛金は回収不能であり、実質的に価値のない資産である」と資産価値を下げて見る場合があります。

また、期末に駆け込みの売上を立てるため、売掛⾦・受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦などの勘定科目に大きな金額を計上すると、銀行は「架空の売上ではないか？」という疑いの目でみる場合もあるため注意が必要です。

棚卸資産（流動資産）

銀行は、棚卸資産について「不良在庫はないか？」「架空計上はないか？」を注意してみています。棚卸資産が長期間滞っている場合、銀行は「この在庫は売れない不良在庫であり、実質的に価値のない資産である」と資産価値を下げて見る場合があります。

また、期末在庫を架空計上することで売上原価を圧縮して利益を水増しするのは、粉飾決算の常套手段です。棚卸資産の滞りや過大計上は、銀行がよく見るポイントのひとつとなります。

貸付⾦・仮払⾦・⽴替⾦など （流動資産）

銀行は融資先の会社の事業運営を支援するために融資しているため、その融資資金が第三者に又貸しされることを嫌います。そのため、貸借対照表に貸付金という項目が記載されていると、「融資したお金が事業運営以外の目的で使われていませんか？」という懸念が生じ、評価が下がることがあります。

また、仮払金や立替金などは資金使途が不明確になりがちであり、疑いの目を向けられる勘定科目のひとつです。なるべく計上しないようにするか、資金使途を明確に答えられるよう準備しておく必要があります。

建物・建物付属設備・構築物・機械装置・車両運搬具など（固定資産）

上記、損益計算書の減価償却費でも述べた通り、減価償却を伴う固定資産は正しく減価償却費を計上して、現時点の適正価格を決算書に掲載しておく必要があります。資産価値が正しく掲載されていることによって、銀行は修繕や入替の必要性を吟味しながら融資判断が行えます。

土地（固定資産）

貸借対照表に掲載されている土地の価格は、基本的に取得時の簿価となります。したがって、銀行は「この土地の時価はいくらか？」を気にして見ています。また、他の金融機関の担保に入っているかどうかも見ており、その土地の時価や担保状況を加味して、融資判断を行うことになります。

保険積⽴金（固定資産）

保険積立金は「解約返戻金はいくらか？」や「現金化することができるか？」など、資産性を評価するためによく見るポイントのひとつです。しかし、既に解約して存在しない保険積立金が計上されていることもあるため、実際の保険契約と帳簿金額が間違っていないかを確認しておく必要があります。

出資⾦・関係会社株式・会員券・投資有価証券など（固定資産）

出資金や関係会社株式は、「出資先の会社の決算内容はどうか？」などを気にして見ており、出資先企業の状況が悪い場合は帳簿価額よりも低い評価で見られてしまいます。

また、会員権や投資有価証券は、時価や売却可能性を基準に資産性が評価されます。

開業費・開発費・加盟⾦等（繰延資産）

開業費や開発費は、粉飾決算でよく使用される勘定科目のひとつです。例えば、業績が悪い年度の決算を良く見せたいために、人件費（販売費および一般管理費）を開発費（繰延資産）として計上することで、その年度の決算を良く見せることができます。また、開発費の償却は任意償却が認められていることから、「都合の良い利益調整として利用されていないか？」という視点でもよく見られています。

未払⾦・未払費⽤・役員借⼊金など（負債）

社外的な未払金・未払費用であれば、通常の負債として評価されます。

一方、社長や役員に対する社内的な未払金や未払費用、また役員借入金などは、社長や役員が弁済を放棄する意思があれば、その負債は実質的な自己資本としてみなされます。しかし、銀行が自ら「この未払金（または未払費用・役員借入金）は放棄されますか？」などと確認することはないため、社長がその旨をしっかりと伝える必要があります。

簿外債務など（負債）

銀行は、決算書に掲載されていない、いわゆる簿外債務も気にしています。例えば、「社会保険料や税金の滞納はないか？」や「他社への法人名義の連帯保証はないか？」などです。また、未払残業代請求訴訟や取引先からの訴訟など、将来起こりうる可能性が高い訴訟に関する費用も簿外債務として見られ、評価が下がる要因のひとつとなります。

利益剰余金（純資産）

銀行が決算書を見るとき、一番初めに見るのが純資産だと言われています。「債務超過はないか？」や「自己資本比率はどれくらいか？」など、その会社の財務基盤の根本が純資産に表れているため、そもそも純資産がマイナス（債務超過）である場合は融資が受けられない可能性が高くなります。

簿外の経営者個人資産

経営者個人の所有する土地や建物が会社の借入金の担保に設定されている場合や、経営者個人の有価証券や会員権が会社の借入金の担保（質権）に設定されている場合は、経営者がその資産を会社に提供する意思があれば、銀行はその資産を会社の純資産として加味してくれます。これは「中小企業特性」と呼ばれ、中小企業は実質的に会社が経営者の持ち物のようになっていることが多いことから、会社（法人）と経営者（個人）を一体として評価するという金融庁の考え（金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］）によるものです。

銀行が融資のときに見る決算書のポイントのまとめ

銀行は単なる数字以上に、企業の経営状況や将来のリスクを見極め、適正な経営が行われているかを評価します。融資を受けるためには、決算書を正確かつ透明に管理し、銀行が安心して融資できる材料を揃えることが不可欠です。

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