中小企業の販路開拓・販路拡大を支援する補助金

中小企業小規模事業者が販路開拓・販路拡大を推進するために必要なこととは？

中小企業や小規模事業者が販路開拓・販路拡大を推進するためには、以下の要素が必要となります。

• 市場情報の収集と分析
  市場動向の把握には、競合他社の動向、顧客のニーズ、業界のトレンドなどの市場に関する情報収集と分析が必要です。
  
• 商品・サービスの明確化
  自社の商品およびサービスのコンセプトや、「誰に」、「何を」、「どのように」販売するのかを明確にすることが必要です。
  
• 販路開拓の支援活用
  中小企業基盤整備機構が提供するハンズオン支援事業（テストマーケティング）などの支援を活用することで、市場に関する情報の収集能力を高め、市場のニーズを満たす商品・サービスを提供し、販路開拓を推進することが可能になります。
  
• 新規顧客の獲得に向けた販売経路の拡大
  新たな販売チャネルの開拓、既存チャネルの最適化に向けて販売経路を広げることが必要です。
  
• 補助金の活用
  小規模事業者持続化補助金などの補助金を活用することで、販路開拓に必要な経費を補うことが可能です。

これらの要素を組み合わせることで、販路開拓・販路拡大を効果的に推進することができます。

中小企業の販路開拓・販路拡大を支援する補助金助成金

中小企業や小規模事業者が販路開拓・販路拡大を行うための補助金・助成金は、国や地方自治体などから提供されます。

「小規模事業者持続化補助金」とは？

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援するための補助金制度です。持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、経費の一部を補助するものです。

補助金や助成金は、申請要件や申請方法、公募期間などが定められていますので、詳細は各補助金・助成金の公式ウェブサイトや関連資料を確認してください。また、新たな補助金や助成金の情報は定期的に更新されますので、最新の情報をチェックすることをお勧めします。

※参考サイト：スマート補助金
　幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しており、販路拡大が受給できる可能性が高い補助金、助成金、給付金を一覧で掲載しています。

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小規模事業者持続化補助金の概要 | 商品開発・販路開拓

商品開発・販路開拓の観点からみた小規模事業者持続化補助金の特徴は以下のとおりです。

• 商品開発
  新商品の試作品開発に伴う経費が補助対象となります。新商品や商品パッケージなどの試作に必要な原材料、デザイン、加工費用などが該当します。
  
• 販路開拓
  新たな顧客の獲得に向けて「販売経路」を広げていくための経費が補助対象となります。販路開拓の具体的な取り組みとして、新商品の宣伝に向けた「ポスティングチラシの作成」や飲食店における「デリバリーサービスの導入」、自社ECサイトの構築などが挙げられます。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓の取り組みや、販路開拓にあわせて行う生産性向上（業務効率化）につながる取り組みを支援するもので、経費の一部を補助します。

また、補助金を申請する際は、地域の商工会・商工会議所の確認が必要となります。具体的な申請方法や審査のポイントなどは公募要領を参照してください。

この補助金を活用することで、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることが可能となります。

補助対象者の範囲と条件

小規模事業者持続化補助金の補助対象者の範囲は以下の通りです。

• 小規模事業者であること
  「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）」の場合は常時使用する従業員が5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合は常時使用する従業員が20人以下である事業者。
  
• 資本金、または出資金が5億円以上の法人に直接、または間接に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
  
• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」、または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
  
• ただし、以下の業種や事業者は対象外となります。
  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者
  • 系統出荷による収入のみである個人の林業
  • 系統出荷による収入のみである水産業者
    ※系統出荷とは、農業であればJA（農業協同組合）を通して出荷することを指す

小規模事業者持続化補助金の補助対象者となるための条件は以下の通りです。

・商工会議所（商工会）の管轄内で事業を営んでいること
・開業済みかつ事業を開始している事業者であること
・過去に「卒業枠」で採択を受け補助金を受け取った事業者ではないこと
・申請する事業でまだ補助や助成を受けていないこと

これらの条件を満たす事業者は、小規模事業者持続化補助金の申請が可能です。詳細な要件や対象となる経費については、公募要領を確認してください。

補助対象となりうる販路開拓等の取組とは | 商品開発・販路開拓

小規模事業者持続化補助金の具体的な販路開拓等の取り組みは、以下のようなものが考えられます。

新商品の宣伝	ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置など
デリバリーサービスの導入	飲食店におけるデリバリーサービスの導入など
新たな販売場所の設定	実店舗のみでの販売に加えて、ECサイトによるネットショップの開設や百貨店、イベントへの参加など

また、販路開拓に合わせた業務効率化のために購入するものや契約するサービスが必要な場合は、計画に組み込むことが可能です。

補助対象となる経費項目は以下の11種類です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 開発費
7. 資料購入費
8. 雑役務費
9. 借料
10. 設備処分費
11. 委託・外注費

これらの経費項目を組み合わせて申請することになります。ただし、ウェブサイト関連費と設備処分費に関しては単独での申請ができず、必ず他の経費と合わせての申請が必要です。

なお、車やパソコンなど、補助事業以外でも使えるような汎用性の高いものは補助対象外となります。

1. 地道な販路開拓・販路拡大の取り組み

地道な販路開拓・販路拡大の取り組みには以下のような方法があります。

＜基本手順＞

マーケティングの4P を押さえる	商品（Product）: 自社の商品やサービスを分析し、魅力を引き出す方法を考えます。 価格（Price）: 適切な価格設定を行い、競合他社との差別化を図ります。 プロモーション（Promotion）: 広告や宣伝活動を通じて商品を知らせます。 流通（Place）: 商品をどこで販売するかを検討します。
市場リサーチと ターゲット設定	既存の販売状況を調査し、ターゲット顧客を特定します。
最適な販路を 選択する	コミュニケーションチャネル、流通チャネル、販売チャネルを選択します。

＜具体的な取り組み＞

ECモールへの出店	Amazonや楽天市場などのECモールに出店して認知度向上を図ります。
自社ECサイトの作成	クラウドベースのECプラットフォームを利用して自社ECサイトを構築します。
ブログやメルマガ、HPによる情報発信	コンテンツマーケティングを通じてファンを獲得し、商品販売につなげます。
SNSによる情報発信	SNSを活用して商品を広めていきます。
動画コンテンツの活用	動画を活用した販路拡大を図ります。
「On2Off」戦略	オフラインでの活動を通じて顧客獲得を図ります。セミナー開催や展示会への出展などが該当します。
助成金や行政サービスの活用	小規模事業者持続化補助金などの支援策を活用します。

これらの方法を組み合わせて、地道に販路開拓・販路拡大を進めていくことが重要です。また、マーケティング戦略の策定、購入者への適切なコミュニケーション、売上アップのための施策検討などが必要となります。

販路開拓の例（中小企業の補助金活用）

補助金を活用した中小企業の販路開拓には以下のような事例があります。

• ケーキ店

北海道のケーキ店は補助金を活用して、ケーキやクッキー等に写真や絵を印刷できる「可食プリンター」を導入し、子どもたちからのクリスマスケーキの注文などが増加した。

• 理髪店

島根県の理髪店は、散髪に行くことが困難な在宅介護者のニーズに対応するために、補助金で「移動式リクライニングチェア」と「移動式シャンプーユニット」を導入し、出張理容サービスをスタートした。

• スイミングスクール

静岡県のスイミングスクールは、補助金で「トレーニング器具（レッドコード）」を導入し、低体力者向けのトレーニングプログラムを開発し、高齢者等の新規会員獲得につなげている。

出所：「ミラサポplus 事例から学ぶ「持続化補助金」」

業務効率化（生産性向上）の取組について | 商品開発・販路開拓

業務効率化（生産性向上）は、ビジネスの成長と競争力を維持するための重要な要素です。商品開発と販路開拓の観点から見た業務効率化と生産性向上の取り組みは以下の通りです。

＜商品開発＞

業務の標準化	商品開発プロセスを標準化することで、ムダな作業を排除し、開発時間を短縮することができます。
ITツールの活用	データ分析ツールを使用して市場のトレンドを把握し、新商品のアイデアを生み出すことができます。
ムダな業務の洗い出し	開発プロセス中の非効率的な作業を特定し改善することで、生産性を向上させることができます。

＜販路開拓＞

データ分析	市場の動向や顧客の行動を理解するためにデータ分析を活用することで、最も効果的な販売チャネルを特定し、販路開拓の効率を向上させることができます。
テクノロジーの活用	CRMやSFAなどのツールを使用して販売活動を管理し、販売効率を向上させることができます。
業務のアウトソース	専門的な知識を必要とする業務（デジタルマーケティングなど）は、専門家にアウトソースすることで、業務の効率化と生産性向上を図ることができます。

なお、これらの取り組みは一度で完了するものではなく、継続的な改善と評価が必要です。

業務効率化の取り組み例

小規模事業者持続化補助金を活用した業務効率化の取り組み例を紹介します。

• 店舗レイアウトの改装

従業員の作業効率を高めるために、店舗のレイアウトを改装し、作業導線を最適化し、整理整頓のためのスペースを設ける。

• 労務管理システムソフトウェアの導入

人事・給与管理業務の効率化を目指し、新しい労務管理システムソフトウェアを導入する。

これらの取り組みは、業務効率化や販路開拓に寄与し、事業の持続的な成長につながります。

IT利活用の取り組み例

小規模事業者持続化補助金を活用したIT利活用の取り組み例には以下のようなものがあります。

• 業務効率化やDXの推進

中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入などがあります。具体的には、給与計算・顧客管理などを自動化させ、原価や予算を自動的に分析して経営に生かすためのツール、さらに社内のコミュニケーションを円滑化させるグループウェアツール、あるいは複数のツールを連携させるソフトウェアなど、部門やカテゴリを超えた種類のITツールが代表的な事例となっています。

• 新サービス・新商品をPRするためのホームページやWEB広告

新サービスや新製品を開発し、顧客に提供するための広報手段として、チラシやリーフレットの作成・配布、看板の設置等だけでなく、ホームページやWEB広告も代表的な事例となっています。

以上のような取り組みを通じて小規模事業者はITを活用し、業務効率化や新たなビジネスチャンスの創出を図ることができます。補助金の申請にあたっては、最新の公募要領を確認してください。なお、審査の結果、不採択となり補助金が交付されないケースもあります。

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補助対象経費の範囲と条件

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費の範囲と条件は以下の通りです

機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入などの経費
広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置などの経費
ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイトなどの構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
展示会等出展費	展示会・商談会の出展料に係る経費
旅費	販路開拓（展示会などの会場との往復を含む）を行うための旅費
開発費	新商品の試作品開発に伴う経費
資料購入費	補助事業に関連する資料・図書にかかる経費
雑役務費	補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分に係る経費
委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼する経費

これら補助事業計画に基づいて取り組む販路開拓や、生産性向上の取り組みに必要な経費の一部が補助対象となります。補助上限は通常枠が50万円で、補助額は2/3となっています。特別枠は、一定の要件を満たすことで補助上限が最大200万円となります。

なお、これらの経費は、補助事業期間中の補助事業関連費用の支出に限られ、原則支出が確認のできる銀行振り込みや、クレジットカードの引き落としによって支払われたものが対象です。具体的な経費の詳細や条件については、各補助金の公募要領を確認してください。

手続きの方法と流れ

小規模事業者持続化補助金の手続きの方法と流れは以下の通りです。申請準備から1年以上の期間を経て交付されます。

補助金の申請	①申請準備	必要な書類を準備し、申請手続きに利用する「GビズIDプライムアカウント」を取得します。
	②申請手続き	「経営計画書兼補助事業計画書」や「補助事業計画書」を作成し、商工会議所に「事業支援計画書」の作成を依頼します。
	③審査	申請内容について外部有識者による審査が行われます。
	④採択・交付決定	採択された申請者には、「補助金交付申請書」に不備がないことが確認され次第、「交付決定通知書」が通知されます。
事業の実施	⑤補助事業の実施	交付決定後、申請した事業計画に沿って事業を実施します。
	⑥実績報告書の提出	補助事業実施後に、かかった経費を事務局に請求し、補助金の交付（口座への入金）を受けます。

なお、最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せて確認してください。

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H2.審査の重要ポイント

小規模事業者持続化補助金の審査における重要なポイントは以下の通りです。

• 審査基準の理解

審査基準は非公開ですが、審査は必ず実施されます。そのため、申請者の条件や審査員の判断によっては不採択になる可能性もあります。

• 審査要件の満足

不採択になる理由の一つは、所定の審査要件を満たしていないからです。補助対象者の要件に合致すること、必要書類がすべて提出されていること、提出内容に不備や抜け漏れがないことなどが審査要件として挙げられます。

• 事業計画の明確性

採択されるために最も重要なのが、経営計画書と補助事業計画書です。具体的かつ申請する事業者にとって実現可能性が高い事業計画を策定することが求められます。

• 加点項目の満足

一定条件を満たす事業者を対象とした加点制度が設けられています。これらの加点項目を満たすことで、採択率を上げることが可能です。

以上のポイントを押さえつつ、最新の公募要領から補助対象者の要件や範囲、必要書類の記入例や注意事項を確認しておくことが重要です。具体的な審査基準や採択率については、公募要領や関連資料を参照してください。具体的な対策や申請の準備については、専門家に相談することも有効です。

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基礎審査の内容

小規模事業者持続化補助金の基礎審査では、以下の4つの要素が評価されます。

1. 必要な提出資料が全て提出されていること
2. 「補助対象者」、「補助対象事業」、「補助率等」の要件に合致すること
3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取り組みであること

これらの要素が全て満たされている場合に、基礎審査を通過することができます。それぞれの項目を確認し、不備や抜け漏れがないように注意してください。最新の公募要領から、補助対象者の要件や範囲を確認しておくことも重要です。

また、審査は必ず実施され、申請者の条件や審査員の判断によっては不採択になる可能性もあります。具体的な審査基準は非公開となっています。補助金の申請に関する不安や疑問がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。

加点審査の内容

小規模事業者持続化補助金の審査は、「基礎審査」、「書面審査」、「政策加点審査」の3つの観点から行われます。

これらの加点項目は、国の政策に沿う取り組みを行う事業者に対して審査で加点を付与するもので、政策加点項目に取り組み、加点の付与を希望することにより、採択の可能性が高まります。

具体的な審査基準や加点項目は公募要領により異なる場合がありますので、詳細は公募要領を確認してください。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

・初回面談（オンライン）による相談受付
・申請書類の確認
・経営計画書などの申請書類の作成支援
・電子申請システムの入力支援
・採択後の交付申請支援
・交付決定後の遂行状況報告支援
・補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

・書類作成や申請の手間が減る
・採択決定後から実績報告まで支援がある
・採択される可能性が高くなる　

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

補助金まとめ

中小企業における販路開拓・販路拡大を支援する補助金を紹介しました。

補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。