2024 小規模事業者持続化補助金とは？申請代行や相談にも乗ります！

2024年度 小規模事業者持続化補助金（第16回）とは？～最新の内容を紹介～

2024年5月8日更新

第16回小規模事業者持続化補助金の公募が2024年5月8日に開始しました。

今回は募集から締め切りまでの期間が短く、事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は原則2024 年5月20日（月）まで、申請受付締切日は、2024年5月27日（月）17:00までです。 また、電子申請のみ申請可能で郵送申請不可となります。

この補助金は、販路拡大や業務効率化に取り組む様々な費用が補助対象になりますので、小規模事業者の方はぜひご活用ください。

対象になる方は、下記の法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）/ 常時使用する従業員の数 ５人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業 / 常時使用する従業員の数 ２０人以下
• 製造業その他 / 常時使用する従業員の数 ２０人以下

詳しくは公募要項をご確認ください。

今回は募集から締め切りまでの期間が短いため、なるべく早めにご相談ください。

2024年度 小規模事業者持続化補助金の無料相談受付中！

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2024 小規模事業者持続化補助金（第15回）とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模な法人や個人事業主が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

2024年1月16日に第15回の受付締切分の公募要領が公表になりましたので、当社の経験や実績を踏まえながら、最新の情報をお届けします。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓や生産性向上を支援する国の補助金！～売上アップに向けて経費の一部をサポート～

小規模事業者持続化補助金は、物価高やインボイス制度導入に伴うコストなど、事業者が負担するコストが増え続けているなか、地域経済と雇用を支えている事業者に対し、国が売上アップに向けた取組みに対し、経費の一部をサポートする制度です。

返済する必要のない資金調達になりますので、積極的に利用したい制度です。

小規模事業者持続化補助金の目的

小規模事業者等が、物価の高騰や賃上げ、インボイス制度の導入に対応するには、利益をあげる必要があります。それを支援するのに国が販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています

事業の概要

小規模事業者補助金は、事業を継続していくために作成した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに必要な経費の一部を補助するものです。

 〇補助上限：
［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円 
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ。 

〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

小規模事業者持続化補助金を申請するメリット

小規模事業者持続化補助金を申請するメリットとして以下のことがあげられます。

• 返済の必要がない資金調達方法である
• 販路開拓や新商品開発時の金銭的面の負担が軽減される。
• 自社の経営計画を見直すことができ、経営計画をしっかり練ることができる。
• 商工会議所や商工会から経営計画書作成に関するアドバイスが受けられる。

特に、返済が必要のない資金調達は事業者にとっては、非常に大きなメリットになります。

自社の経営計画や会計、モノの購入を見直す機会になる

小規模事業者補助金を申請するためには、経営計画書の提出が必須となります。

経営計画書を作成するためは、今まで自社で取り組んできた事業内容や過去の売上などの実績を参考にできるため、改めて取引先との関係性や資金調達方法など、将来の自社の発展のために必要な要素を十分に考え、事業計画書に反映し作成します。

小規模事業者や個人事業主の方々は、毎日の仕事に追われて、じっくりと経営計画書を作成する時間が取れないという声をよく聞きます。

補助金申請をきっかけにして、計画書を作成して、実行して、成果が上がる実感を得ている支援先の方々からは、会社の状況を把握して実現可能性のある計画を作成できたので、「当社にお願いして良かった」ということを仰って頂いています。

販路開拓や新商品開発時の金銭面の負担が軽減できる

小規模事業者持続化給付金を利用することにより、自社が新たな取引先を開拓する際に発生する費用（交通費等）や、新商品を開発する時にかかる費用の一部が補助されるため、金銭面の負担が軽減できます。

返済の必要のない資金は、小規模な会社にとって魅力的です。

小規模事業者持続化補助金の対象者は？

小規模事業者持続化補助金の受給対象となるのは、下記の表の条件を満たした法人や個人事業主です。なお、医療法人や協同組合などは対象外です。

業種	常時使用する従業員数
宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他（上記以外のすべての業種）

「常時使用する従業員」には、役員や個人事業主本人、派遣社員、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まないので注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の補助金額はいくら？

小規模事業者補助金には、様々な種類があります。自社のニーズに合わせて選択しましょう。

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限

小規模事業者持続化補助金には5つの枠があり、いずれか1つを選んで申請します。各枠の補助率・補助上限などの違いは下記のとおりです。

種類	補助率	補助上限	内容
通常枠	3分の2	50万円	作成した経営計画にもとづき、商工会議所や商工会の支援を受けながら行う販路開拓などの取り組みを支援する。
賃金引上げ枠		200万円	販路開拓の取り組みにより、地域の最低賃金の時間給より30円以上多い賃金（時間給）を支払う場合に受けられる。
卒業枠			販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし、一定を超える従業員数で事業拡大する場合に受けられる。
後継者支援枠			路開拓の取り組みに加え、中小企業庁が開催する「アトツギ甲子園」においてファイナリスト・準ファイナリストに選ばれた小規模事業者が受けられる。
創業枠			産業競争力強化法にもとづき各市区町村が行っている「特定創業支援等事業」の支援を受け、販路開拓に取り組む事業創業者が受けられる。

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象となるのは、販路開拓や生産性向上のために行う事業に関わるものです。そして、補助金を申請し、審査を通り、補助金が交付されることが決まってから発生した経費が対象になります。

なお、交付決定前に発注や支払い、納品があった場合、その経費は原則として補助対象になりませんので注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の対象経費科目と活用事例は、下記のとおりです。

対象経費科目	活用事例
機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入費など
広報費	新しいサービスを紹介するチラシ作成や配布、看板の設置など
Webサイト関連費	WebサイトやECサイトなどの構築、更新、改修、開発、運用にかかる経費
展示会等出典費	展示会や商談会の出展料など
旅費	展示会等への往復交通費など、販路開拓のための旅費
開発費	新商品の試作品開発などに伴う経費
資料購入費	補助事業に関連する資料・図書費
雑役務費	補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的としたもの
委託・外注費	店舗改装など自社では困難な業務の第三者への依頼（契約必須）

補助対象にならない経費と申請しにくい経費

他事業への汎用性の高いものは補助対象になりません。

例えば、販路拡大や生産性向上を目的に「パソコンの最新機種への買い替え」や「車やオートバイの買い替え」などです。これらは汎用性が高く、販路拡大などの目的以外にも広く使用できそうなものなので、補助対象にならないことに注意しましょう。

また、旅費は証拠書類をそろえるのに手間がかかるという難点があります。資料購入費もすぐに必要な場合が多いものですが、審査が通るまで必要があるため、使いにくさを感じるかもしれません。

小規模事業者補助金の採択率は？～2023年度の受付数とどの程度採択されているのか～

採択率はその回の申請件数にも左右されるため、過去の採択率は毎回異なる結果となりました。

小規模事業者持続化補助金の直近5回の採択率は約55～64％で推移しています。ただし、回を追うごとに採択率が低下している傾向が窺えます。

	申請件数	採択件数	採択率
第13回	15,308件	8,729件	57.0％
第12回	13,373件	7,438件	55.6％
第11回	11,030件	6,498件	58.9％
第10回	9,844件	6,248件	63.4%
第   9回	11,467件	7,344件	64.0%

補助金申請に必要な書類は？利用するには？受けるには？

小規模事業者持続化補助金申請のためには、次のような書類を準備する必要があります。

【事業者が申請するために必須の書類】

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
経営計画書兼補助事業計画書1（様式2）
補助事業計画書2（様式3）
確定申告書あるいは開業届の写し（個人事業主の場合）
貸借対照表・損益計算書（法人の場合）

書類の準備が完了したら、各関係機関に書類を提出します。

【書類提出の流れ】  

小規模事業者持続化補助金の５つの申請枠

小規模事業者持続化補助金には通常枠のほかに特別枠として「賃上げ引上げ枠」「卒業枠」「後継者育成枠」「創業枠」「インボイス特例」があります。

申請ができるのは通常枠、特別枠のうち、いずれか１つの枠のみとなります。（※インボイス特例は除く）

通常枠について

通常枠は、小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う
販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するものです。

補助率は2/3で補助上限額は50万円となります。

賃金引上げ枠について

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上とする取り組みが必要となります。現在の事業場内最低賃金がすでに地域別最低賃金より＋50円以上である場合には現在支給している事業場内最低賃金より＋50 円以上とする必要があります。

条件として補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合には補助金交付は行われないので注意が必要です。

補助率は2/3で補助上限額が200万円です。また、赤字事業者は補助率が3/4に引上げられます。

卒業枠について

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者が申請できます。「小規模事業者の枠を超える＝小規模事業者を卒業する」という意味で卒業枠と名前がついています。

注意するべき条件として、補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として 定義する従業員数を超えている必要があります。賃金引上げ枠同様、条件を満たさない場合は、交付決定後であっても補助金の交付は行われません。

また、卒業枠で採択され事業を実施した事業者は、今後は小規模事業者持続化補助金の対象にはなりませんので注意が必要です。

補助率は2/3で補助上限額が200万円です。

創業枠について

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受け、販路開拓に取り組む創業してから間もない小規模事業者の申請枠になります。

支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切の３年以内であることが条件となっています。

補助率は2/3で補助上限額が200万円です。

後継者育成枠について

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者が申請できるものになります。

アトツギ甲子園とは中小企業庁が開催している全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者が、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うイベントです。

補助率は2/3で補助上限額が200万円です。

インボイス特例について

免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対しする政策支援として適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せするものになります。

条件として、2021年9月30日から2023 年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者および2023年10 月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者である必要があります。

ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されないので注意が必要です。

インボイス特例の要件を満たしている場合は、補助上限額に 50 万円を上乗せとなります。例として、創業枠とインボイス特例で採択されると補助上限額が250万円となります。

小規模事業者持続化補助金の申請方法・スケジュール・締切日

小規模事業者持続化補助金（第 15 回）の公募要領が2024年1月16日に公表されました。

申請の受付締切は2024 年3月14日の予定となっています。

申請には、商工会議所・商工会から事業支援計画書を発行してもらう必要があり、こちらの受付の締切は原則として2024年3月7日 となっています。

事業支援計画書の発行や書類の準備には時間がかかることもあるので余裕を持って準備する必要があります。

商工会議所・商工会では、作成した経営計画書や補助事業計画書の内容をチェックとアドバイスを頂くことができます。そのため、締切日が近くなると、混みあうことになりますので、遅くとも締切日の10日前位には持参することをおススメします。

gBizIDプライムアカウントを取得する

小規模事業者持続化補助金の申請は原則として電子申請となります。電子申請は常時申請可能ですが、GビズIDプライムアカウントが必要となります。GビズIDは法人・個人事業主向け共通認証システムとなっており複数の行政サービスにログインできます。有効期限、年度更新は必要ありません。

GビズIDプライムのアカウント取得には、書類の郵送が必要となり、発行まで1週間～2週間程度かかりますので早めに取得しておくと余裕を持って申請ができます。

申請書と必要書類を郵送の上、審査を経てアカウント登録となります。個人事業主の方は印鑑登録証明書、法人の方は印鑑証明書と登録印が必要となります。

経営計画書・補助事業計画書の作成

小規模事業者持続化補助金の申請においては、「経営計画書兼補助事業計画書（様式２）」と補助事業計画書（様式３）を作成しなければなりません。

記載する必要のある項目

１）経営計画書兼補助事業計画書（様式２）で記載すること
　・顧客ニーズと市場の動向
　・自社や商品、サービスの強み
　・経営方針・目標と今後のプラン
　・補助事業で行う事業名
　・販路開拓等（生産性向上）の取り組み内容
　・業務効率化（生産性向上）の取り組み内容
　・補助事業の効果

２）補助事業計画書（様式３）で記載すること
　・経費明細表（経費区分、内容、必要理由、経費内訳、補助対象経費）
　・補助金交付申請額
　・資金調達方法（自己資金、持続化補助金、金融機関からの借入金など）

というように、沢山の項目を記載する必要があります。

小規模事業者持続化補助金（第15回）の様式２と様式３はこちらから見ることができます。

計画書を商工会議所や商工会の相談員に提出する

補助金事務局に申請する前に、「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を受けなければなりません。

そのための連絡や訪問は申請者自身で行わなければならず、商工会や商工会議所に事前にアポイントをとったうえで、訪問して記入してもらう必要があります。

電子申請システムで申請する

提出書類が揃ったらデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムである「jGrants(Jグランツ)」から申請をします。24時間365日、手続きができます。

交付が決まった後の流れは？

申請締切日から約2か月～3か月で採択結果が発表されます。

しかし、採択されればすぐにお金がもらえるわけではありません。これは小規模事業者持続化補助金に限らず、ものづくり補助金や事業再構築補助金も同じです。

交付決定後に実績報告をして、精査・確定を受け晴れて入金となります。

交付決定後に実績報告をする

 「交付決定通知書」を受けとったら、補助事業計画に沿って事業を実施します。事業は補助事業実施期限までに完了しなければなりません。また、 交付決定日（交付決定通知書の日付）から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となることに注意してください。

補助事業が終了したら、終了日から30日を経過した日か最終提出期限のいずれか早い日までに補助事業の実施内容と経費内容を取りまとめた実績報告書を提出します。

最終締切までに提出がないと、補助金の支払が受けられなくなるので絶対に期日は守るようにしましょう。

実績報告から受給まで

実績報告後に見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分などの証拠書類について審査を受け、ここで支給金額が決定します。

金額が確定したら「補助金確定通知書」が送付されます。金額を確認して、精算払請求（交付規程様式９号）を行い、数週間後に入金されます。

その後、事業効果報告として、補助事業の完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」（交付規程様式 第１４号）を文書等で提出します。

小規模事業者持続化補助金の書き方・採択されるチェックポイント

公募要領をよく読んで補助金の目的・趣旨を理解する

公募要領には、補助金の申請から補助金の入金までに至るすべてのことが書かれており、採択されるためには、補助金の目的や趣旨をよく理解する必要があります。

公募要領には補助金事業の趣旨が以下のように記載されています。

　

本補助金事業は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で販路開拓の取組を支援するものです。

　出所：公募要領の「重要説明事項」より

採択してもらうためには、目的を理解したうえで、公募要領には提出する書類（公募要領33ページ）や経営計画書にどのようなことを書く必要があるのか、どのような観点で審査をするのかが記載（公募要領27ページ）されていますので、

熟読しましょう。

小規模事業者持続化補助金（第15回）の公募要領はこちらから見ることができます。

できるだけ早く取り組み、加点要素が使用できないか検討する

補助金の申請には締切日があること、また、加点項目として事前に書類提出や電子申請をして認定を受ける必要があるなど、早め早めの行動が大事になってきます。

例えば、当社は前回の補助金申請支援をした企業でも活用させていただきましたが「経営力向上計画加点」や「くるみん・えるぼし加点」は条件に合致すれば比較的簡単に認定される加点項目となりますので、今すぐにでも取得することをおススメします。

加点項目と必要書類については、公募要領の追加的に必要となる書類一覧（37ページ）に記載されています。

過去に採択・遂行された事例を参考にする

初めてチャレンジする方にとっては、どのような事業が対象になるのか、どのような事業が採択されたのかがわからないことと思います。

そのようなときには「温故知新」の考えをもとに、成功事例から学ぶことが採択の可能性を高めることに繋がります。

中小企業庁では、事例を掲載していますので、是非、参考にしてみてください。

事例から学ぶ「持続化補助金」 | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

審査項目を理解する

公募要領には、審査の観点が記載（公募要領27ページ）されていますので、必ず読んで理解しましょう。

審査の観点では、３つ項目がありますので、交付申請や経営計画書を作成する際には、以下の点を踏まえて、進めていきましょう。

1. 基礎審査
   ①必要な書類がすべて提出されていること
   ②対象者、対象事業、補助率・補助上限額、補助対象経費の要件及び記載内容に合致すること
   ③補助事業を遂行するために必要な能力を要すること
   ④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
2. 書面審査
   ①自社の経営状況分析の妥当性
   　自社の製品・サービスや強み、社会環境などを把握して、経営状況を適切に把握しているか
   ②経営方針・目標と今後のプランの適切性
   　経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや対象とする市場の特性を踏まえているか
   ③補助事業計画の有効性
   　具体的かつ明瞭で実現可能性のあるものであるか
   　経営計画の方針・目標を達成するために必要かつ有効な販路開拓施策であるか
   　小規模事業者ならではの創意工夫・特徴があるか
   　ITを有効に活用する取組が見られるか
   ④積算の透明・適切性
   　補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
   　事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
3. 加点審査
   ＜重点政策加点＞
   ①赤字賃上げ加点
   ②事業環境変化加点
   ③東日本大震災加点
   ④くるみん・えるぼし加点
   ＜政策加点＞
   ①賃上げ加点
   ②パワーアップ加点
   ③経営力向上計画加点
   ④事業承継加点
   ⑤過疎地域加点
   ⑥一般事業主行動計画策定加点

写真や図、表などを使って、審査員がわかりやすい資料を作成する

小規模事業者持続化補助金が不採択になる理由のひとつに、経営計画書・補助事業計画書が見にくい、わかりにくいなど、審査員の心証が悪い資料であるという理由があります。

審査員も人間ですので、限られた時間内で大量に審査をしなければならないため、1案件にかける時間は30分から１時間と言われています。審査員は1案件を審査していくらという審査報酬をもらって仕事をするため、2時間以上かけると1時間当たりの単価が下がってしまいますので、できるだけ早く審査を終えたいわけです。

したがって、審査員がわかりやすい資料を作成することが採択の可能性を高めると言えます。

当社では、前回の補助金申請支援をした企業においても、写真や図・表を適度に貼り付けたり、生産ラインのポンチ絵をPowerPointで作成して貼り付けて、見事採択を勝ち取りました。

専門家へ相談・アドバイス依頼をする

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に関する診断や助言を行う専門家として、国が認めている国家資格です。

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した機関です。

専門家を選ぶ基準としては、知識があるか、経験が豊富か、安心して任せられるかを軸において、初回面談時には人間性をみたうえで選んで欲しいと思います。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

1. 初回面談（オンライン）による相談受付
2. 申請書類の確認
3. 経営計画書などの申請書類の作成支援
4. 電子申請システムの入力支援
5. 採択後の交付申請支援
6. 交付決定後の遂行状況報告支援
7. 補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

・書類作成や申請の手間が減る
・採択決定後から実績報告まで支援がある
・採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

補助金まとめ

2024年1月時点における小規模事業者持続化補助金（第15次）の最新情報を解説しました。

小規模事業者持続化補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の内奥の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。