事業再構築補助金のよくある質問に回答します！

事業再構築補助金のよくある質問に回答します！

第13回事業再構築補助金の公募が開始され、2025年3月26日が応募申請締め切りが迫ってくる最中、申請に向けて準備をし始めている経営者も多いのではないでしょうか。

申請書類作成にあたり、不明点や疑問点が発生し質問をいただく場合が多いです。
また、他の方が抱えている質問及び回答内容から自身が見落としているポイントを把握できる場合があります。

この記事では、経営者からいただく質問をピックアップし、事業再構築補助金のHPに記載があるよくある質問から、解説をしていきます。

なお、この回答は、2025年1月17日時点の事業再構築補助金のHPの内容を元に作成しました。

事業再構築補助金とは？概要やスケジュールの質問をわかりやすく簡単に解説！

認定支援期間のビジネス処方箋（株式会社3Rマネジメント）の中小企業診断士 菅野翔が回答します。

事業再構築とは何ですか。簡単にわかりやすく教えてください。

「事業転換」、「業種転換」、「新分野展開」などの、新たな取り組みを行う中小企業等を支援する制度です。

ポストコロナに対応した新たな事業展開を検討する企業が注目されています。

経済産業省が実施しており、中小企業等の新たな取り組みに必要な費用を支援し、日本経済の構造転換を促進することを目的としています。

もらえる補助金の額を教えてください

補助金の上限金額と補助率は公募の枠によって異なります。

採択率はどれぐらいですか？

直近の第12回事業再構築補助金の採択率は26.5%です。

採択率は第1回公募の36.0%から第8回公募の51.3%まで上昇し、その後第11回公募では26.5%に大幅に低下しています。この変動は、政府の予算配分や審査基準の厳格化、あるいは応募内容の質の変化によるものかもしれません。

詳細は、「第13回事業再構築補助金 採択結果の発表はいつ？どこで？採択率は？」の記事をご参照ください。

入金までの流れを教えてください

第12回事業再構築補助金の公募スケジュールは下記のとおりです。

下記のリーフレットには記載がありませんが、第12回事業再構築補助金から口頭審査があり、これまでの事業再構築補助金の申請より前倒しでスケジュールを進める必要があります。

スケジュールや締め切りの注意事項は「第13回事業再構築補助金のスケジュールは？いつまで？締め切りは？」の記事をご確認ください。

事業再構築補助金の前回からの変更点を教えてください

大きく3点あります。

• 申請枠の大幅な変更
• 事前着手承認申請制度の廃止
• 審査項目と加点項目の変更

詳しくは「第12回事業再構築補助金の変更点は？プロの中小企業診断士がわかりやすくポイントを解説！」をご参照ください。

採択結果はいつ、どのように発表されますか？

第12回事業再構築補助金の採択結果は、「令和6年10月下旬～11月上旬頃（予定）」と公募要領に記載されています。

採択結果は事業主へメールで通知され事業再構築補助金の公式HPでも公表されます。

事業再構築補助金の結果通知は予定日より遅れる可能性があり、実際に第11回事業再構築補助金は1ヶ月も遅れて採択結果が告知されました。

過去の公表日は「採択結果の公表は予定日より過ぎる？」で纏めておりますのでご覧ください。

問い合わせは？電話で問い合わせることができる？

事業再構築補助金の問い合わせは、事務局のコールセンターが対応してくれます。
直接、電話番号を入力して電話を掛けることができず、公式HP内にある「コールバック予約システム」で予約を取る必要があります。

詳しくは、コールバック予約システムについての記事をご参照ください。

事業再構築補助金、補助の対象者は？

以下からは、2025年1月17日時点の事業再構築補助金のHPの内容の転記になります。

「みなし法人」は、本事業の対象か。

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等となります。詳細は公募要領を参照してください。

みなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。

みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。

自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。

本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
したがいまして、「みなし大企業」要件におきましても、同様の適用となります。
ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されません。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

補助対象となる法人格は、具体的にどのような法人が含まれるのか。一般社団法人や組合などは補助対象になるのか。

補助対象となる法人は、【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人です。対象となる法人格については、こちらの一覧も合わせて参照してください。
ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。

医療法人は対象となるか。

医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。

中小企業再生ファンドの場合、「策定済」のみ「再生事業者」として認められているが、「策定済」の定義は何か。

各公募回の公募終了日から、3年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。

中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか。

最終投資実行日が起算点となります。

「中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）が策定を支援した再生計画」に「特例リスケジュール」、「収益力改善支援計画」も含まれるか。

含まれません。

海外企業や海外企業の子会社は対象となるか。

日本国内に本社があることが申請要件であり、海外企業は対象になりません。また、海外企業は資本金及び従業員数がともに公募要領「２．補助対象者」に記載する【中小企業者】の表の数字を超え、【中堅企業等】の定義にも該当しない場合、大企業扱いとなります。
従って、海外大企業の子会社はみなし大企業に該当するため対象になりませんが、海外中小・中堅企業の子会社は、日本国内に本社があれば補助対象になり得ます。

従業員の定義とは何か。

従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を指し、労働基準法第20条の規定に基づく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。
詳細は、公募要領　「常時使用される従業員」のリンク先（Q3：中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の定義）を確認してください。

「再生事業者」の定義において、再生計画等を「策定済」の場合における「公募終了日から遡って3年以内」とは具体的にいつまでか。

各公募回の公募終了日から、3年遡った応当日の翌日を指します。例えば、公募終了日が令和6年3月24日の場合、令和3年3月25日以降に再生計画等が成立していれば、「再生事業者」として加点対象になります。

事業再構築補助金の申請要件について

認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。

認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関を選択してください。

「新事業売上高10%要件」について、『直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。

以下のいずれかを想定しております。
①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳
②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）

人件費の定義は何か。

本事業では、次のとおりとします。
（法人の場合）
以下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。
（個人事業主の場合）
青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が人件費に該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。
福利厚生費＋給料賃金（⑲＋⑳）
※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与（＝ご家族の方等のお給料）および㊸青色申告特別控除前の所得金額（＝事業主個人の儲け）の2項目を「人件費」に参入せずに計算します。

応募申請時点で従業員がいない場合、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に申請できるか。

申請できません。
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に申請する場合、賃金引上げ計画の表明書において、事業場内最低賃金で働く従業員の署名、押印が必要となります。したがって、応募申請時において従業員数が0名の場合、賃金引上げの対象となる従業員が存在しないため、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置へ申請することはできません。

事業再構築指針全般について

事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。

製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指しているのか。

製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等の「等」は「提供方法」を指しています。取り組む事業再構築の分野に合わせて適宜読み替えてご利用ください。

既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。

必要ではありません。

新市場進出（新分野展開、業態転換）において、新たに取り組む分野は従来の主たる業種又は主たる事業に含まれている必要があるか。

含まれている必要はありません。

新市場進出（新分野展開、業態転換）において、新たに取り組む分野が既存の事業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか。

問題ありません。なお、結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択してください。

事業転換の売上高構成比要件は、日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類のいずれで判定してもよいのか。

問題ありません。

既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるのか。

対象となりません。手引きの「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等の製造量等を増やす場合」に該当します。

市場の新規性要件の「既存事業と新規事業の顧客層が異なること」について、明確な基準はあるか。

一律に基準を設けることはしておりません。既存事業の対象顧客を明確にした上で、新規事業の対象顧客層が明確に異なることについて、事業計画で説明してください。

事業再構築指針の手引きの改訂履歴を教えてほしい。

こちらを参照してください。

事業再構築補助金の補助対象経費について

実際に交付される補助額はどのように算出されるか。

補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業者に支払われる補助金額が算出されます。

補助金の支払はいつ頃か。

原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続き等については補助金交付候補の採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください

建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。

応募申請の際には提出は不要ですが、補助金交付候補者の採択後の交付申請の際には必要となります。

建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

交付決定から補助事業完了日までの期間に発注（契約）を行い、検収、支払をした経費が対象となります。

建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか。

対象となりません。本事業では減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」「建物附属設備」の区分に該当する物件を建設・回収する費用のみ建物費として計上することをお認めしています。詳細は公募要領をご確認ください。

リース費用は対象になるのか。

機械装置・システム構築費に該当する設備のリース費用は対象となります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。詳細は公募要領をご確認ください。

機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

補助事業で新たに取得する機械設備の据付や運搬費用に限り補助対象になります。

ECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。

補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。

必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となるか

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格試験に係る受験料は補助対象外です。

求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。

求人広告は対象外です。広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものです。

SNSツールにウェブ広告を掲載する場合、対象となるか。

補助事業実施期間内に使用・掲載された広告に係る費用につきましては、相見積もり書及び価格の妥当性が確認できる場合のみ補助対象になり得ます。（公募要領　広告宣伝・販売促進費を参照ください）。

一時移転に係る費用は補助対象となるか。

貸工場・貸店舗等への一時移転に係る費用は補助対象になりますが、貸工場・貸店舗等への移転のみの事業計画では支援対象外です。補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修や大規模な設備入替えを完了し貸工場・貸店舗等から退去する計画が必要です。補助対象経費総額の1/2が上限です。

サブスク型広告費用は広告宣伝・販売促進費として補助対象になるか。

対象になります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間内使用・掲載される広告の費用に限ります。

建物を新築する場合、補助対象と認められる明確な基準はあるのか。

建物を新築することが補助事業の実施に真に必要不可欠であり、既存の建物を改築する代替手段がない場合に限り認められます。「事業計画書」と「新築の必要性に関する説明書」に基づき総合的に判断されます。詳細は判断例をご確認ください。

車両の購入費は補助対象になるのか。

自動車等車両の購入費は原則補助対象外ですが、車両に載せる設備及びその設置に必要な費用は補助対象になる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

応募申請時に提出する固定資産台帳について、代替書類はあるか。

代替書類はございません。固定資産を保有していない場合には、その旨を記載した書類をご提出ください。

関連会社との取引により取得した設備等の経費は補助対象経費となるか。

価格の妥当性が確認できない場合、補助対象外となる場合があります。価格の妥当性を確認するため追加資料の提出を求めることがあります。関連会社からの調達部分を明示してください。

認定支援機関への発注は認められるか。

事業計画の確認を受けた認定経営革新等支援機関や金融機関等への発注、相見積もりは認められません。「みなし同一法人」の基準を適用します。

建物の修繕費用は補助対象となるか。

老朽化した建物の補強や雨漏りの修理など、修繕費とみなされる経費は補助対象外ですが、建物の建設・改修に必要な経費は補助対象となります。

事業再構築補助金の申請手続きについて

事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するか。

GビズIDのHP外部リンク（https://gbiz-id.go.jp/top/）にある「GビズIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。申請に必要な書類に問題がない場合は1週間程度でアカウントを発行しています。書類に不備がある場合、発行が遅れることがあります。

GビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するために再度発行する必要があるか。

再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義では複数のアカウントを発行できません。

申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か

が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か。

応募申請時点では見積書の提出は不要ですが、事業計画策定に必要な単価や個数等の記載が求められます。補助金交付候補者として採択された場合、交付申請時に有効期限内の見積書を提出する必要があります。不明点はお問い合わせ受付予約をご利用く

補助金交付候補者の採択後の手続きについて

補助金交付候補者の採択決定後に辞退をすることはできるか。

事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。

採択金額よりも低い金額で交付決定されたが、経費の変更が生じたため、交付決定額を増額したい。

いかなる理由であっても、交付決定額の増額変更はできません。

補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。

残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。

補助事業で取得する主な資産について、発注業者や金額を変更したい場合、補助事業計画の変更は必要か。

交付決定後の場合、補助事業計画変更の承認申請が必要です。Jグランツで必要書類を提出し、計画変更の承認を受けてください。詳細は補助事業の手引き「（7）計画の変更等（交付規程第12条）」を確認してください。

交付決定された内容に変更が生じた場合には、どのような申請が必要か。

「交付規程」第12条に該当する場合には、あらかじめ承認申請が必要です。成果目標や事業の主旨・目的等が変更される計画変更は認められません。

補助事業で建設する建物に担保権を設定したい。

事務局の承認が必要です。担保権実行時には国庫納付を条件とし、根抵当権の設定は認められません。

補助事業で改修・増築する建物には、既に担保権が設定されているが申請が必要か。

本事業開始前に設定されている担保権についても申請が必要です。

補助事業実施期間の延長は可能か。

自己責任によらない理由で延長が必要な場合、事故等報告を提出することで認められる場合があります。

補助事業の実施期間よりも短期間で事業を終了してもよいのか。

短期間で補助事業を完了することは差し支えありません。

補助事業完了後の事業計画期間中に事業を中止する場合、必要な手続きはあるか。

「様式第14-1 補助事業完了後の事業計画の中止（廃止）届出書」を提出してください。その後、財産処分承認申請書を事務局に提出し、承認を受けてください。

設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。

銀行振込のみ認められます。現金、手形払いなどは対象外です。詳細は補助事業の手引きをご確認ください。

着手金、中間払いなどの分割払いについて契約書への明記が必要か。

契約書に明記されていれば問題ありませんが、銀行振込のみ補助対象となります。

代理店を通した発注の場合、証憑はどう整備すればよいか。

発注先と代理店間の取引及び支払いの流れがわかる証憑（発注書、請求書、納品書、銀行振込受取書等）を整備してください。

製品等情報登録時、商品ごとに登録を分けるのはどのような場合か。

商品ごとに登録しても問題ありませんが、来客数を販売数量として店舗全体を一つの製品として報告することも可能です。

事業承継の手続きに関する資料はどこにあるか。

補助事業実施中・完了後の承継に関する詳細は該当ページをご確認ください。

見積依頼書の作成例はあるか。

「交付申請にあたり、補助金交付候補者が注意すべき重要な点」（動画）の「提出書類について」をご確認ください。

交付申請時によくある不備の例はあるか。

「交付申請にあたり、補助金交付候補者が注意すべき重要な点」（動画）の「よくある不備事項」をご確認ください。不明点はお問い合わせ受付予約をご利用ください。

事業再構築補助金サプライチェーン強靱化枠について

どのような業種がサプライチェーン強靱化枠の対象となるか。

対象業種・業態は「成長分野進出枠（通常類型）における市場拡大要件の対象業種・業態一覧」のうち製造業に該当するものです。詳細は事務局HPをご確認ください。

主たる事業が製造業でない場合は、申請できないのか。

本事業において取り組む事業や再構築後の主な事業が製造業であれば申請可能です。

部品等とあるが、最終製品では対象にならないか。

最終製品でも対象になります。

建物費だけでの申請は可能か。

建物費だけでの申請はできません。生産のための機械装置の導入が必須です。

機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も補助対象になります。ただし、既存の機械設備の撤去や移転費用は対象外です。

「一体で行う」とは具体的にどういう意味か。

補助事業で新たに購入または製作した設備の改良・修繕、据付け、運搬が対象となることを意味します。既存設備に関する費用は対象外です。

リース費用は対象になるのか。

補助事業実施期間中のリース費用は対象外です。ただし、リース会社との共同申請条件を満たす場合、対象となる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

生産のための機械装置の導入を要件として、複数事業実施場所で建物費だけの計上は認められるか。

認められません。それぞれの事業実施場所で機械装置の導入が必要です。

新規立地の場合、自治体に相談するべきか。

求められませんが、円滑な実施のため相談をお勧めします。

生産要請を出す取引先は日本国内に所在する必要があるか。

国内に必ずしも所在する必要はありませんが、申請者は日本国内に本店を有する法人である必要があります。

導入設備の先進性要件について、中古製品でも先進性を有すると言えるか。

中古品の場合、最新性を示す書類に加え、3者以上の相見積もりが必要です。

導入設備の効果は、1つ1つ記載する必要があるか。

設備全体でまとめて記載するか、特性的に分けて記載することが可能です。

事業場内最低賃金要件を満たしているかはどのように確認するのか。

交付申請時または実績報告時に賃金台帳等の提出で確認します。それぞれの時点で地域別最低賃金より30円以上高い必要があります。

「国内回帰」とはどのような定義か。

海外製造の製品を国内生産拠点で製造することを指します。

国内回帰のために海外の生産拠点を閉じる必要があるか。

閉じる必要はありません。

国内回帰する生産拠点が輸出を行うことは問題ないか。

納品先は限定されませんが、審査において考慮される可能性があります。

海外製造等要件の実績として、2020年以降のデータはどの程度必要か。

2020年以降に海外から調達した実績があれば満たします。

納品の事実を示す書類はどのようなものか。

Commercial Invoiceや納品書などが該当します。Proforma Invoiceは認められません。

「地域サプライチェーン維持・強靱化」とはどのような定義か。

地域で必要不可欠な製品の国内生産拠点を整備することを指します。

地域不可欠性要件の対象地域とはどこを指すか。

補助事業実施場所が所在する地方公共団体（都道府県または市区町村）です。

地域未来投資促進法の基本計画はどの時点で有効な必要があるか。

申請日時点で計画が有効である必要があります。

産業戦略に記載される重要産業の記載内容はどの程度詳細であるべきか。

日本標準産業分類の中分類程度の記載が望ましいです。

産業戦略はどのようなものを指すか。

地方公共団体が公表している地域の重要産業を特定した戦略を指します。

地域未来投資促進法の基本計画はどこで確認できるか。

こちらをご覧ください。

事業実施場所が複数の場合、どのように重要産業の位置づけを示す必要があるか。

主たる事業実施場所について示し、複数都道府県にまたがる場合は他の場所についても記載してください。

地域不可欠性要件を満たすために事業の承認を受ける必要があるか。

地域未来投資促進法や地方公共団体の産業戦略における承認は不要です。

事業再構築補助金、事業化状況報告システムについて

ログインしようとすると「システム利用対象者ではありません」とエラーが表示される。

正しいIDを使用しているか確認してください。正しい場合でもエラーが続く場合は、ブラウザのキャッシュとCookieをクリアし、再度ログインしてください。

「登録」「登録実行」ボタンをクリックしたが、報告完了にならない。

必ず「報告完了」欄の「完了」ボタンをクリックしてください。

「⑦文書発信年月日」にはいつの日付を入力すればよいか。

報告完了する日付を入力してください。本日の日付を入力した場合は、本日中に報告を完了させてください。

スマートフォンで報告できるか。

スマートフォンでの操作はサポート対象外です。パソコンで操作してください。

昨年の報告書をコピーできるか。

昨年の報告書は保護がかかっているためコピーできません。

ダウンロードした報告書のセルの表示しきれない内容を見るにはどうすればよいか。

セルの幅や高さを調整してください。

現在の取り組み状況にて、マイナスを入力するにはどうすればよいか。

半角のマイナス記号を入力してから、数字を入力してください。

途中で一時保存したい。

一時保存ボタンがないため、必須項目に仮の数字等を入力して登録してください。

報告完了後に報告内容を修正したい場合はどうすればよいか。

報告完了後は修正できません。修正が必要な場合は、コールバック予約システムからお問い合せ予約をお願いします。

昨年の内容を確認したい。

入力欄にある日付をクリックすると該当ページが表示され、確認できます。

休日や夜間でも報告できるか。

メンテナンス期間以外はいつでも利用可能です。

製品等情報一覧を入力したいが、できない。

画面下部の製品等の追加ボタンを押してください。

別のアカウントで強制的にログインされてしまう。どうすればよいか。

他のブラウザを使用するか、キャッシュとCookieをクリアし、再度ログインしてください。

事業再構築補助金、その他の質問

公募要領の改訂履歴を教えてほしい。

改訂履歴（PDFファイル）を参照してください。

補助金交付候補者の採択審査はどのように実施されるのか。

外部専門家によって応募申請された事業計画の内容等を審査し、補助金交付候補者を決定します。具体的な審査項目は公募要領を参照してください。

交付決定額が採択額から減額になったり、一部対象外になったりするのはなぜか。

申請内容が精査され、補助対象経費として適切でない場合、交付決定額が減額または対象外になることがあります。

事業再構築補助金で電子記録債権を担保として融資を受けることは認められているか。

交付決定に基づく電子記録債権を目的物とした融資（債権譲渡担保）は認められています。ただし、金融機関の審査が必要です。

他の補助事業との併用は可能か。

内容が異なる別の事業であれば併用可能ですが、同一事業で複数の補助金を受けることはできません。同一または類似内容の事業も対象外となる場合があります。

持続化給付金・事業復活支援金を受給しているが、事業再構築補助金に申請可能か。

可能です。持続化給付金や復活支援金は補助金ではなく、併用に制限はありません。

「補助事業計画名」は採択後に変更可能か。

採択後の変更はできません。事業内容が分かる簡潔な計画名を入力してください。

民間事業者が実施するセミナーや講演会に事務局は関与しているか。

主催者や講演者を確認してください。事務局が関与している場合、その旨が事務局HPで周知されます。