東京都中小企業振興公社とは?おすすめの助成金・補助金を紹介!

執筆者
秋山経営コンサルティング事務所 代表 中小企業診断士 秋山 悟のプロフィール写真

秋山 悟
中小企業診断士

秋山経営コンサルティング事務所 代表
中小企業診断 / 全国通訳案内士(英語)/ 健康経営アドバイザー

大学卒業後、大手製造業で精密機械、プラスチック製品、医薬品の海外営業や事業開発等に従事定年退職後、中小企業経営や業務課題解決に貢献したいと中小企業診断士資格を取得。
現在は、地元多摩地域の企業支援や補助金などの分野で活動を開始し、得意とする海外展開やインバウンドの分野支援。

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目次

東京都中小企業振興公社とは

東京都中小企業振興公社は、東京都と連携して、 企業の成長スピードに合わせた幅広いサービスを展開する公的機関です。

東京都中小企業振興公社ならではの4つの支援

東京都中小企業振興公社は、中小企業の成長と発展を支援するために、以下の4つのポイントで多岐にわたるサポートを提供しています。

経営相談から助成金、販路拡大、人材支援に至るまで、企業のニーズに応じた総合的な支援体制を整えています。
これらの支援は、東京都内の中小企業が持続的に成長し、経済に貢献できるように設計されています。

  1. 経営相談
    ・様々な分野で活躍する専門家に相談できます。
    ・ ICT、IoT、AI、ロボットに関する相談窓口も設置。
    ・創業やデザイン、海外相談など専門的な相談にも対応。
    ・知的財産は専門のアドバイザーがバックアップ。
    ・事業承継やBCP策定も専門家が バックアップ。
  2. 助成金
    ・創業、製品開発、販路拡大など、ご希望に合わせて 選ぶことができます。
    ・最大助成限度額は2億円 (5Gによる製造工場のDX・GX推進事業)。
  3. 販路拡大
    ・販路開拓の専門家が、優れた製品開発・技術の 販路開拓を支援します。
    ・リアルとオンラインを活用した国内外の 販路開拓を支援します。
  4. 人材支援
    ・人材に関する専門家の個別・継続サポートで組織体制整備を支援します。
    ・自社の課題に合わせた研修をご提案します。
引用:公益財団法人 東京都中小企業振興公社 中小企業支援ガイド

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東京都中小企業振興公社の提供する助成金とは

東京都中小企業振興公社では、企業の目的に応じた様々な助成金を提供しています。

目的別助成金一覧:

※一覧表の見方
例: 製品開発着手支援助成事業の場合
  助成金として支払われる金額の割合(助成率) : 1/2 
  助成金として支払われる最大の額(助成限度額): 100万円

東京都中小企業振興公社が行っている、製品開発系で使える助成金一覧。
引用:東京都中小企業振興公社Website
引用:東京都中小企業振興公社Website

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助成額の大きな助成金を紹介

様々な助成金の中で、助成額の大きな助成金3件をご紹介します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。
この事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備の導入経費の一部を助成するものです。

助成対象事業

以下の1)~4)のいずれかに該当する事業であること

1)競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業。なお、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する場合や、競争力強化に併せて一定の賃上げを実施する場合は、助成率を引き上げる。

2)DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

3)イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

4)後継者チャレンジ
事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率・助成限度額

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設備投資緊急支援事業

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。

この事業は、「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。このたび、第1回の募集を開始しますのでお知らせいたします。

助成対象事業

運送・物流、建設業及びその他業種で、本年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率・助成限度額

助成率:5分の4以内
助成限度額:1億円
助成下限額:100万円

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5Gによる製造工場のDX・GX推進事業

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、本年度より新たに「5Gによる製造工場のDX・GX推進事業」を実施します。

「5G」は、高速・大容量・低遅延等の特徴を持ち、今後の産業の姿を変える可能性を秘めています。とりわけ、製造工場における生産性の向上は、5G の機能(利点)を発揮できる分野の1つと言われています。

本事業では、都内中小企業がローカル5Gを活用して、製造工程の自動化、遠隔指導等のDXを推進する取組及び再エネ・省エネ対策等のGXを推進する取組に対して、必要な経費の一部を助成するとともに、工場の変革に向けたハンズオン支援を実施します。

助成対象事業

都内ものづくり中小企業が自社の製造工場においてローカル5Gを活用し、DX・GXを推進する事業

助成率・助成限度額

助成率:5分の4以内
助成限度額:2億円

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東京都中小企業振興公社の助成金が支払われるまでの基本的な流れ

  1. 申込に必要な書類を提出。
  2. 審査を実施。
  3. 審査を通過すると支援対象として決定(交付決定※)される。
    ※助成金の上限額などを示したものであり、支払いを保証するものではありません。
  4. 対象となる事業を実施し、その報告を実施。
  5. 適正に事業と支払が行われたかを検査して助成の金額を確定(※)される。
    ※検査の結果、金額が減額になることがあります。
  6. 確定した金額の請求書を提出。
  7. 助成金が支払われる。 

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助成金を申し込む際の注意点

目的と合っているか

 申し込む事業の内容が助成金の目的と合っているか確認しましょう。

目的に合わない事例
・製品開発支援の助成金に対して、設備投資を目的とした事業を申請 ・展示会出展
・支援の助成金に対して、展示会に出展せずにPR経費のみを申請

期間が合っているか

助成金には、その対象となる期間(助成対象期間)があります。 
また、発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を期間内で行う必要があります。

引用:東京都中小企業振興公社Website

審査基準と合っていますか 

・一部の助成金は募集要項で「審査の視点」が示されています。
・作成した申請書が審査の視点を踏まえているか確認しましょう。

過剰な経費などは含まれていませんか 

・助成金は必要最小限の経費が対象となります。

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東京都中小企業振興公社の支援まとめ

東京都中小企業振興公社が提供する助成金・補助金は、東京都内の中小企業が成長と発展を遂げるための強力な支援です。

経営相談から人材支援まで、幅広いサポート体制が整っており、企業の具体的なニーズに対応した助成金が用意されています。

本記事で紹介した各助成金は、設備投資やDX推進、イノベーションなど、企業の未来を切り拓くために不可欠な支援策です。

ぜひ、自社の成長戦略に合った助成金を活用し、ビジネスをさらに発展させてください。ご不明な点や申請の際のサポートが必要な場合は、ビジネス処方箋の中小企業診断士にご相談ください。

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秋山経営コンサルティング事務所 代表
中小企業診断士
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大学卒業後、大手製造業で精密機械、プラスチック製品、医薬品の海外営業や事業開発等に従事。

定年退職後、微力ながら中小企業の皆様の経営や業務課題解決に貢献したいと中小企業診断士資格を取得。

現在は、地元多摩地域の企業支援や補助金などの分野で活動を開始し、得意とする海外展開やインバウンドの分野でもご支援したいと考えている。

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