【2024年】補助金申請代行のポイントと注意点を徹底解説！ | ビジネス処方箋

2024年8月時点 主な補助金とその内容、助成金との違いは？

補助金とは？補助金と助成金の違いは？

補助金とは、国や地方自治体から会社に対し新規事業や事業拡大、営業強化などを支援するために提供される資金のことです。

助成金とは、主に雇用に関するものや社員教育などを支援するために提供される資金のことです。

なお、補助金、助成金ともに審査があるため、「申請すれば必ずもらえるもの」ではありません。

また、後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。

ものづくり補助金の特徴

ものづくり補助金とは、革新的な新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善などを行い、生産性を向上させるための設備投資等を行う、中小企業経営者を支援するための補助金です。

具体的な補助金額は、通常枠(革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に 必要な設備・システム投資等を支援)の場合、最大1,250万円となっています。

補助対象となる中小企業

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

事業再構築補助金の特徴

事業再構築補助金は

1. 市場規模が縮小する業種・業態等からの転換を支援
2. 新型コロナ・物価高騰等により業況が厳しい事業を支援
3. 大胆な賃上げやグリーンを含む成長分野への事業再構築、規模拡大を促進

これらの取り組みを行う事業者を強力にバックアップするものとなっています。

例えば、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費のような経費に対して、補助金が活用できます。

　一方、人件費や不動産、車両、パソコン、家具等の購入費用、フランチャイズへの加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水道費、通信費などは対象の経費にはなりません。

小規模事業者持続化補助金の特徴

小規模事業者持続化補助金は、小規模な会社や個人事業主が販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを行うために国が支援する補助金です。

例えば、１．チラシやパンフレットの作成、２．新たな設備を入れる、３．展示会に出品する、４．ホームページ・ランディングページの作成、WEB・SNSによる広告等の経費に活用できます。

そして、なんと最高で250万円の補助を受けられるという制度となっています。

なお対象経費のうち、ウェブサイト関連費（ウェブサイト制作費、リスティング広告費、SNS広告費、SEO対策費、動画作成費等）においては、対象経費全体の4分の１までとなっていますので、経費構成を考える際は注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金には、５つの枠が用意されていますが、＜成長枠＞では、かかる経費の3分の2の補助率で補助上限額が50万円です。

わかりやすい例では、７５万円の経費をかけた場合の3分の2が50万円ですので、経費が75万円の時に上限の50万円がもらえることになります。

また例えば、１５０万円の経費をかけた場合の3分の２は100万円ですが、上限の50万円しかもらえないということです。

逆に、６０万円の経費をかけた場合の3分の２は４０万円ですので、上限の５０万円に達してないので、40万円が補助額ということになります。

補助金の準備・申請〜受給までの流れ

申請の準備

補助金の申請は電子申請となります。電子申請は常時申請可能ですが、GビズIDプライムアカウントが必要となります。GビズIDは法人・個人事業主向け共通認証システムです。複数の行政サービスにログインできます。有効期限、年度更新は必要ありません。

GビズIDプライムのアカウント取得には、書類の郵送が必要となり、発行まで1週間～2週間程度かかります。申請書と必要書類を郵送の上、審査を経てアカウント登録となります。個人事業主の方は印鑑登録証明書、法人の方は印鑑証明書と登録印が必要となります。

申請

申請に必要な書類について確認します。必要書類には、様式自由となる事業計画書から、指定フォーマットを記入するもの、自社内で取得が必要なものまで様々です。

申請に必要な書類一覧

事業計画書	様式自由、A4で10ページ程度
補助経費に関する誓約書	指定フォーマット
賃金引上げの誓約書	指定フォーマット
決算書等	直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
従業員数の確認資料	法人事業概況説明書の写し
労働者名簿	従業員情報
申請枠ごとの追加書類	回復型・雇用拡大・グリーン枠等
その他加点に必要な資料	成長性加点、政策加点、賃上げ加点等

補助金は採択されたらすぐにお金がもらえるわけではありません。
採択された後、交付決定から事業終了期間の間で発注～支払いまで完了した経費が対象になりますので、注意が必要です。

そして、事業計画書のとおり行い、実績報告をした後にお金がもらえることになります。

補助金を受け取る流れは以下の図表のようになります。

補助金が使える設備投資や費用とは？

ものづくり補助金で使える設備投資や費用

ものづくり補助金は、設備、研究開発、外注、販売促進等、幅広い分野で利用ができます。また、ソフトウェアなどの無形のものづくりにも活用できます。

補助できる経費の一覧

機械装置・ システム構築費	①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産等 関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等 の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
海外旅費	海外渡航及び宿泊等に要する経費
通訳・翻訳費	通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費
広告宣伝・ 販売促進費	海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費

では、ものづくり補助金にはどのような申請枠があり、補助上限・補助率はどのようになっているのでしょうか。本項にて、申請枠を解説するとともに、具体的な経費の補助上限・補助率について説明します。

設備投資等に使える経費の補助上限額は750万～5000万円となります。補助率は1/2もしくは2/3です。ただし、補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。申請される事業内容を踏まえ、下記の申請枠の内容と補助上限額・補助率を確認しつつ、選択する必要があります。

事業再構築補助金で使える設備投資や費用

様々な条件によりますが、最大1億5,000万円がもらえます。ただし、グリーン成長枠（スタンダード）で中堅企業が対象となりますので、中小企業の場合はこの枠を活用して、1億円が最大となります。

小規模事業者持続化補助金で使える費用

『持続化補助金』の補助率は、販路開拓や生産性向上の取り組みに使った経費の１／２までとなります。但し、赤字事業者については、3/4まで補助率が引き上げられます。補助額の上限は、通常枠で50万円、その他の特別枠では２００万円となります。また、インボイス特例の要件を満たせば、補助上限額に50万円が上乗せとなります。（2023年9月現在）

補助率と補助上限額

申請類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3 （赤字事業者は3/4）	2/3
補助上限	50万円	２００万円
インボイス　特例	50万円 インボイス特例の要件（公募要領を参照）を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

補助金の採択率はどのぐらい？採択率を高めるには？

補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。

過去5回の採択率は以下のようになっています。

ものづくり補助金の採択率

事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金と比べて申請者数が少ないのが特徴で、採択率は約50％～60％となっています。

事業再構築補助金の採択率

申請者数が多いのが特徴で、採択率は50％前後になっています。

採択率が高い補助金は？

過去5回の平均で見ると、採択率の高い補助金は、

①小規模事業者持続化補助金（平均採択率59.4％）

②ものづくり補助金（平均採択率54.6％）

③事業再構築補助金（平均採択率49.5％）

の順番となっています。

小規模事業者持続化補助金の過去の採択率は？

小規模事業者補助金の過去5回の採択率は約55％～65％となっているため、ものづくり補助金や事業再構築補助金と比べて高い採択率になっています。

採択率アップには加点項目が重要！

小規模事業者補助金には加点審査があり、政策的観点から加点の審査が行われ、加点項目は以下の表の「重点政策加点（４種類）」、「政策加点（５種類）」があります。

この加点審査項目の要件に該当する場合には加点申請をすることができます。申請して加点される要素を増やすことで審査を有利に進めることができます。

なお、加点は【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ１種類、合計２種類まで選択することができます。また、【重点政策加点】、【政策加点】から２種類以上選択した場合には加点審査の対象とはなりません。

重要政策加点と政策加点

	項目	概要
重点政策加点	赤字賃上げ加点	「賃金引上げ枠」に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
	事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、ＬＰガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
	東日本大震災加点	東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して加点
	くるみん・えるぼし加点	次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点
政策加点	パワーアップ型加点	・地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画を策定している事業者に対して加点 ・地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画を策定している事業者に対して加点
	経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
	事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
	過疎地域加点	「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点
	一般事業主行動計画策定加点	従業員１００人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員１００人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して加点

補助金の活用事例は？

ここでは、中小企業補助金の活用事例を知ることにより、それぞれの補助金が目指していることを理解して、申請の際に気を付けるポイントなどを明らかにしていきたいと思います。

ものづくり補助金の活用事例

ものづくり補助金の狙いは、中小企業・小規模事業者が設備や装置を使って、生産性を向上して発展することによって、継続的雇用の確保や賃上げの実現を、目的としていると言ってよいかと思います。

設備や装置を活用しているのであれば、製造業でなくとも小売業・卸売業・サービス業でも申請して補助金を受ける事ができますので、使い勝手の良い補助金と言えるかと思います。

補助率(企業の皆さんの投資額に対する補助金支給額割合)は他の補助金と同じで、中小企業の場合は基本1/2になります。

また、補助金上限額は従業員数によりことなりますが、考え方は他の補助金と同じです。
では、具体的な事例をいくつか見ていたいと思います。

【農産品を生かした差別化製品を製造・販売した事例】

参考：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/13442/

この事例は、地方の養鶏業者が焼き菓子製造装置を調達して、自身の製造する生卵を使って焼き菓子を製造・販売したものです。

養鶏業は、原材料等コストの高騰の中おいては、生卵の値段が上がらないことには利益が出ない構造的な問題を抱えたビジネスと言われています。

この様なビジネス環境の中において、この養鶏業者は、従来より都心部の養鶏業者や大規模養鶏業者との差別化の一環として新たな付加価値の高い生卵の開発・販売していました。

その中で、新たに開発したゆずの香りがする生卵が大好評となりブランド化にも成功しことから、その卵を使った焼き菓子を製造するために、生産性高く焼き菓子を製造する設備を調達して、ブランド卵との相乗効果による販売先の開拓もおこなうことが出来た事例になります。

この養鶏業者は、従来から生卵の付加価値を上げて生産・販売をする事業に加えて、さらに付加価値の高い卵を使った焼き菓子を生産・販売する事業を持っていましたが、ものづくり補助金を活用して後者の事業軸を強化することで、事業全体の付加価値を高めることが出来たと言えます。

この例では、生産設備や装置を調達して単に生産コストを下げるのではなく、事業全体の付加価値を高めることをリスクを少なく実現できること、つまり補助金の交付により、継続的な収益性を確保できる、そして雇用確保や賃上げの可能性が高いと考えられる、そのことが、補助金交付に繋がったのだと考えられます。

事業再構築補助金の活用事例

ケース１：A社の活用事例

A社は、ガソリン車用のバッテリーボックスを製造する事業者ですが、低炭素社会への対応が求められる中、EV用部品市場への参入を検討していました。
そこで、電動自動車のセル電池間の熱伝導を防止するリチウムイオンバッテリーの断熱材を新たに製造して、新市場へ進出を果たしました。

A社は事業圧縮にかかる機械設備の撤去費用や研究開発のための新規設備導入費用などが経費として補助金対象となりました。

ケース２：B社の活用事例

B社は、居酒屋を経営していましたが、コロナの影響により売り上げが減少してしまいました。
そこで、店舗の営業を廃止して、食品製造業に転換し、ECサイトで冷凍食品を全国向けに販売する業態へ転換を図りました。

B社はECサイトの作成費用や新商品開発に係る機器導入費用や広告宣伝のための費用などが経費として補助対象となりました
（活用事例の出所：経済産業省　中小企業庁　事業再構築補助金の概要）

このように、新たな分野へ進出したり、業態を変えたりして、生き残りや会社の成長に繋げていらっしゃる会社があります。

小規模事業者持続化補助金の活用事例

ケース１　C社の活用事例

菓子販売業を営むC社は小規模事業者補助金を活用して、誕生日ケーキ・クリスマスケーキ等の商品にお客様の希望する写真や絵を可食シートを使って印刷ができるフードプリンターを導入しました。これにより他店との差別化に成功し、新規顧客の獲得により業績向上につながった。また、ケーキ以外にも地元のご当地キャラクターを印刷したオリジナルクッキを製造し、町のＰＲにも貢献しています。

（活用事例の出所：ミラサポplus　事例紹介より抜粋）

このケースでは自社の強みを活かすために小規模事業者持続化補助金を活用したことで新サービス・新商品を提供することができ、新規顧客の獲得や業績の向上になりました。

補助金・助成金は自分で申請できる？それとも専門家に申請代行を依頼すべき？

補助金・助成金は自分でも申請できますが、専門家に申請代行を依頼するべきと言えます。

なぜ依頼するべきなのか、自分で申請をする場合と申請代行依頼の場合のそれぞれのメリットとデメリットを含め解説します。

補助金を自分で申請した時のメリット・デメリット

準備する資料や作成する書類が多く非常に大変ではありますが、補助金を自分で申請することも可能です。

自分で申請をした時のメリットはお金をあまりかけずに申請ができることです。

デメリットとしては、自分ですべての準備をするために時間がかかってしまうこと、準備に時間がかかってしまうことで本来行うべき仕事ができなかったり、休日を返上して準備をしなければならないことです。

また、採択へのポイントなどのノウハウを知らないで申請することは専門家に依頼をするよりも採択の可能性が低くなってしまうと言えます。

補助金申請代行を依頼する時のメリット・デメリット

補助金申請の代行依頼するメリットは、大きく３つあります。

ひとつ目はノウハウを持った専門家に代行を依頼することで補助金を受けられる可能性が高くなります。これはノウハウを持った専門家が採択されやすい書類を作成できることや加点項目をしっかりと押さえることができるからです。

ふたつ目は時間の節約になることです。資料作成や申請書類の取りまとめなど、自分で行うには手間も時間もかかりますが、専門家に依頼することで本来の仕事に専念する時間を作れます。また、締切日や準備する書類のチェックなど自分では見落としがちな部分もケアできます。

みっつ目は専門家によって、他の補助金についての情報や補助金以外の経営に関する相談などもできる点です。

デメリットとしては、コストがかかることと申請代行をしても必ず採択されるわけではないことです。

補助金申請代行サポートの費用と相場（着手金と成功報酬）

補助金の種類によって多少の違いはありますが、一般的には着手金が5万円～20万円、成功報酬として補助金総額の10％～15％が相場となります。

着手金や成功報酬が相場よりはるかに高い代行業者には気を付ける必要があります。また、低すぎる報酬の場合も何か理由があると思われるのでこちらも注意が必要です。

補助金の申請代行を依頼できる専門家とそれぞれの特徴

【中小企業診断士】

中小企業診断士は、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

補助金申請に欠かせない事業計画を高いレベルで作成することができ、また、補助金について精通していることが多く、採択される確率の高い申請代行が可能です。

【行政書士】

行政書士は、官公署に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することができます。

中小企業診断士と違い事業計画の策定に長けているわけではありませんが、提出する書類関係などは安心して任せられます。

補助金申請代行の依頼先は資格が必要？

補助金の申請代行を行うのに資格は必要ありません。

必要がないので誰でもできてしまうのですが、信頼性や安全性、クオリティなどを考え、また、無用なトラブルを避けるためにも中小企業診断士などの資格を持った専門家に依頼するべきです。

助成金の申請代行は社会保険労務士へ

補助金とは違い、基本的に助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士のみになります。

助成金は条件を満たしていればほぼ確実に受け取れるものとなるため、着手金や成功報酬も補助金と比べて低く設定されているケースが多くなっています。

補助金申請代行を依頼する専門家・コンサルタントの選び方

補助金申請代行を依頼する際に、誰に・どのような基準で選べばよいでしょうか？

後述の「補助金代行申請を依頼する場合に注意すること」でも記載しておりますが、知識がない、経験がない、高額なアドバイス料金を請求するなどの悪質業者がいますので、信用・信頼できる依頼先を選ぶ必要があります。

中小企業診断士や認定経営革新等支援機関等の資格・実績・専門性で選ぶ

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に関する診断や助言を行う専門家として、国が認めている国家資格です。

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した機関です。

選ぶ基準としては、知識があるか、経験が豊富か、安心して任せられるかを軸において、初回面談時には人間性をみたうえで選んで欲しいと思います。

利便性・柔軟な対応力・コミュニケーションで選ぶ

選ぶ基準として、利便性や対応力とコミュニケーション能力も大事な要素です。

利便性では、会社に近い支援先であれば顔を合わせて話をすることができるでしょう。ですが、今はオンラインでも顔を見ながら話は出来ますので、ツールの利便性という視点ももって選びましょう。

対応力では、先々の見通しを立てて補助金申請ができそうかどうか、問題が生じても柔軟に解決策を提案してくれるかどうかを判断する必要があります。

コミュニケーション能力では、スムーズに意思疎通が図れるかどうか、アドバイスという名の一方的な指示ではなく、キチンと話を聴いてくれるかどうかは特に重要な点です。

料金で選ぶ（着手金と成功報酬）

知識もあり、経験もあり、人も良さそうだと思っても、高額な料金を請求されては困りますよね。

ですので、初回面談時には、必ず、着手金と成功報酬などのかかる料金について、確認してください。

一般的には、着手金として５万円～２０万円。成功報酬として、補助金額の10％～15％程度です。

知識も経験も人間力もあり、料金も妥当だと判断できれば、補助金申請代行・サポートをお願いしても良いと思います。

もし、そのような支援先に巡り合えたとしたら、補助金申請に留まらずに経営全般に関わる伴走支援も契約していくことをお勧めします。

補助金代行申請を依頼する場合に注意すること

補助金代行支援の申請を依頼する場合における注意点をまとめましたので、ご紹介します。

申請期限直前の依頼では受けてもらえない可能性がある

各種補助金や助成金は申請の締切日があります。

その日までに提出書類を準備して、事業計画書などを考えて記入するなどの作業をしなければなりません。

したがって、申請期限ギリギリに依頼をしても、採択されるための事業計画書がつくれないため、また、必要書類などが揃わないため、支援をお断りせざるを得ないことになります。

当社では、そのような場合においても、次回の公募で申請することをアドバイスしておりますので、補助金申請をお考えの中小企業の皆様におかれましては、迷うことなく相談頂ければと思います。

サポート内容・範囲、料金をよく確認する

支援業者によって、サポート内容や範囲、料金が異なりますので、初回の相談時に必ず確認をしてください。

事業計画書の作成支援までなのか、採択後の実施報告までなのか、何をどこまで支援してくれて、どのタイミングでいくら料金を払うのかを具体的に聞く必要があります。

一般的には、着手金として５万円～２０万円。成功報酬として、補助金額の10％～15％程度です。

サポート範囲は専門家によって異なる

上述しましたが、専門家によりサポートの範囲が異なりますので、後々のトラブルにならないようによく確認してください。

ちなみに、当社では、補助金の交付申請から採択、補助事業実施後の実績報告までトータルでサポートしております。

専門知識や経験がない無資格業者や悪質な業者に注意する

補助金の公募要領にも記載があるのですが、「アドバイスを受けるにあたり、高額なアドバイス料金を請求される事案も発生しております」のでご注意ください。

専門知識の裏付けがない事業者も沢山いますが、ホームページだけをみてもわからないケースもあります。

また、初回の相談時は調子の良いことを言う業者もいるようですので、安心して任せられるのかを見極める目を持つようにしてください。

ビジネス処方箋運営事務局に補助金申請を依頼するメリット

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

また、当社に依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

豊富な実績のある専門家が多数在籍！補助金の採択率を高めやすい

当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

準備から申請までオンライン対応が可能

とても便利な時代になりまして、ご相談もオンラインでお話しができますし、各種申請書類の準備やヒアリングもオンラインで済んでしまいます。電子申請システムで申請する際も、オンラインで繋げて、入力や書類の添付もサポートすることができます。

そのため、日本全国どこからでもご依頼が可能となっています。

採択後の交付申請や実績報告などのサポートが受けられる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますが、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

50名以上の様々な分野の専門家によるコンサルティングが受けられる

当社には、「中小企業の成長を一緒に応援したい」という弁護士や税理士・公認会計士、中小企業診断士などの熱意ある専門家が５０名以上集まっています。

あらゆる業種や分野に精通した専門家の中から、企業様に応じた専門家がアドバイスをします。

他の補助金や最新情報なども教えてもらえる

補助金申請にお悩みの企業様には、様々な補助金のうちから、どのような補助金が最有効かをアドバイスしています。補助金の公募内容は、毎回のように変更されていますので、最新の情報をお伝えしています。

融資や資金繰り、銀行対応等のアドバイスが受けられる

当社では、中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

企業は、キャッシュがあれば倒産することはありません。

今までの経験を踏まえ、本も出版しましたので、ご紹介させていただきます。

補助金の申請に関するよくある質問

最後に、補助金申請に関して、よくある質問にお答えします。

採択されたら補助金はすぐに受け取れる？

交付申請後、採択されたら、事業計画書に記載した内容（補助事業）を実施します。その補助事業を完遂後に実績報告を行い、実施内容に問題がないと判断されましたら、補助金を受け取ることができます。

つまり、補助金は、後払い（精算払い）ということに気を付けなければなりません。

また、補助金は経理上、補助金額の確定を受けた事業年度における収益として計上する必要があり、法人税・所得税の課税対象ですので、ご留意ください。

交付申請や実績報告は自社でもできる？

できる？orできない？で回答するとしましたら、「自社でもできる」ということになります。

しかしながら、人手不足に悩まされていて、日ごろの業務だけでも忙しい中小企業の皆様にとって、自社のみで申請や実績報告を行うにはハードルが高いのではないかと考えています。

補助金の交付申請や実績報告では非常に細かな書類が多く求められますし、書類の抜け漏れが許されません。

そのため、補助金の交付申請や実績報告は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

まとめ

2024年1月時点における補助金の最新情報と、申請代行や注意点について解説しました。

それぞれの補助金は、申請するための準備や事業計画書などの書類を書くボリュームが多いため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。