【東京都】中小企業の設備投資で活用できる補助金・助成金

東京都の補助金・助成金

東京都中小企業振興公社では、機械設備の導入投資に最大で1億円を助成しています。
今回は、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業と新製品・新技術開発助成事業の２つの助成金について紹介します。
ご自身でも東京都中小企業振興公社のサイトを確認頂くことをお勧めします。

第6回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
新製品・新技術開発助成事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業・助成金

せっかく良いアイデアを思いついたのに、資金が足りないばかりに、そのアイデアの実現を諦めたりしていませんか？

東京都は、中小企業の更なる発展を促進するために「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を実施しています。この事業は、競争力の強化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、イノベーションの創出、後継者による新たな取り組みに必要な機械設備の導入を助成するものです。

この制度を活用して、競合と差別化を図って競争力強化を図りましょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のスケジュール

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業・助成金」の申込のスケジュールが発表されたら、申請スケジュールを最初に確認しましょう。どれだけ、良い内容であっても、スケジュールに遅れては何ももらえません。

また、受付締切直前は大変混雑します。余裕を持ったスケジュールで申請しましょう。

私も過去に申請しようと思ったら、いつの間にか申請期限が過ぎていた苦い思い出があります。

なお、助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月となっています。

下記は募集が終了した第６回のスケジュールです。申請受付期間は約1週間で、助成事業の開始は半年後が目安になります。

　　　　　　　　　 

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象事業者

申請を受けるには、ある時点で都内において2年以上事業を継続している中小企業者等、対象事業者が決められています。
募集時にご自身の会社が、対象事業者かを確認する必要があります。大企業が実質的に経営に参画していないことも要件にありますので、大企業の出資を受けている会社や役員及び社員を受けて入れている会社はご注意ください。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成率・助成限度額

設備投資助成金の助成限度額は最大で1億円です。
事業区分によって、助成率や、助成限度額が変わってきます。
ご自身の事業区分が何にあたるのかを確認しましょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成対象事業

大きく4つの区分があります。一つ一つ確認していきましょう。

①競争力・ゼロエミッション強化・賃上げ促進

量産体制を構築したい！消費電力を削減したい！賃上げを促進したい！と考えている方は、この事業区分になります。
更なる発展に向けて競争力を強化するために機械設備を新たに導入する事業が対象です。
また、省エネを実現するためにも機械設備を導入する場合、助成率は引き上げられています。

具体的には、大型機械の導入により、量産体制を構築したり、生産工程を改善しながら、消費電力を削減する。などがあげられます。

私の知っている会社でも、最新設備の導入で、現場の社員のモチベーションが向上し、組織が活性化し、競争力強化につながったという事例もあります。
新しい機械を導入や省エネを実現し、競争力強化を図りましょう。

②DX促進

デジタル技術の導入、活用をしたい！と考えている方は、この事業区分になります。
IoT、AI、ロボット、デジタル技術を活用して新しい製品やサービスを構築し、既存ビジネスを変革するために機械設備を新たに導入する事業が対象です。

具体的には、ロボットを導入し24時間稼働体制を実現したり、デジタル技術の活用により物流の効率化を実現する事などがあげられます。
今までアナログでやっていた受発注業務のITによる効率化で、大幅に労働時間が削減し、「従業員が子供やペットの犬と過ごす時間が増えた」と従業員のモチベーションがあがり、業務の質が上がったという事例もあります。
現在の業務プロセスを見直しデジタル技術の導入を積極的にしていきましょう。

③イノベーション

都市インフラに対する新しいサービスを実現したい！と考えている方は、この事業区分になります。
都市課題の解決や市場の拡大が期待される産業分野で新たな事業活動に取り組むために機械設備を導入する事業が対象です。

以下の９つの産業分野のいずれかに合致している必要があります。
具体的には、耐震化に関する新たな商品を生産したり、都市インフラのメンテナンスに関する新しいサービスを提供する事などがあげられます。
社会インフラに対して、ご自身の会社でイノベーションを実現し、日本を活性化していきましょう。

〈9つの産業分野〉

1. 防災・減災・災害対策分野 
2. インフラメンテナンス分野  
3. 安全・安心の確保分野  
4. スポーツ振興・ 障害者スポーツ分野
5. 子育て・高齢者・障害者支援分野
6. 医療・健康分野 
7. 環境・エネルギー・節電分野
8. 国際的な観光・ 金融都市の実現分野
9. 交通・物流・ サプライチェーン分野

④後継者チャレンジ

事業承継を考えている方は、この事業区分になります。

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業が対象です。
具体的には、事業承継を機に事業多角化を図ったり、事業転換に向けた新商品を生産する事などがあげられます。

事業承継を機に、今後の長く事業が継続できるように、思い切った業態転換や新商品開発などのチャレンジを行っていきましょう。

新製品・新技術開発助成事業

新製品・新技術開発助成事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施主体の助成金事業です。東京都内の事業者限定となる補助事業です。

本助成事業の目的は、都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京都における産業の活性化を図ること、となっております。

主な事業対象として、「研究開発」「技術開発」を掲げており、研究分野や技術開発分野に重きを置いた補助事業という特色を持っております。

助成事業の概要は以下の通りです。

対象者	都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 （会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間	令和6年9月1日～令和8年5月31日（最長1年9か月）
助成対象経費	① 原材料・副資材費　② 機械装置・工具器具費　③ 委託・外注費　 ④ 産業財産権出願・導入費　⑤ 専門家指導費　⑥ 直接人件費
助成限度額	1,500万円
助成率	助成対象と認められる経費の1/2以内

新製品・新技術開発助成事業のスケジュール

申請提出書類の受付は、令和6年3月11日～4月5日17時までとなっております。

受付開始までに「GビズIDプライム」アカウントの取得手続きを行う必要があります。申請に必要な書類を全て揃え、電子申請となります。

電子申請以降は、一次審査（書類審査）→追加書類提出（電子申請）→二次面接→総合審査→交付決定、となります。

助成金交付までの全体の流れを下記図にて示します。なお、スケジュールは変更になる場合があります。

新製品・新技術開発助成事業の対象事業者

対象事業者としては、中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、東京都内での創業予定者、複数の企業で構成される中小企業グループが該当します。また、組織形態が法人・個人事業者・創業予定者であることを含みます。

原則として、東京都内の事業所・工場を有し、申請予定の物品や開発人員、成果物を確認できることが条件となっております。

実施場所が申請書記載の住所と異なる場合は、採択後であっても取り消しとなる場合があり、注意が必要です。

新製品・新技術開発助成事業の助成率・助成限度額

＜助成限度額＞
助成金額の限度額は1,500万円となります。

助成金の確定額は、経費区分別にそれぞれ実際に要した助成対象経費に２分の１を乗じて得た額（千円未満切り捨て）と、経費区分別の交付予定額とのいずれか低い額の合計となります。

また、対象外経費は除外されます。対象外経費については、次項「新製品・新技術開発助成事業の対象となる事業・研究開発」にて解説します。

助成金交付請求書が提出された後、指定の銀行口座へ振り込みとなります。 請求後、振込まで 1 ヶ月ほど時間を要します。 助成金が交付されるのは完了検査後のみであり、中間検査では交付されません。

新製品・新技術開発助成事業の対象となる事業・研究開発

本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。

＜1.製品化・実用化のための研究開発＞
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
必要要件として、以下の3点があげられます。

1. 研究開発の主要な部分が自社開発であること。
2. 開発した最終成果物（試作品）の製品化及び実用化を目的とすること。
3. 特定の顧客（法人・個人）向けではなく、汎用性を有すること。

具体的な事例として、以下のようなものがあげられます。

• 次世代照明機器の開発 
• 遠隔ロボット操作システムの開発
• 高性能計測器の開発 
• 無人店舗運営システムの開発
• 高機能性塗料の開発

＜2.新たなサービス創出のための研究開発＞
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

必要要件として以下があげられます。

• サービス創出の主要な部分は、申請者が担うこと
• サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと
• 最終成果物（試作品）を自社利用したサービスの提供を目的とすること
• 創出するサービスは、一定の新規性があり相当程度市場で普及していないものであること

事例としては、以下のようなものがあげられます。

• 新たなマーケティングサービスに必要な独自の集計ツールの開発
• ビジネスマッチングサービスの仕組みとなる AI 技術の開発
• 飲食物配送サービスに活用する特殊コンテナの開発

助成対象となる経費を下表に一覧化しております。

申請予定の内容が該当するかどうか今一度確認し、不備のない内容を申請しましょう。

経費区分	内容
原材料・副資材費	研究開発の実施や試作品の構成部分に、直接使用し消費される原料・材料及び副資材費の購入に要する経費  具体例：鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品等
機械装置・工具器具費	当該研究開発の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、 リース、レンタル、据付費用に要する経費  具体例：試作品を製作するための試作金型、計測機械、測定装置、サーバ、 ソフトウェア等
委託・外注費	１ 研究開発 自社内で直接実施することができない当該研究開発の一部を、外部の 事業者等に依頼する経費 具体例：開発、製造・改造・加工、試料の製造、分析鑑定、試験等 ２ 共同研究 共同研究契約により、共同研究を実施するために要する経費 具体例：試験研究機関等と、共通の課題について分担して行う研究開発等 ３ ユーザーテスト マーケティングを生業とする事業者に依頼し、開発した試作品を特定の ユーザーに無償貸与し、一般公開せずに実施するテスト・評価に要する 経費 具体例：ユーザビリティテスト、モニター調査等
産業財産権出願・導入費	１ 開発した製品等の特許・実用新案・意匠・商標の出願に要する経費  （外国出願に係る現地代理人費用、翻訳料も含む） ２ 出願・登録・公告され存続している、特許・実用新案・意匠・商標を 他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料を含む）を受ける場合の経費
専門家指導費	外部の個人(専門家)から技術指導を受ける場合に要する経費 具体例：謝金、相談料等
直接人件費	研究開発に係る工程に直接従事する者の人件費 ＜算出方法＞ 人件費単価（時間給） × 従事時間 当月助成対象経費（人件費単価×当月従事時間）が当月給与総支給額を超える場合は、当月給与総支給額が助成対象経費の上限となります。

＜助成対象外経費＞

以下の項目は、助成対象とならない事業の例として挙げられております。
生産を目的とした事業である点や、技術・研究開発の要素がない事業は対象外となりますので、注意が必要です。

• 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
• 技術的な開発要素がない事業
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業（「新たなサービス創出のための研究開発」を除く）
• 申請時において研究開発が概ね終了している事業
• 令和8年5月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業
• 特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業
• 既製品の模倣に過ぎない事業
• 開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業
• 最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業
• 公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業

なぜ設備投資が必要なのか？

設備投資は、会社を安定的に経営していくために必要な投資です。機械の購入や、工場を拡張するなど、設備投資をするとコストと手間がかかるとイメージされる方もいらっしゃると思います。

しかし実際は、事業に関係する幅広い分野の投資が設備投資として扱われ、補助金・助成金支給の対象になっています。設備投資とは思っていなかったものでも、補助金・助成金を受給できる可能性があります。

設備投資をするメリット

設備投資は、企業の成長や効率向上を目指す上で重要な活動です。
以下に設備投資のメリットを紹介します。

1. 売上拡大と生産性向上
設備投資をすることにより、生産能力を増強や新製品の量産を実現でき、売上を伸ばすことができます。
また、最新設備を導入することで製品の効率的な量産化が期待できるため市場拡大を図ることもできます。

2. 競争力の向上
最新の技術や装置を導入することで、新製品の開発や製造により、自社商品が他社との差別化や優位性を持つことができます。 また生産効率の向上や高品質化することにより、顧客からの信頼も高めることができます。

3. 安全性の向上
老朽化した設備は故障のリスクが高まり、故障に伴う人身事故や有害物質の排出などのリスクを伴います。
設備投資をすることにより、これらのリスクを回避し安全性を高めることができます。

4. 減価償却の活用
設備投資によって取得した固定資産は、減価償却により経費計上されます。
これにより、税制上のメリットを受けることができます。

補助金・助成金を活用するメリット

設備投資には資金が必要ですが、返済の必要のない補助金や助成金を活用することで、費用負担を軽減することができます。補助金・助成金を活用するメリットを紹介します。

1. 返済不要の資金調達方法である
   補助金・助成金を活用するメリットは、やはり「返済不要の資金調達方法である」ということでしょう。
   例えば、新しい事業を始めようとして、自己資金だけでは足りない場合、一般的には銀行などの金融機関からお金を借りることになります。
   しかし、現在の金利上昇や返済期間を考えると、費用の1/2や1/3を補助してくれる補助金・助成金は大きなサポートとなります。
   
2. 事業価値や社会的信用が高まる
   事業者向け補助金・助成金は、書類審査や面接審査などにより採択が決まります。
   つまり、補助金・助成金の審査に通ったということで、その事業価値が高まり、ひいては企業の信用度もアップするということがいえます
   
3. 事業を把握するきっかけとなる
   補助金・助成金の申請書作成することにより、事業計画を客観的に見ることができます。補助金・助成金の申請書は、自分たちの事業内容を説明するものです。その申請書作成という過程で、事業計画の優れた点、不利な点を把握することができます。
   
4. 社内体制を整備できる
   雇用関連の助成金などでは、就業規則や出勤簿、労使協定書など多くの書類を準備する必要があります。それらの書類を準備する過程において、必然的に社内体制を見直し、整えることにもなります。

中小企業の設備導入に使える代表的な補助金・助成金

中小企業の皆様が利用できる補助金・助成金の代表的なものは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、機械設備やシステムなどの設備投資を計画する事業者が利用できる補助金です。

具体的には、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等、今後中小企業が直面する課題に対応するために、中小企業が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を国がサポートする制度です。

なお、ものづくり補助金については、こちらで詳しく解説していますので、ご参考になさってください。

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中小企業の設備投資に役立つ補助金・助成金とは？　～ものづくり補助金を詳細に解説　申請時の注意点も... 　

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主が販路の開拓や生産性向上、持続的な経営をサポートする補助金です。機械装置などの費用や広報費などが補助の対象です。補助率は経費の3分の2です。経営計画を作成し、商工会議所や商工会に提出することで、商工会議所や商工会のサポートを受けながら販路開拓などを行います。

通常枠の場合、補助上限は50万円となっています。

補助金の額は小さいものの、対象となる経費の幅が広いため、非常に利用しやすい補助金といえます。
なお、小規模事業者持続化補助金については、こちらで詳しく解説していますので、ご参考になさってください。
2024 小規模事業者持続化補助金とは？～最新の内容を紹介～ | ビジネス処方箋 (biz-recipe.jp)

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業が業態の転換や新しい事業などを行う際、必要な設備投資の経費を補助する補助金です。
私の知るところではコロナ過において来店客数の減った大型の美容室が、客席を減らし、空いたスペースをテレワーク向けのワーキングスペースにした店舗改修に利用した例があります。
また従業員20人以下の中小企業が補助されるのは、事業の再構築にかかった経費の2分の1（大規模な賃上げを行う場合は3分の2）で、上限は2,000万円です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業がソフトウェアなどのITツールを導入する際、経費の一部を補助するものです。会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどのソフトウェアの購入費のほか、クラウド利用料、導入関連費などが対象になります。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠があります。

設備投資の補助金・助成金申請における注意点

設備投資の補助金・助成金申請を行う際には、以下の注意点を把握しておくことが重要です。

申請は、日本政府公式ＷＥＢサイトの「ｊＧrants」というサイトで、GビズIDプライムアカウントを使い24時間365日申請できます。

1. ＧビズＩＤプライムアカウントが必要
   ＧビズＩＤプライムアカウントを取得するには、郵送後、約2週間かかりますので、補助金申請をお考えの経営者の方は、すみやかに手続きをしましょう。
   
2. 申請資格の確認
   補助金を受けるためには、申請資格を満たしていることを確認しましょう。申請対象となる企業やプロジェクトの条件を理解して、適切な補助金を選択しましょう。
   
3. 申請書類の準備
   補助金申請には必要な書類があります。申請書や添付書類を正確に作成し、提出期限を守りましょう。
   
4. 予算の明確化
   補助金を受けるためには、プロジェクトの予算を明確に示す必要があります。予算内での設備投資や活動を計画し、補助金の使途を明確にしましょう。
   
5. 申請先の選定
   補助金は国や地域ごとに異なります。適切な申請先を選定し、詳細な情報を収集しましょう。
   
6. 正確な情報の提供
   申請書類には正確な情報を記入することが求められます。虚偽の情報を提供しないように注意しましょう。
   
7. 申請状況の確認
   申請後は申請状況を定期的に確認しましょう。必要な手続きや追加の書類提出がある場合には迅速に対応しましょう。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

補助金の申請を相談、依頼したいと思われた方は、こちらでポイントと注意点をまとめてありますのでご参考になさってください。

【2024年】補助金申請代行のポイントと注意点を徹底解説！ | ビジネス処方箋 | ビジネス処方箋 (biz-recipe.jp)

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

1．初回面談（オンライン）による相談受付

2．申請書類の確認

3．経営計画書などの申請書類の作成支援

4．電子申請システムの入力支援

5．採択後の交付申請支援

6．交付決定後の遂行状況報告支援

7．補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

・書類作成や申請の手間が減る
・採択決定後から実績報告まで支援がある
・採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかります。

当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

まとめ

東京都の中小企業が設備投資で活用できる補助金・助成金について解説をしました。

補助金を活用するためのハードルは高く、自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。