【2024年11月最新情報】ものづくり補助金はいつまで続く?次回の募集は?廃止、なくなるのか？類似の補助金は？

ものづくり補助金とは？基本概要と直近の公募

第18回ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の基本概要と公募内容についてご説明します。なお、本補助金は令和6年3月21日（木）に締め切られ、公募を終了しております。

6月25日（火）に採択結果が出て、採択率は35%でした。

2024年11月8日時点で、次回第19回の告知は出されておりません。

第18回ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の公募要領

＜公募期間＞

	18次締切
公募開始日	令和6年1月31日(水) 17時
申請開始日	令和6年3月11日(月) 17時
申請締切日	令和6年3月27日(水) 17時

＜基本要件＞

以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定していること。

• 事業計画期間中、給与総額を年率平均1.5%以上増加させる
• 同期間中、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より毎年30円以上高く設定する
• 同期間中、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる

上記要件に加えて、下記の申請枠ごとの要件が設けられています。

＜申請枠・累計＞

枠・類型		補助上限額	補助率
省力化(オーダーメイド)枠		750万円～8,000万円	中小：1/2小規模・再生：2/3※1,500万円を超える部分は1/3
製品・サービス高付加価値化枠	通常類型	750万円～1,250万円	中小：1/2 小規模・再生：2/3新型コロナ回復加速化特例は2/3
	成長分野進出類型	1,000万円～2,500万円	2/3
グローバル枠		3,000万円	中小：1/2 小規模：2/3

次回19次ものづくり補助金はあるのか。それとも廃止か。

 2024年8月時点で、次回以降のものづくり補助金の公募についての発表はありません。

しかし2024年5月経産省で審議された第16回産業構造審査会にて、製造業の政策の方向性を発表した際に、「ものづくり補助金」を中心にと記載があったことから、今後もものづくり補助金が継続されていくことが予想されます。

事業再構築補助金に類似した補助金2選

事業再構築補助金に類似した補助金として、以下の補助金があります。

• 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
• 事業再構築補助金

家賃も支給対象！「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）」とは、東京都中小企業振興公社が展開している助成金事業になります。

事業概要は以下の通りです。

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

出典：公益財団法人 東京都中小企業振興公社

支援対象者	内容
助成対象経費	直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業者（個人事業主を含む）
助成対象期間	既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費
助成対象期間	交付決定日から最大１年間
助成率	助成対象経費の２／３以内
助成限度額	８００万円（千円未満切捨て）
申請受付期間	令和６年７月１日（月）午前９時～ 令和６年７月１２日（金）午後４時
交付決定日	令和６年９月下旬予定

詳しくは新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業のページをお読みください。

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事業再構築補助金

事業再構築補助金は、

1. 市場規模が縮小する業種・業態等からの転換を支援
2. 新型コロナ・物価高騰等により業況が厳しい事業を支援
3. 大胆な賃上げやグリーンを含む成長分野への事業再構築、規模拡大を促進

これらの取り組みを行う事業者を強力にバックアップするものとなっています。
例えば、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費のような経費に対して、補助金が活用できます。

詳しくは「【事業再構築補助金とは？】申請方法や対象経費、活用事例を徹底解説」をお読みください。

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【事業再構築補助金とは？】申請方法や対象経費、活用事例を徹底解説 | ビジネス処方箋 　

第12回まで続いている事業再構築補助金ですが、今後の継続について明確な方針が出ておらず、判断が難しい状況となっています。
令和5年度補正予算の事業概要にも、「必要な見直しを行う」と記載されております。

詳しくは「事業再構築補助金はいつまで続く?次回の13回募集は?廃止、なくなるのか？類似の補助金は？」をお読みください。

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認定支援機関 ビジネス処方箋の支援の流れ

• 初回面談（オンライン）による相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

認定支援機関 ビジネス処方箋の特徴・メリット

ビジネス処方箋に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

「ものづくり補助金はいつまで続く?次回の13回募集は?」のまとめ

ものづくり補助金は中小企業の生産性向上を支援する重要な制度で、第18回の公募は終了しています。次回第19回の公募については未発表ですが、2024年5月の産業構造審査会で継続の可能性が示唆されました。最新情報の確認が重要です。

ポストコロナの変化に対応するため、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」にも取り組むことを検討してみてください。最新の補助金情報は認定支援機関に相談することで最適な補助金を選択でき、申請の手間を減らし、高い採択率を期待できます。