2024年最新版　埼玉県の補助金・助成金一覧

埼玉県の補助金・助成金・支援金一覧

埼玉県では、県内の中小企業者向けにさまざまな補助金・助成金等を準備しております。主な補助金・助成金については以下の通りです。

＜主な補助金・助成金一覧＞

対象 エリア	名称	事業内容（補助率、補助限度額）
埼玉県	CO2排出削減設備導入補助金	県内中小企業者のCO2排出量の削減およびエネルギーコストの削減に向けて、省エネ設備導入費用を一部補助します。 補助上限額：500万円 補助率：補助対象経費の1/2以内
埼玉県	林業・木材産業改善資金	林業・木材産業の経営改善や新たな部門の経営開始、林業労働の安全確保等に必要な資金を無利子で融資します。 償還期間：10年（うち据置3年以内） 貸付限度額： 林業の場合）個人＝1,500万円、会社＝3,000万円、会社以外の団体＝5,000万円 木材産業の場合）1憶円
埼玉県 深谷市	中小企業者経営革新計画策定奨励金交付制度	商工業を営む市内中小企業者による経営革新計画の策定を促進するために奨励金を交付します。 交付額：1事業者につき5万円
埼玉県 日高市	日高市創業支援補助金	新事業の創出および起業の支援のため、日高市内で新たに創業した人に対して、法人設立に係る経費、また個人事業主が創業する際に必要な備品購入や広報に要する経費の一部を補助します。 補助限度額：法人＝10万円、個人＝5万円 補助率：補助対象経費の1/2以内
埼玉県 川越市	中小企業退職金共済掛金補助制度	市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度（一般）加入事業主に対して、従業員が加入した月から数えて36カ月間、掛金の一部を補助します。 補助金額：補助対象となる掛金額×補助率 補助率：業種および従業員数による
埼玉県 白岡市	白岡市駅周辺空き店舗出店支援事業補助金	新規出店者に、空き店舗の改修工事費・賃借料の一部を予算の範囲内で補助します。 補助限度額：①空き店舗の改修工事に係る経費＝60万円 　　　　　　　　　②空き店舗の賃借料＝1月あたり10万円 補助率：補助対象経費の1/2 補助期間：①空き店舗の改修工事に係る経費＝1回限り 　　　　　　　 ②空き店舗の賃借料＝12カ月以内

埼玉県：「CO2排出削減設備導入補助金」

埼玉県では、県内中小企業者のCO2排出量の削減およびエネルギーコストの削減に向けて、省エネ設備導入費用を一部補助しています。この補助金は先着順での受付となっています。（令和６年４月時点　予算に達していないため申請受付可能です）

空調設備やボイラー、冷凍冷蔵設備などの更新や太陽光発電設備の新設などを検討している事業者には大変有効な制度です。

補助金額および補助率

補助上限額＝500万円、補助率＝１/2以内

補助対象事業所

• 申請時点で1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1カ月以上）稼働している事業所。なお、複数の事業所で補助事業を行う場合には、事業所ごとに申請が必要です。
• 自ら所有、または賃貸借している事業所。なお、住居兼事業所の場合、住居部分は対象となりません。下記のように、住居部分を区別できないケースは対象外となります。

例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合

例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある 等

補助対象事業

• 設備更新等
  15年以上使用している設備の高効率設備への更新
  • 例
    • 空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備など（照明設備は対象外です）CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新
    • ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化、コージェネレーション設備・インバーター制御等の導入など
  • ※補助対象の設備は次のいずれかに該当する必要があります

• 再エネ活用設備の導入・更新
  再エネ活用設備のうち、太陽光発電は蓄電池を併設する必要があります。蓄電池のみの新規設置は可能です。
  • 例
    • 太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など

補助対象経費

設備費	設備費、必要不可欠な付属機器
工事費	労務費、設計費、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費等

※申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です。

申請書類

• 申請書
• CO2削減量算定シート
• 見積書（2社以上）
• 導入機器のカタログ等（設備更新の場合は高効率設備であることが確認できるもの等）
• 図面（全体配置図）
• 登記事項証明書（個人事業主：営業届出済証明書 等）
• 法人県民税・法人事業税の滞納がないことの証明書（個人事業主：個人県民税・個人事業税）
• 決算報告書の写し（損益計算書、貸借対照表、青色申告書 等）

申請書の中には省エネ計画書やCO2換算シートが含まれます。

出所：令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分） – 埼玉県 (saitama.lg.jp)

埼玉県：「林業・木材産業改善資金」

林業・木材産業の経営改善や新たな部門の経営開始、林業労働の安全確保等に必要な資金を無利子で融資する制度です。

貸付対象者

• 林業従事者たる個人
• 木材産業に属する事業を営む者
• 上記に掲げる者の組織する団体
• 林業を行う法人で林業従事者の組織する団体以外のもの

貸付対象事業

新たな林業・木材産業部門の経営の開始	従来行っていなかった林業・木材産業部門の事業へ進出する場合
林産物の新たな生産方式の導入	先駆的な技術で、生産性の向上、品質の向上等に資するものを導入する場合
林産物の新たな販売方式の導入	従来の技術・経営手法では対応できない新しい販売方式を導入する場合
林業労働に係る安全衛生施設の導入	林業労働に係る労働災害を防止するために普及を図る必要があると認められる機械・施設を導入する場合
林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入	林業労働に従事する者を確保するために普及を図る必要があると認められる保健施設等を導入する場合

償還期間

　10年以内（うち据置3年以内）

貸付限度額

・林業の場合
　個人＝1500万円、会社＝3000万円、会社以外の団体＝5000万円

・木材産業の場合
　1億円※貸付を受ける金額に応じて連帯保証人や担保が必要になります。

出所：林業者等のための融資のご案内 – 埼玉県 (saitama.lg.jp)

埼玉県深谷市：「中小企業者経営革新計画策定奨励金交付制度」

深谷市では、商工業を営む市内中小企業者による経営革新計画の策定を促進するために奨励金を交付しています。経営革新計画とは、中小企業者が策定する新規事業の中長期的な計画のことで、経営の相当程度の向上を目的に策定するものです。

※本制度では、令和6年度中に埼玉県知事の承認を受けたものが対象となります。

経営革新計画の承認で得られる主なメリット

1. 保証・融資、税で優遇を受けられる
2. 補助金獲得で優遇される
3. 新たな販路を開拓できる

その他、計画を立てる方法がわかる、従業員のやる気が向上するなど副次的な効果も期待できます。

交付額

一事業者につき５万円（各年度１回限り）

出所：深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金交付制度／深谷市ホームページ (city.fukaya.saitama.jp)

埼玉県日高市：「日高市創業支援補助金」

日高市では、新事業の創出および起業の支援のため、日高市内で新たに創業した人に対して、法人設立に係る経費、また個人事業主が創業する際に必要な備品購入や広報に要する経費の一部を補助しています。

補助金額および補助率

• 法人：補助上限額＝10万円、補助率＝１/2以内
• 個人：補助上限額＝5万円、補助率＝１/2以内

補助対象経費

• 法人
  法人設立に係る費用…定款の認証、登記、印鑑証明および商業登記簿謄本取得ならびに法人設立に係る司法書士への報酬に係る費用
  
• 個人
  • 備品購入費：事業の実施に必要な1件3万円以上の備品の購入費用
    （中古の備品、車両等汎用性があり目的外使用になり得るもの、および設置工事等を伴うなど不動産と一体化する設備・備品は除く）
  • 広報費：販路の開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費等
    （補助対象事業を営む者自らが行う広報に係る費用に限る）

出所：日高市で創業した人へ日高市創業支援補助金のご案内／日高市ホームページ (hidaka.lg.jp)

埼玉県川越市：「中小企業退職金共済掛金補助制度」

川越市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度（一般）加入事業主に対して、従業員が加入した月から数えて36カ月間、掛金の一部を補助しています。
毎年2月に前年1年分の掛金に対する補助金交付申請の受付を行っています。（受付期間以外の申請はできません）

補助要件

• 市内に事業所を有し、1年以上の事業実績があること。
• 常時雇用する従業員の数が、次の人数を超えないこと。
  小売業、飲食店＝50人以下　
  卸売業、サービス業＝100人以下
  一般業（建設業、運送業、通信業、保険・金融業、不動産業など）＝300人以下
• 納期の到来した市税を完納していること。

補助金額

補助対象となる掛金の合計に、業種および従業員数により補助率を乗じた額が補助金額となります。補助金額＝補助対象となる掛金額×補助率

業種	補助率（人数は中退共加入従業員数）
小売業	1～5人：30% 6～10人：25% 11～50人：23%
卸売業・サービス業	1～5人：30% 6～10人：25% 11～50人：23% 51～100人：23%
一般業 （建設業、運送業、通信業、保険・金融業、不動産業、農業など）	1～10人：25% 11～30人：20% 31～50人：15% 51～300人：10%

国の新規加入助成や掛金増額助成を受けている場合は、助成額を除いた実際に事業所が納付した掛金額が対象になります。

埼玉県白岡市：「白岡市駅周辺空き店舗出店支援事業補助金」

新規出店者に、空き店舗の改修工事費・賃借料の一部を予算の範囲内で補助する事業です。

白岡駅、および新白岡駅周辺の商業地域、および近隣商業地域内、並びに各駅から概ね半径300m以内にある空き店舗を活用し、2年以上継続して実施することが見込まれる事業のうち、新規出店者が行う小売業、または飲食業を対象に補助します。

補助金額および補助率

• 空き店舗の改修工事に係る経費
  補助上限額＝60万円、補助率＝１/2以内、補助期間＝１回限り
  
• 空き店舗の賃借料
  （補助対象事業の営業を開始した日の翌月分以降の賃借料（敷金、および礼金を除く））
  補助上限額＝１月あたり10万円、補助率＝１/2以内、補助期間＝12カ月以内

対象店舗

賃貸用の店舗物件であって、過去に事業用に使用されていた実績がある場合は、3カ月以上事業が行われていない状態が継続しているもの。

事業用に使用実績がない場合は、建築後1年以上経過しているものが対象店舗になります。

ただし、次の店舗は対象外となります。

• 大規模小売店舗立地法第2条第2項の大規模小売店舗内のテナント型の店舗物件
• 住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分とが明確に分離できないもの（工事等により店舗部分と住宅部分とを分離することができるものを除く。)

補助対象者

• 市税等を滞納していないこと。
• 外国人の場合は、日本国内において就労が認められる在留資格を有していること。
• 補助対象事業のうち、許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、補助金の交付申請の際にその許認可等を取得している、または許認可等を取得する見込みがあること。
• 空き店舗の所有者が新規出店者と同一人、配偶者、または2親等以内の血族、若しくは姻族でないこと
• （法人その他団体の場合は、新規出店者である法人等の代表者と同一人、配偶者、または2親等以内の血族、若しくは姻族でないこと。）。
• 事業計画書、および収支予算書について白岡市商工会の確認を受けていること。
• 白岡市商工会、および区域の商店会等の加入に努めること。

出所：白岡市駅周辺空き店舗出店支援事業補助金について／白岡市 (shiraoka.lg.jp)

生産性向上や投資する設備補助金が有効な理由

事業者が売上や利益を増やして事業を成長させる、または市場環境の変化に対応しながら事業を継続させるためには、生産性向上やコスト削減が不可欠です。そのためには、新しい設備の導入やシステム刷新といった設備投資が必要です。

設備投資の対象には、大きく分けて「有形固定資産」と「無形固定資産」があります。

• 有形固定資産＝建物、機械、車両など
• 無形固定資産＝会計システムなどのソフトウェア、特許など

このように、事業の成長や継続のためには設備投資が必要ですが、設備投資に必要な資金を自社だけで準備するには相当な負担がかかります。

この設備投資にかかる経費の一部を補助してくれるのが補助金・助成金制度です。補助金・助成金は国や地方自治体などから支給されるものであり、返済不要であることが最大のメリットです。経費の一部が補助金で補填できれば、積極的に設備投資を行うことができ、生産性向上やコスト削減を実現することができます。

ただし、設備投資をしたものの、事業計画上で予定していた成果が得られなかった場合は、補助金の返還を求められるケースもありますので注意してください。

企業を助成するその他の補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的な新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を行う、中小企業経営者を支援するための補助金です。

具体的な補助金額は、製品・サービス高付加価値化枠の通常類型(革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援)の場合、最大1,250万円となっています。

＜補助対象となる中小企業＞

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業、または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な会社や個人事業主が販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを行うために国が支援する補助金です。

例えば、1．チラシやパンフレットの作成、2．新たな設備を入れる、3．展示会に出品する、4．ホームページ・ランディングページの作成、WEB・SNSによる広告等の経費に活用できます。

最高で250万円の補助を受けられるという制度となっています。

なお対象経費のうち、ウェブサイト関連費（ウェブサイト制作費、リスティング広告費、SNS広告費、SEO対策費、動画作成費等）においては、対象経費全体の1/4までとなっていますので、経費構成を考える際は注意が必要です。

省人化省力化補助金

省人化・省力化投資補助金とは、令和5年度補正予算にて発表されている補助金になります。物価高騰や人手不足への対応を事業目的としており、事業規模の拡大を目指した設備投資に対する補助金となります。

中小企業から小規模企業まで幅広く活用でき、取得できる補助額も小規模事業者持続化補助金と比べても高額となり、より大きな設備投資・システム導入に活用することが可能です。

本補助金に関して、公表されている経済産業省の資料から抜粋して解説します。

2024年2月23日時点で公表されている概要は以下の通りです。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

• 初回面談（オンライン）による相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

まとめ

埼玉県の補助金・助成金について紹介しました。

補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。