第12回事業再構築補助金の変更点は?プロの中小企業診断士がわかりやすくポイントを解説!
菅野 翔
中小企業診断士
中小企業診断士
大学卒業後、ライター、映像編集、会計コンサルなどを経てIoTスタートアップ企業に創業メンバーとして参加。アパレル、飲食等の名だたる大手メーカーから新規受注し、IoTにより顧客の集客チャネルを拡大。
創業メンバーとして参画した経験から、何もないところから会社を運営していく大変さを実感し、同じような悩みを持つ経営者を助ける想いで中小企業の経営者に帆走する。
2024年4月23日(火)に、第12回事業再構築補助金の公募が開始さ第12回事業再構築補助金は2024年7月26日に18:00に応募が締め切られました。
前回は残念ながら不採択になり、今回の12回で再度挑戦される経営者様も多いのではないでしょうか。
事業再構築の補助金の公募要項は毎年変更があり、前回の事業計画書をそのまま提出してしまうと採択される可能性が非常に少ないです。
採択率を上げるために必ず第12回の公募要領を読み変更点を探す必要があります。
しかし公募要領は68ページもあり変更点を探し出すには時間が掛かるため、時間がなく困っている経営者が少なくありません。
この記事では、第11回比較した第12回目の3つの変更点をお伝えします。
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第12回事業再構築補助金では「申請枠の大幅な変更」あり
第12回事業再構築補助金から申請枠に大きな変更がありました。
第11回公募では8つの申請枠がありましたが、第12回公募では以下の5つに絞られました。
第11回公募枠 | 第12回公募枠 |
1. 成長枠グリーン成長枠(エントリー) 2. グリーン成長枠(スタンダード) 3. 卒業促進枠 4. 大規模賃金引上促進枠 5. 産業構造転換枠 6. 最低賃金枠 7. 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 1. 事業類型(A)成長分野進出枠(通常類型) 2. 事業類型(B)成長分野進出枠(GX進出類型) 3. 事業類型(C)コロナ回復加速化枠(通常類型) 4. 事業類型(D)コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) 5. 事業類型(E)サプライチェーン強靱化枠 ※第10回から復活 ・卒業促進上乗せ措置 ・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 |
第12回公募では「上乗せ措置」が導入され、最大受給金額が大幅に増額されました。
通常枠(上の表の募集枠A)は大規模な賃上げを行った場合、最大7000万円になり、GX進出類型(募集枠B)の場合は最大1億円になります。
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第12回事業再構築補助金では「事前着手承認申請制度の廃止」
次に、「事前着手承認申請制度の廃止」が大きな変更点の2つ目です。
事前着手承認申請制度は第10回公募から利用可能でしたが、第12回公募ではどの申請枠でも事前着手は利用できない、「廃止」となっています。
しかし、下記の場合に限り経過措置として事前着手が認められます。
①第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補 者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠(通常類型)又は コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)に申請する場合
②第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合
※① の意味は、『 第10回、11回に「物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補」の申請をしたが不採択となってしまった方で、「コロナ回復加速化枠(通常類型)又は コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」に申請する場合。』
届出が受理された場合は、2022年12月2日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も 補助対象経費とすることができます。
今回の特例は「事前着手承認申請の廃止」での経過措置であり、第12回をもって事前着手制度は完全に廃止されます。
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第12回事業再構築補助金の「審査項目と加点項目」の変更
最後に、審査項目と加点項目が大幅に変更されました。
第11回公募では4つの審査項目がありましたが、第12回公募では5つの項目に増えました。
第11回公募枠 | 第12回公募枠 |
補助対象事業としての適格性事業化点再構築点政策点 | 補助対象事業としての適格性新規事業の有望度事業の実現可能性公的補助の必要性政策点 |
申請の枠が変わったり、枠ごとに記載する必要が出たり、今までの事業計画書のまま提出すると落ちてしまう可能性
工数が掛かってしまいますが、今までの事業計画書から再策定をする必要があります。
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まとめ
第12回の公募要領に合わせた内容を記載することが、採択率を高めるポイントになってきます。
今回の第12回公募では、申請枠の変更、事前着手承認申請制度の廃止、審査項目と加点項目の変更という3つの大きな変更がありました。これらの変更に適切に対応することが、採択率を高めるための重要なポイントとなります。
もしご自身での対応が難しい場合は、専門家に相談することをお勧めします。
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また、今回の第12回事業再構築補助金から口頭審査が実施されることになり、スケジュールについては、「第12回事業再構築補助金のスケジュールは?いつまで?締め切りは?」の記事を確認ください。
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