【2024年8月最新情報】次回第13回事業再構築補助金の募集は？いつまで続く?廃止、なくなるのか？類似の補助金は？

事業再構築補助金とは？基本概要と直近の公募

コロナの影響が続く中、中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す補助金が「事業再構築補助金」です。

第12回事業再構築補助金は2024年7月26日に18:00に応募が締め切られました。

＜基本概要＞

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
② 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
③ 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年平均成長率3.0〜5.0%（事業類型により異なる）以上増加すること。または 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加すること

＜公募期間＞

公募開始	令和6年4月23日（火）
申請受付	令和6年5月20日（月）
応募締切	令和6年7月26日（金）18:00

次回13回事業再構築補助金はあるのか。それとも廃止か。

現状、第12回まで続いている事業再構築補助金ですが、今後の継続について明確な方針が出ておらず、判断が難しい状況となっています。

元々、事業再構築補助金は、物価高騰や新型コロナの影響が大きい中小企業の支援のための制度でした。しかし、現在は新型コロナがビジネスに及ぼす影響も少なくなっています。また、補助金の原資となっている国の予算額も減少し続けています。

令和5年度補正予算の事業概要にも、「必要な見直しを行う」と記載されております。

事業再構築補助金11回までの採択率の推移。

以下に第1回から第11回までの事業再構築補助金の採択率を記載します。
最も高い採択率の際は約51％で、最も低い採択率は直近の第11回公募の26％となります。

直近の採択率が大きく下がっており、本補助金の今後が不透明になってきております。

詳細は 「第12回事業再構築補助金 採択結果の発表はいつ？採択率は？」の記事をお読みください。

公募	応募件数	採択件数	採択率
第1回公募	22,229件	8,015件	36.0%
第2回公募	20,800件	9,336件	44.9%
第3回公募	20,307件	9,021件	44.4%
第4回公募	19,673件	8,810件	44.8%
第5回公募	21,035件	9,707件	46.1%
第6回公募	15,340件	7,669件	49.9%
第7回公募	15,132件	7,745件	51.1%
第8回公募	12,591件	6,456件	51.3%
第9回公募	9,368件	4,259件	45.4%
第10回公募	10,821件	5,205件	48.1%
第11回公募	9,207件	2,437件	26.5%

事業再構築補助金に類似した補助金2選

事業債構築補助金に類似した補助金として、以下の補助金があります。

• 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

事業再構築補助金に代わる補助金として、中小企業者にとって活用しやすい上記２つの補助金の内容を紹介します。

家賃も支給対象！「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）」とは、東京都中小企業振興公社が展開している助成金事業になります。

事業内容としては、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成されます。

支援対象者	内容
助成対象経費	直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業者（個人事業主を含む）
助成対象期間	既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費
助成対象期間	交付決定日から最大１年間
助成率	助成対象経費の２／３以内
助成限度額	８００万円（千円未満切捨て）
申請受付期間	令和６年７月１日（月）午前９時～ 令和６年７月１２日（金）午後４時
交付決定日	令和６年９月下旬予定

詳しくは新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の解説記事をお読みください。

ものづくり補助金とは？その概要と注意点

「ものづくり補助金」の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。

この補助金は、中小企業や小規模事業者などが今後直面する様々な制度変更に対応するための設備投資やシステム投資を支援するものです。

中小企業や小規模事業者は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応する必要があります。これらの制度変更は、事業運営において大きな負担となることが多いため、ものづくり補助金はこれらの負担を軽減し、企業が持続可能な経営を行うための支援を行います。

具体的には、「革新的製品・サービスの開発」や「生産プロセスの省力化」を目的とした設備投資やシステム投資が支援の対象となります。例えば、新しい製品を開発するための機械設備の導入や、生産効率を高めるためのシステムの導入などが該当します。

ものづくり補助金は、その補助金額や対象範囲が広いことから、多くの企業にとって非常に有益な制度ですが、今後廃止される可能性もあります。
そのため、補助金の活用を検討している企業は、早めに手続きを進めることが重要です。また、ものづくり補助金が廃止された場合に備えて、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の利用も併せて検討することが推奨されます。

詳しくは新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の解説記事をお読みください。

このように、ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者が直面する様々な制度変更に対応するための強力な支援策ですが、その利用には早めの対応が必要です。企業は自身の状況に応じて最適な支援策を選び、持続可能な経営を目指しましょう。

認定支援機関 ビジネス処方箋の支援の流れ

• 初回面談（オンライン）による相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

認定支援機関 ビジネス処方箋の特徴・メリット

ビジネス処方箋に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

事業再構築補助金はいつまで続く?次回の13回募集は?のまとめ

事業再構築補助金の今後については、不確定要素が多く、明確な情報が不足しています。

現在、第12回までの実績があり、第13回の募集については公表されていません。
補助金の継続や廃止は、経済状況や政府の予算配分次第で変動する可能性があります。補助金の終了が懸念される中、小規模企業者は他の支援策も検討することが重要です。

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」や「ものづくり補助金」など、類似の補助金も活用しながら、持続可能な事業展開を目指しましょう。