信用保証協会を利用した融資とは？メリットや 債権回収のリスクを解説

信用保証協会の仕組みとは

信用保証協会とは、中小企業や個人事業主の円滑な資金調達を支援するために設立された公的機関です。中小企業や個人事業主などが金融機関に融資を申込する際に、経営リスクの観点から信用面でのハードルが高く、資金調達が難しいことがあります。

そこで公的機関である信用保証協会が、債務保証することで金融機関からの融資が受けやすくなります。信用保証協会の債務保証があると金融機関も債務者が返済できない場合に信用保証協会が債務を代わりに弁済（代位弁済）してくれるため、金融機関は貸付金の回収が可能となります。確実に回収できるため多くの金融機関が保証協会付き融資をおこなっています。

信用保証は、中小企業や個人事業主と保証協会、金融機関の３者でおこなわれます。

信用保証協会融資のメリット

信用保証協会融資のメリットは以下になります。

• 融資を受けやすい
• 代表者以外の保証人や担保が不要
• 長期での借入が可能
• 銀行が直接融資するプロパー融資と併用ができる

信用保証協会が保証人となるため融資は受けやすくなります。また代表者以外の保証人や担保が不要となります。創業時や担保がない場合など、中小企業や個人事業主にとっては利用しやすい融資の1つとなります。

また長期での借入は信用リスクによって左右されます。

信用リスクが高ければ、返済期間は短くなります。逆に信用リスクが低いほど、返済期間は長く設定されます。
保証協会が保証人となることで信用リスクが低くなるため長期借入が可能となります。

信用保証協会からの債権回収のリスク

信用保証協会は、中小企業の資金調達を支援するため、融資に対して保証を行う組織です。しかし、保証を行った融資が返済困難となった場合、保証協会が債務の一部を引き受けることとなり、最終的には債権回収業務が発生します。では、どのような手順で債権回収が行われるのでしょうか。

まず、借入先である金融機関が返済の遅延を確認すると、一定期間の猶予を設けつつ、借入先に返済を促します。それでも返済が進まない場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済を請求し、保証協会が融資額の大半を金融機関に支払います。その後、保証協会が借入先に対して、残りの債務を回収する形となります。

信用保証協会は通常、借入先と直接交渉を行い、分割返済や減額交渉など柔軟な 債権回収方法を検討します。これは、協会が単なる回収を目指すだけでなく、借入先の再生も考慮しているためです。しかし、返済が一向に進展しない場合や、借入先が協力的でない場合、法的措置に踏み切ることもあります。この際、保証協会は差し押さえや競売などの法的手段を行使することがあり、場合によっては信用情報にも影響が出ることがあります。

信用保証協会はあくまで支援組織ですが、最終的な責任は借入先にあります。そのため、債権回収が始まる前の段階で早期対応を心掛け、協会とのコミュニケーションを積極的に行うことが重要です。

信用保証制度の基本的な流れ

保証協会付きの融資を受ける方法は、金融機関に申し込む方法と直接保証協会に申し込む方法があります。

金融機関へ申込する際の流れ

1. 中小企業や個人事業主が金融機関へ融資を申し込む
2. 金融機関から信用保証協会を利用した融資を提案される
3. 中小企業や個人事業主は申込書に必要事項を記入し、金融機関へ提出する
4. 金融機関担当者は信用保証協会へ申込書を提出する
5. 信用保証協会は申込書を基に保証の可否を審査する
6. 信用保証協会の審査が可となった場合、金融機関での審査に移行する
7. 金融機関での審査が可となったら、金融機関から連絡を受ける
8. 融資金は、申込をした金融機関の口座へ振り込まれる
9. 振り込まれた金額から保証協会へ保証料を支払う
10. 保証料を差し引かれた金額を利用する

保証協会に申込する際の流れ

1. 自社の管轄内の保証協会の窓口へ行く
2. 保証協会にて面談
3. 面談後、申込書に必要事項を記入、必要書類とともに保証協会へ提出
4. 保証協会で審査を実施
5. 審査が可となった場合、保証協会より金融機関の斡旋を受ける
6. 金融機関へ融資を申込む
7. 金融機関での審査が可となったら、金融機関から連絡を受ける
8. 融資金は、申込をした金融機関の口座へ振り込まれる
9. 振り込まれた金額から保証協会へ保証料を支払う
10. 保証料を差し引かれた金額を利用する

保証協会付き融資は、保証料が必ず発生します。

自治体によっては、保証料の補助がある場合もありますのでご利用の際にお調べすることをお勧めします。

なお、申込方法によって審査が通過し易いなどの差異はありません。

信用保証協会の保証範囲と制限

保証協会の保証範囲と制限をご紹介します。

保証の限度額は、一般的に1社あたり2億8千万円です。
2億8千万円のうち、無担保で利用できる枠は8,000万円、有担保分が2億円となります。

また、保証の対象となる資金は、事業に必要な運転資金と設備購入に伴う設備資金です。

保証期間は、一般的に運転資金7年以内、設備資金は10年以内となります。

保証協会では、中小企業や個人事業主の信用リスクに応じて一定の保証枠が設けられます。

例えば、中小企業が1,000万円の申込をするとします。

保証協会の審査により、この企業の信用リスクから3,000万円まで保証可能と判断された場合、企業は1,000万円の保証を受けたあとも、残り2,000万円の保証枠を得ることになります。なお保証枠については審査により変動しますので注意が必要です。

他にも様々な保証メニューがあります。

	保証限度額	融資期間	対象
創業融資	3,500万円	運転資金7年 設備資金10年	これから創業する方 創業間もない方
流動資産担保融資 （ABL）	2億円	1年以内	売掛債権・棚卸資産を担保とする方
セーフティネット保証	無担保8,000万円 普通保証2億円	最長10年	取引先の倒産等で経営が不安定方

地方自治体により様々な保証制度がありますので、ご利用の際にはご確認ください。

信用保証協会を利用する際の審査基準

信用保証協会を利用できる方は次のとおりになります。

業種		資本金	従業員数 （小規模企業者）
製造業 （建設業、運送業、不動産業を含む）		3億円以下	300人以下 （20人以下）
	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下 （20人以下）
卸売業		1億円以下	100人以下 （5人以下）
小売り・飲食業		5千万円以下	50人以下 （5人以下）
サービス業		5千万円以下	100人以下 （5人以下）
	ソフトウエア業 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下 （20人以下）
	旅館業	5千万円以下	200人以下 （20人以下）
医業を主たる事業とする法人		ー	300人以下 （20人以下）

なお、小規模企業者とは、個人事業主で従業員が20名以下になります。

保証協会の審査のポイントは以下のとおりです。

1. 保証資格（規模、業種等）
2. 資金使途（借入目的、必要性等）
3. 返済能力（財務状況、資金繰り等）
4. 経営者（経営意欲、信頼性等）

保証資格（規模、業種等）

保証資格とは、従業員の数や業種を審査します。
農業、林業、漁業、金融業、保険業は保証の対象となりませんのでご注意ください。

資金使途（借入目的、必要性等）

資金使途はあまり重要でないと考えられる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、融資の世界では最重要項目の一つです。
「何を目的として借入するのか」「この借入はこの事業に必要か」等を審査します。

「計画的な借入」と「何に使うか決まっていない無計画な借入」を比較するとどちらが回収の可能性があるでしょうか。もちろん「計画的な借入」が回収可能性が高くなります。

返済能力（財務状況、資金繰り等）

返済能力についてもしっかりと審査をします。

貸借対照表の自己資本比率や損益計算書の営業利益・経常利益が重要です。
特に、自己資本比率が高いほど、企業の財務健全性が高いと評価されます。
損益計算書の利益だけではなく貸借対照表の中身を見ています。

特に注視するのが、「売掛金」「在庫」「貸付金」「固定資産」「簿外債務」です。

企業の返済能力を注視し審査をしています。

経営者（経営意欲、信頼性等）

ずばり、経営者の「熱意」と「人柄」です。

審査する側も人間ですから、「今は赤字だけれどもこの経営者なら信頼できる」と思われるよう意識してください。

信用保証料

信用保証料は、借入金額、保証料率、借入期間、返済方法により算出されます。

基本となる保証料料率
区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
責任共有保証料率	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
責任共有外保証料率	2.20	2.00	1.80	1.60	1.35	1.10	0.90	0.70	0.50

責任共有制度とは、従来、100％保証であった保証付き融資について、金融機関側も一定のリスクを負担する仕組みのことです。

信用保証協会融資を賢く利用するために

保証協会を利用する方法は、金融機関へ申込する、直接保証協会に申込する2種類があります。金融機関へ申込した場合は、融資に関する申込書と信用保証協会の申込書が必要になります。金融機関へ申込するメリットとしては、金融機関から保証協会への保証審査のサポートや、資金繰りに関するアドバイスを得られることです。

資金ショートに陥らないためにも、金融機関との良好な関係づくりが必要となります。

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