ものづくり補助金製造業・建設業採択事例

ものづくり補助金を活用した製造業・建設業の成功事例とは

製造業、建設業は、ものづくり補助金における採択率が高い業種です。例えば、16次ものづくり補助金の業種別採択率において、製造業は57.0%（第2位）、建設業は55.1%（第3位）となっています。このことから、両業種ともにものづくり補助金の目的である「日本の製造業の競争力を向上させ、地域経済の活性化と雇用創出に貢献する」ことに合致した、相性が良い業種と言うことができます。　

　　　　　　　　

 では、実際に採択された製造業、建設業のうち、採択事業が成功している事例について紹介いたします。

製造業の成功事例
(若手技能者の未熟度を補うロボットシステムを融合した生産体制の構築/M刃物株式会社)

• 手作業による研削・研磨工程をロボット化して、省力化、生産性の大幅向上を実現
• 積極的な機械化による、若者をはじめとした社員のモチベーションアップ
• 自社ブランド製品の強化・展開による第二の創業
  • OEM先都合から独立し経営を安定化
  • 新たに自社主導のOEM受注による事業拡大

 M刃物株式会社は、室町時代の刀鍛冶をルーツとし、明治初期に創業した歴史と伝統のある包丁を製造・販売している企業です。

1985年のプラザ合意による急激な円高により、多くの製造業と同様に海外生産を余儀なくされ、中国においてOEM生産を開始していました。しかし、ECの急激な発達により中国で生産するビジネスモデルに旨味がなくなってきている中、2008年のリーマンショックによりOEM先からの受注が急減しました。そこで、経営の安定化を目指すために、OEMだけではなく自社ブランドを立ち上げて事業の拡大を進めてきました。

今回、ロボットを導入した目的は、ブランド製品のリードタイムを短縮することにありました。手作業のためにボトルネックとなっていた研削・研磨工程の時間短縮が図れ、本工程の省人化も実現できることから、全工程において生産性の向上を図ることに成功しました。

さらに、設備導入により若手をはじめ社員のモチベーションがアップしたことで、生産性向上や価値創造につながる積極的な改善活動やイノベーション活動にまで発展しました。具体的には、社員自らが習得した3DCADを使って職人の勘や経験を見える化し、技能伝承や生産性向上につなげる、3Dプリンターを使って見本品やサンプル品を短時間で製作しマーケティング活動の差別化を推し進める、といった内容です。

組織力が高まったことで、ブランド製品のライン拡張やレンタルサービスなどビジネスモデルのポートフォリオ形成に繋がり、自社ブランドを強化することが可能となります。魅力のある自社ブランドが確立するにつれて、自社がリードする形での新しいOEM依頼も入るようになり、さらなる事業の安定化や強化につながっています。

この事例からわかることは、ロボット等の設備導入は生産性向上という直接的な効果だけでなく、社員のモチベーションアップに寄与し、事業をさらに安定的に成長させるといった間接的な効果もあるということです。

建設業の成功事例
(自動化・省力化・高機能化による畳製造工程の抜本的な改革と国産畳の需要開拓/H畳製作所)

・最新設備の導入により、熟練職人の勘や経験だけの生産からの脱却し省力化と生産性向上を実現
・それに加え、新市場開拓、業務改革など攻めの商売を実現

 

Ｈ畳製作所は大正2年に創業し、国産畳表(イグサ)・畳床(藁)を100%使用した国産畳にこだわりを持つ、畳の製造・販売をしている会社です。

畳は、平安時代から日本の気候にあった床材として使われており、江戸時代には一般家庭でも広く使われ始めました。しかし、近年は生活様式の西洋化により需要が激減しており、さらに海外からの輸入品や低価格志向の高まりから畳業界は岐路に立たされています。畳業者の数も減っており、今後は承継者不足も相まってさらに激減すると予想されています。

その中で、H畳製作所は国産畳にこだわり、国産畳の新たな市場開拓などに注力してきました。その甲斐もあって新規顧客を獲得することに成功しましたが、即納商圏の拡大や薄畳・模様畳など特殊畳ニーズへの対応力強化という新たな課題が出てきました。

　これらの課題に対して、H畳製作所では熟練職人の勘や経験に頼っている手作業を抜本的に見直し、ものづくり補助金を使ってロボットやソフトなどを導入して解決することとしました。そして、製造工程の短縮化と標準化を実現し、従来の2倍の即納体制と特殊畳ニーズに対応することに成功しました。

H畳製作所は今回の事業で、製造工程の短縮化と標準化を実現できたことから、従来は断っていた大口の畳注文にも対応することが可能となり、さらに新たな市場として周辺地の商圏開拓を目指すことができるようになりました。

ものづくり補助金を採択される4つの共通点とは？

　　ものづくり補助金の目的について、18次締切分(1.0版)の公募要領では、「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。」と記載されています。

各要件や審査項目に従って、申請する事業が「革新的」であること、「省力化」、「生産性向上」につながることを、ロジカルに説明することが必要であり、採択されるためには、次の4つのポイントが重要です。

1. 事業計画書に採択されるためのポイントを正確に織り込むために、スケジュールを立て時間に余裕を持って対応すること
2. 基本要件や各申請枠要件を満たし、書面審査の審査項目を網羅し加点項目に合致すること
3. 品質、コスト、納期、サービスなど、ものづくりに重要な要素について説明すること
4. 客観的なデータを基に、図や表または写真を使って定量的でロジカルな説明をすること

製造業のものづくり補助金採択成功事例を大公開！

 製造業のものづくり補助金の採択例を見てみると、「革新的」、「省力化」、「生産性向上」のキーワードに沿った、イノベーションの促進や生産性の向上、環境変化に対する対応、持続的な成長に向けた仕組みづくりなどが採択される傾向にあります。施策としては、デジタル技術、AIやロボティックスなどによるスマートファクトリーの構築などが重要視されていると考えられます。

製造業採択成功事例(Mゲージ製作所)

・協働ロボットを導入して夜間自働化、作業環境改善やボトルネック工程解消により生産性の大幅向上を実現
・製造情報管理ソフト導入による現場情報管理の効率化と業務効率化を実現、展開による第2の創業
（出所：ものづくり補助事業ホームページより）

　それでは、製造業のものづくり補助金の具体的な採択成功事例を見ていきたいと思います。
　
　Mゲージ製作所は、昭和30年(1955年)に測定用のゲージ製造を開始しました。そこで培った精密金属加工技術と流体工学の知識を組み合わせて、現在では油圧空圧機器を軸として建設機械用油圧バルブの設計・製造や船舶用ディーゼルエンジンに使用する制御バルブ、逆止弁、燃料ポンプ部品やターボ器機部品などを製造しています。また、コア技術であるラッピング仕上げにおいては、同社の本拠地である中国・四国エリア内で他社の追従を許さないレベルにあります。

同社はものづくり補助金に数回採択されており、補助金を有効に利用して技術・技能レベルの向上や生産性向上など積極的取り組んでいます。そのような中で今回は、①協働ロボット(コボット)の多工程での活用による生産性の向上、②製造情報管理ソフト導入による業務効率化を目指しました。

協働ロボット(コボット)の多工程での活用

協働ロボットを導入することによって、熟練者は難しい加工作業に専念できる時間が確保でき、夜間・休日にもロボットがワーク脱着を行うことで量産型のワークの連続生産が可能となり、生産性の向上を実現しました。さらに、ボトルネック作業となっているバリ取り作業を協働ロボットに行わせることによって、生産性を向上することができました。

また、経験の少ない若手等作業者への技術・技能指導に充てる時間が熟練作業員も創出できるようになり、技術・技能の伝承や多能工化が可能となりました。　　

製造情報管理ソフト導入

製造現場において、図面、作業マニュアル、検査記録書、製作指示書が紙ベースのドキュメントであったことが製造現場管理上の課題になっていました。そこで製造情報管理ソフトを導入することにより、非常に短い時間で情報検索や情報更新が可能となり、デジタルデータ管理によってドキュメント削減を実現し、大幅な業務効率の向上に成功しました。

製造業採択成功事例(T工業所)

・ICT・IoTの整備と最新加工機械を組み合わせて、フレキシブルな生産性計画立案と加工時間短縮により、競合他社が実現できない低コスト・短納期を実現
・ICT・IoT技術による熟練工の技術・技能見える化と若手への伝承を実現
（出所：ものづくり補助事業ホームページより）

T工業所は、昭和32年(1957年)に鋳造金型や機械設備の製造を目的として創業しました。創業の数年後に始めた、オイルシール金型と治工具の製造を現在でも事業の柱としています。2014年には第二工場を建設し、その後増築を行い生産体制の強化を図っています。

ICT・IoTの整備と最新加工設備との組み合わせによる、効率的な生産計画の実現

同社はものづくり補助金で、CNC加工機や5軸のマシニングセンターの導入などを進めてきた経験があり、今回は、新たな機械導入と社内のICT・IoT環境の整備を目的としています。社内ICT・IoT環境の整備によって設備の稼働状況(例えば加工負荷の状況)をオフィス内のPCやモバイル端末で把握できるようになり、設備の稼働状況をもとにフレキシビリティの高い生産計画の立案が可能となりましした。さらに、ICT・IoTと最新の5軸マシニングセンターなどを組み合わせることで、加工時間を2/3まで短縮することに成功し、競合他社が実現できない低コスト・短納期を実現することができました。

また、同社では新入社員への教育を充実させ、3年計画で多能工化・人材育成・職場定着を図っています。具体的には社内の全工程を教育・指導し、配属先で先輩社員とペアとなって業務を行っています。さらに人事評価面では能力主義を取り入れながら、モチベーションや協調性など総合的に評価しています。技術向上に関しては、熟練工の高い技術・技能をICTで見える化して若手への伝承を進めるなど、さらなる生産性向上、技術・技能レベル向上を図っています。

製造業のものづくり補助金採択成功のためのスケジュール管理

ここからは、先述した「ものづくり補助金を採択される4つの共通点」に記載した以下ポイントについて、説明いたします。

• スケジュール管理
• 審査項目を網羅する方法
• QCDの説明方法
• 事業計画書の作成方法

ものづくり補助金だけでなくどの補助金申請でも言えることですが、必ず締め切り前に申請を済ませなくてはなりません。そのためには、事前にスケジュールを作成して、事業計画書作成に関わる関係者と合意をしておくことが非常に大事になります。また、進捗状況を確認して、必要に応じてリソースの投入・調整などを図る必要があります。

事業計画書の中身がよく練られていない、必要なデータや情報の記載漏れがある、必要な資料がそろっていないなどの理由で、締め切り直前にバタバタと申請する方がいますが、下図のとおり採択率が低くなっていますので、なるべく避けていただきたいと思います。

 ものづくり補助金の公募開始から締め切りまでは約2か月の期間がありますが、事業計画書作成には1ヶ月程度はかかりますので、早めに準備して締め切り直前になって慌てることのないように注意してください。

製造業のものづくり補助金採択成功のための審査項目網羅術

ここでは、審査項目を網羅する方法について説明いたします。

ものづくり補助金の公募要領(18次締切分)によると、事業計画書の書面審査項目には以下の点が含まれています。

1. 補助対象事業としての適確性
2. 技術面
3. 事業化面
4. 政策面
   

事業計画書を作成する際には、これら審査項目を織り込む必要があります。

例えば、➀補助対象事業としての適格性に関しては、「公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、申請枠、補助率等を満たすか。３～５年計画で「付加価値額」年平均成長率３％以上の増加等を達成する取組であるかを審査します。」と記載されています。この場合、特に付加価値(営業利益、人件費、減価償却費を加えたもの)に関して、事業計画期間内で年平均成長率が3%以上になっていることを確認しましょう。

また、②技術面に関しては、「製品やサービスの開発が革新的であるか、課題に対する解決の方法が明確で具体的かを評価します。既に世の中に普及している技術の導入や設備導入のみによって容易に達成でき、技術革新性が低い事業は、低い評価を受ける傾向があります。」と記載されています。「製造業のものづくり補助金採択成功事例を大公開！」で紹介したMゲージ製作所の場合、省人化・生産性面では、ロボット導入による夜間無人化工場の実現、ボトルネック作業の解消、熟練工の労働環境改善などによる省人化や生産性向上が訴求ポイントになります。また技術面では、単に協働ロボットを導入しただけでなく、ロボットが高い生産性で稼働するためには信頼性の高いアクチュエーターの開発が不可欠であることや、IoTを利用した常時監視による予兆保全や異常時の自動警報発信や対応などの開発・組み込みが必要であることなどが訴求ポイントになると考えられます。

さらに、③事業化面については、「事業化の方法・スケジュール等が具体的か、製品サービスの市場性があるか、企業の収益性・生産性は向上するか、を評価します。」と記載されています。例えば、「製造業のものづくり補助金採択成功事例を大公開！」で紹介したT工業所の場合、元々5軸マシニングセンターやCNC機械を使った高い生産性や高精度加工技術を保有していることから、ICT・IoTの導入によりさらに高い生産性を実現できることが訴求ポイントになります。また、その結果として低コスト・短納期が実現できることを定量的に示すことで、投資対効果が十分高いことが訴求できると思われます。

最後に、④政策面に関しては、「地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取り組みかを評価します。」と記載されています。例えば、「建設業のものづくり補助金の採択例」で紹介するT地研の場合、ニッチで地域密着型の掘削事業において最新掘削機を導入することで、国のエネルギー政策にもなっている地熱利用と地域の高齢化を結び付けた事業として訴求できると思われます。

 
　書面審査では、上記の審査項目だけでなく加点項目もあります。加点項目への対応が無くても採択されますが、下図(16次ものづくり補助金の加点項目数と採択率の関係)の通り、対応項目数と採択数はある程度比例関係にありますので、可能な限り取り組むことをおすすめします。

どちらにしても、審査項目を網羅した事業計画書を作る必要がありますので、まずは公募要領の審査項目を十分チェックしましょう。もし、不安がある方は一覧表を作成して、事業計画書のどの部分でどの審査項目や加点項目を説明したのかを明確にして、チャックしてみてはいかがでしょうか？

製造業のものづくり補助金採択成功のためのQCD説明術

製造業では、適切なスキルのある人材(Man)が、最適な原材料(Material)、最適な設備(Machine)、を最適な技術、方法、ノウハウ(Method)を使って製造活動をすれば、Q(品質)C(コスト)D(納期)を満足させることができるとされます。つまり、ものづくり補助金を使って設備を導入する、新しい方法を導入する、人材を育成することにより、必ずQCDの向上につながるのです。

QCDの中で一番重要なのはQ(品質)になります。そして次はD(納期)になります。これら2つが顧客要求を満たしていなければ、次のC(コスト)が良くてもそもそもビジネスが成立しません。これらのことを考慮しながら、QCDを定量的に説明することによって、どれだけ効果があるのかを訴求することをおすすめします。

例えば、採用事例のMゲージ製作所の場合、コスト削減に関しては、協働ロボットの導入による夜間無人工場での生産やボトルネック工程の解消による生産性向上に関して定量的に説明できますし、納期短縮に関しても定量的な説明が可能です。また、バリ取り作業をロボット化したことによる品質の安定性向上なども定量的に説明することが可能だと思われます。

製造業のものづくり補助金採択成功のための事業計画書作成術

事業計画書は審査員が短時間に読んで理解し、その内容がものづくり補助金の事業として適しているかどうかを判断できるものでないといけません。審査員の方々は自社の事業に明るい人ばかりではないので、誰にでも判りやすい表現が求められます。
　そのために、文章は6W2Hの視点に立って作成し、専門的な言葉や難解な表現などは使わずに、平易な言葉や表現を使うことが非常に重要です。定量的かつ客観的で理解しやすい図や表を活用することを心がけましょう。もし、専門的な言葉や表現を使う必要がある場合には、注釈などで説明を加えるようにしましょう。

また、先述の「製造業のものづくり補助金採択成功のための審査項目網羅術」に記載しました、審査項目や加点項目に対応した説明を明確にした一覧表ですが、場合によっては事業計画書の一部として盛り込むと、審査員が見やすい事業計画書を作成することができます。

建設業のものづくり補助金の採択例

建設業のものづくり補助金の採択例を見てみると、「革新的」、「省力化」、「生産性向上」のキーワードに沿ったBIM（ビルディングインフォメーションモデリング）の利用や、生産性向上、労働安全性向上、労働力不足対応、省エネルギー・エコフレンドリーなど、現在建設業界が抱えている課題を解決することを目指していることが伺えます。

ここでは、建設業の2つの採用事例を紹介いたします。

建設業での採択事例①：株式会社T地研

・最新掘削設備を導入することで、仮設装置作業の削減、掘削作業全体の期間短縮、コストの大幅削減を実現
・最新掘削設備を保有することで信頼度が向上して、受注件数増を実現
（出所：ものづくり補助事業ホームページより）

株式会社T地研は、昭和29年(1954年)に水井戸掘削業として創業した、約75年の歴史を持つ総合的な土木建築サービス業者です。設立当初は事業面で苦労が多かったようですが、地元の都市ガス会社から受注したさく井工事を成功させたことをきっかけにして着実に事業を拡大しています。現在の会社組織は、さく井工事、温泉ボーリングなどを受け持つ工事部門と、地質調査、土壌汚染調査、土質試験などを受け持つ調査部門で構成されています。

【最新鋭掘削機導入による大幅な生産性向上実現と地熱利用事業推進】

今回ものづくり補助金を利用して最新鋭の掘削機械を導入したことで、掘削工事の際の仮設工事で必要だった鉄筋櫓が不要となり、仮設工事の生産性向上と掘削プロセス全体の大幅改善により、工事期間とコストを半減することに成功しました。

このことにより、他社に対して優位性を確保することができ、地中熱エネルギー利用システムの普及に向けた積極的な営業活動が可能になりました。

　また、最新鋭の掘削設備を保有したことは会社としての信頼性を向上することに繋がり、工事の受注が増加し、若手を中心に社員全体のモチベーションが向上することになりました。

建設業での採択事例②：T建設株式会社

・他者と協業して無人航空機など導入を進めて山間地のICT施工を可能とし、実際の山間部工事において生産性や安全性の向上を実現
・山間地ICT施工が技術力向上をもたらし、入札時の加点にもつながって受注獲得に貢献
（出所：ものづくり補助事業ホームページより）

株式会社T建設株式会社は、昭和35年(1960年)に創業して、昭和53年(1980)に株式会社に改組し、白山の防砂工事、登山道整備、河川や護岸工事を主に手掛けている、地域密着型の総合建設・土木サービス業者です。

山間部の砂防工事などは5月から12月上旬までの約6カ月間しか工事ができないことや、受注によっては工事量が少ないことから利益面に問題がありました。また、山間部の工事は安全性の確保が難しいことに加え、近年は労働不足もあり経営上の問題も抱えていました。

【山間地ICT施工実現による経営課題の解決】

今回ものづくり補助金を利用して、無人航空機(UAV)、UAV用のカメラ、レーザスキャナー、3Dデータ処理ソフトや3Dプリンターを他者と連携して導入しました。このことにより、山間部の堰堤工事などにおいて、生産性と安全性を向上することができました。また、山間部のICT施工の技術力が認められて入札時の加点となり、受注獲得に結びつけることもできました。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

　・初回面談（オンライン）による相談受付

　・申請書類の確認

　・経営計画書などの申請書類の作成支援

　・電子申請システムの入力支援

　・採択後の交付申請支援

　・交付決定後の遂行状況報告支援

　・補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

・書類作成や申請の手間が減る

・採択決定後から実績報告まで支援がある

・採択される可能性が高くなる

　

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

補助金まとめ

ものづくり補助金の 製造業・建設業 採択事例を紹介しました。

補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。