【今週の補助金ニュース】経済産業省が中小企業の省エネ投資を促進、オススメ補助金

経済産業省が中小企業の省エネ投資を促進

7月18日の日経新聞にて、中小企業の省エネ投資を促進する内容が掲載されていました。

その内容は、
「大企業に比べて後れをとる中小企業の省エネ投資を促す制度を月内に新設する。
政府が認定した省エネ分野に知見のある金融機関の支援を受ければ、補助金の審査で優遇する。」
というものです。（2024年7月18日 日本経済新聞より）

政府が省エネに力を入れているため、新事業や既存事業のテコ入れ時に省エネに関する施策を合わせて実施することで、補助金が利用できる可能性があります。

何か施策を検討されている場合は、認定支援機関である弊社に気兼ねなくご相談ください。

7月24日のピックアップ補助金

多くの中小企業が使える補助金（※東京のみ） 

補助金名称：新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
補助限度額：800万円（販売促進費のみの申請は不可、上限200万円まで）
助成限度率：3分の2以内

この補助金は、HP作成や広告にも使用できます。
例えば、自社HPのサイト作成や既存HPの改修、
Web広告や広告のデザイン費用、新聞、雑誌、展示会などにも利用可能です。

このような販促に使える補助金は珍しく、活用の価値があります。
弊社の顧問先にも積極的に案内しており、
もし詳細を知りたい方は無料でお伝えしますのでぜひお問い合わせください。

 人材を確保したい方（地域の中堅・中小企業向け）

地域企業経営人材確保支援事業給付金

地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、
地域経済活性化支援機構が運営するREVICareerを通じて大企業人材を採用した場合に、
最大500万円の給付金を受給できる制度です。

助成額

転籍型：上限500万円（雇用契約期間：1年以上）
兼業・副業型：上限200万円（雇用契約期間：3ヶ月以上）
在籍出向型：上限200万円（雇用契約期間：3ヶ月以上）

一般の人材紹介会社を利用するより採用コストを下げられ、
さらに助成金を受けられるため、人材不足の企業様にとって非常に有益な助成金です。

もし地域の企業様で人材の確保に困っていましたらお問い合わせください。
またそんな悩みを持つ企業様がいましたら、ご紹介ください。

無料相談受付中！

補助金の詳細情報や自社が該当するかの確認を行うには要項を読み解く必要があり、
かなりの工数が発生します。

「自社のビジネスで補助金を申請できるのか？」
「いくら補助を受けることができるのか？」
「補助金を申請した際のスケジュールは？」

認定支援機関 ビジネス処方箋では
お持ちの疑問点に関して、無料で相談を受け付けています。
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