商店街の補助金活用術！自治体の支援策を紹介

商店街の現状について

商店街を取り巻く環境は厳しく、消費スタイルの多様化や郊外大型立地店との競争、少子化による人口減少や後継者不足による空き店舗の増加など、多くの問題を抱えています。各地域により、状況は異なりますが、

高齢化による後継者不足、店舗の老朽化、話題性のある店舗、・業種が少ないなどがあげられます。

商店街の活性化成功事例

全国でも商店街を活性化した事例が多数あります。その一部をご紹介します。地域の街づくりとも連携し、インフラ整備を行い、さまざまなアイデアで商店街を活性化しています。

商店街の定義とは

商店街は、商店が集まっている地区や、商店が建ち並んでいる通りのことを指します。また、地域の商店主の集まりを指す場合もあります。経済産業省の商業統計では、「小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるもの」を一つの商店街として扱っており、2014年時点で全国に約12,568の商店街が存在しています。

商店街の補助金活用方法

魅力ある商店街の店舗づくり、その情報発信、人材育成などを行うにあたり、補助金を活用することができます。

商店街で利用可能な補助金の概要

商店街を活性化できるさまざまな補助金があります。これらを上手に活用していきましょう。

全国的に活用できる補助金と関連団体

中小企業庁では、災害の復興に対する補助金や人材育成に使える補助金などが用意されています。

全国商店街振興組合連合会では、商店街が地域の交流事業や地域マップ作成情報発信などに対しても助成をしています。

商工会議所の主催している小規模事業者持続化補助金も、幅広い小規模事業者を対象としており、商店街にも活用できます。

中小企業庁の商店街向け補助金などの取り組み

中小企業庁は、災害復興や人材育成の補助金を行っています。毎年同じではないものの、商店街活性化に向けて、毎年何らかの支援がなされています。

　最近では、能登半島地震の災害に対して支援が用意されました。令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」を措置し、災害で被害を受けた商店街の早期復興支援を行っています。このうち、商店街等のにぎわいを取り戻すための事業を支援する「商店街にぎわい創出事業」については、令和6年5月現在も募集されています。

〈商店街にぎわい創出事業〉2次募集

1次締切日：令和6年6月3日（月）
2次締切日：令和6年7月4日（木）

また、令和５年度には「まちづくり人材育成事業」では、まちづくり人材の総合的な能力開発やコーディネート能力の強化に向けた人材育成講座プログラムの策定を行っていました。

商工会議所の主催している「小規模事業者持続化補助金」は、幅広い小規模事業者を対象としており、商店街にも活用できます。

〈中小企業庁〉

〈小規模事業者持続化補助金〉

全国商店街支援センターの活動内容

全国商店街支援センターは、商店街の活性化を促進するために設立された組織です。商店街の活性化プラン作りなどの事業を展開してきました。しかし、令和6年3月末をもって事業を終了しました。主要な事業は、中小企業基盤整備機構に引き継がれ、「中心市街地・商店街等診断・サポート事業」として実施されています。

〈中心市街地・商店街等診断・サポート事業〉

全国商店街振興組合連合会の役割

全国商店街振興組合連合会（略称：全振連）は、各地に設立された商店街振興組合の全国団体です。

各都道府県に設置された都道府県商店街振興組合連合会（略称：県振連）と会員組合（市・区振連、単位組合）、小売店・サービス業等を結ぶネットワークで、商店街の活性化のために必要な、調査・研究、研修、情報提供、商店街実践活動事業の支援、指導・相談、建議具申等を行っています。うまく活用してご自身の商店街の活性化に繋げましょう。

各自治体での補助金取り組み事例

以下に各自治体での補助金や助成金を活用した取り組み事例をご紹介します。

東京都の補助金関連取り組み

東京都は「東京都未来を創る商店街支援事業」を実施しています。2023年（令和5年）には４つの商店街が支援の対象になりました。“新たな商店街づくりに作る積極果敢に取り組む商店街に対し、グランドデザイン策定から実行支援まで伴走型の支援を行っていますので、積極的に活用しましょう。

2023年８月支援対象となった商店街は下記の通りです。

1. 上野中通商店街振興組合（台東区）
2. 高円寺銀座商店会協同組合高円寺パル商店街振興組合（杉並区）
3. 池袋平和通り商店街振興組合（豊島区）
4. 巣鴨大鳥神社商店街（豊島区）があります。

東京都産業労働局の取り組み

「商店街チャレンジ戦略支援事業」では、イベントに対しての補助や空き店舗の活用、ホームページ作成等の補助を行っています。補助金だけではなく、専門家派遣、人材育成のプログラムなども提供しています。商店街の活性化には、このような取り組みは不可欠で、うまく活用していきましょう。

〈商店街チャレンジ戦略支援事業概要〉

主な支援事業

• イベント事業：季節のイベント、各種フェスティバルなどに対しての補助
• 活性化事業：空き店舗の活用、ホームページ作成など商店街が行う活性化事業に対しての補助
• 地域力向上事業：商店街自らが住民を支えるための活動を行う際の費用についての補助
• 地域の観光需要対応支援事業：観光需要に対する取組の支援
• 政策課題対応型商店街事業：環境負荷低減・防犯等行政課題の解決に繋がる商店街の取組を支援
• 広域支援型商店街事業：都内全域への波及効果が見込める広域的な商店街の取組支援
• 商店街企業・承継支援事業：事業承継など対象者への開業時の資金面での支援
• 若手・女性リーダー応援プログラム（助成事業）：商店街での開業を希望する対象者への支援

〈東京都商店街支援メニュー〉

東京都中小企業振興公社の支援内容

都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援することで、商店街の活性化を図っていくことを目的とした支援を行っています。店舗の工事費等、経費の一部を助成することで、開業初期の費用負担軽減となる支援をします。

現在事業2つの支援事業があり、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、39歳以下の若手や女性の個人事業主や創業予定者を対象に支援をしています。「商店街企業・承継支援事業」は、年齢制限はなく、個人事業主や創業予定者だけでなく、法人も対象となっています。

上記支援事業は、2024年（令和6年）５月末現在で第２回目、第３回目の申し込みが可能です。

〈都内商店街での開業・助成金〉

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

• 初回面談（オンライン）による相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

まとめ

今回は商店街に関する補助金についてご紹介いたしました。

日本の発展を支えた全国の商店街ですが、大手小売店、ショッピングモールやECの発展、消費者の意識の変化など環境の変化により、苦戦をしています。一方で、地元の商店街を守り、発展させていくために、国や自治体も支援策を提供しています。

今回取り上げた補助金などを活用して、地元との商店街の活性化に活用していただきたいと思います。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。