SDGs補助金・助成金の一覧　検索方法とは

現在のところ、各省庁、自治体の補助金や助成金でSDGsを冠したものは多くはなさそうです。しかし、SDGsを冠していない補助金、助成金の中にも、脱炭素などに取り組む事業者やその取り組みを支援するものがあります。そこで、ここではSDGsに取り組んでいる、または興味のある中小企業の方々に対して、どのような補助金や助成金があるのかをご紹介させていただきます。

SDGsに関する補助金、助成金の一覧　概要と検索方法

ご存じの通り、SDGsは2015年国連において採択された、Sustainable Development Goals(持続可能(サステナビリティ)な開発目標)の頭文字をとったもので、2030年までに持続可能なより良い世界を目指す国際目標です。その中身は、17のゴール・169のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを宣誓していて、それぞれの国連加盟国が積極的に取り組みを進めています。

日本の場合、2016年に「SDGs推進本部」が設置され、その後「実施指針」が示されて、特に以下の8つの分野の優先課題に取り組むことになっています。

1. あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2. 健康長寿の達成
3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4. 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
5. 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
7. 平和と安全・安心社会の実現
8. SDGs実施推進の体制と手段

そして、このような国の積極的な取り組みを受け、中小企業の4社に1社はSDGsを自社のビジネスに活かし、今後活かそうと考えている中小企業は24%にもおよび、両者を合わせると50%弱の中小企業がSDGsに関与したり、興味を持っている状況にあります。(2022年度中小企業白書p.356より、下図：中小企業におけるSDGsの取組状況）

一方、生活者や消費者のSDGsに関する関心度はどうかと言うと、博報堂が継続的に実施している「生活者のサステナブル購買行動調査のデータ」によれば、2019年は27%程度であった知名度は2023年においてはその3倍強の82%にも急増し、年代別比較によれば10～20代の若者を中心に比率が高くなっているようです。　

これらのことから、モノやサービスを提供する中小企業側、それを受け取る生活者や消費者側ともに、すでにSDGsレディーの状況になっていると言っても良さそうです。この状況を受けてSDGsに関係している中小企業の皆様の中には、SDGsに関係する補助金や助成金を活用して、営業や販売だけでなく、採用やブランディングなどの広いビジネス活動上において、活かしたいと考えている方もいらっしゃるものと思います。

しかし、官庁や自治体の補助金、助成金にはSDGsを冠しているものが少なく、「これは！」と思う補助金や助成金が見つからない経験をお持ちの中小企業の方々がいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで、ここでは、SDGsを名称に使っていない補助金や助成金であっても実はSDGsに関係のあるものまで含めて、SDGsに関連する補助金、助成金をいくつかご紹介をさせていただきたいと思います。

経済産業省のSDGsに関連する補助金とその検索方法

　現在のところ、経済産業省の中小企業向け補助金の中で、直接的にSDGsを取り扱っているものや関連分野を取り扱っているものは少ない状況です。しかし、申請枠などでSDGsを推進している中小企業を支援する補助金制度はいくつかある様です。

　例えば、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(18次締切分公募要領より)」の中の、製品・サービス高付加価値化申請枠の成長分野進出類型では、DXの他にGX(グリーン・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発の取り組みに必要な設備・システム投資などへの支援をするSDGsに関係するものがあります。この補助金の基本的な補助率は1/2であり、補助上限額は2,500万円（最大）となっています。

 　ここでGXに資するとは、下図に示すグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題に資する革新的な製品・サービスの開発を指しています。

　14分野の中には、下記のように開発型事業者のSDGsへの直接的・間接的取り組みに関係するものが含まれています。

⑥半導体・情報通信産業
電車・新幹線、電気自動車など大電力を必要とする用途に使われている、従来のパワー半導体の高効率化や、次世代のパワー半導体の実用化に関する研究開発や導入のために必要なサプライチェーンの構築に関係する製品やサービスに供する開発

⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業
CO₂を原料とした機能性化学品などの製造技術開発に関係する製品やサービスの開発

また、「事業再構築補助金(第11回公募要領より)」には、第6回の公募から事業類型としてグリーン成長枠の設定がなされています。この補助金は、エントリーの場合は最大8,000万円、スタンダードの場合（従業員規定は無し）は最大1億円となっており、どちらの場合においても基本的な補助率は1/2となっています。

グリーン成長枠は、グリーン成長戦略「実行計画」の14分野に揚げられた課題の解決に資する取り組みであって、その取り組みに関連する➀研究開発・技術開発、➁従業員の一定割合以上に対する人材育成を合わせて行っているものが対象事業となっています。

　グリーン成長枠に限定された審査項目としても挙げられています。

1. 研究開発・技術開発の取り組みの場合には、その研究開発・技術開発が新規性、独創性、革新性を有しているか、目標が14分野の課題に基づいて設定されているのか、さらにはその成果が他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすかどうかが求められています。
2. 人材育成の取り組みの場合には、当該事業再構築を行うために必要な人材育成計画になっているかどうか、目標の人材の育成像や到達レベルの評価方法も含め、具体的で実現性が高いかどうか、さらに被育成者がスキルを身につけて、そのスキルを使って企業成長に貢献できるかどうかが問われています。

　具体的な事業再構築補助金のグリーン成長枠対象事業については、グリーン成長枠想定事例を参照いただくのが良いかと思いますが、ここではその中のいくつをご紹介させていただきます。

• 水素・燃料アンモニア産業分野においては、航空機部品の高精度の加工技術と製造ノウハウを活かして、水素ステーションの部品の製造を行って事業再構築を行う

• 半導体・情報通信産業分野においては、電気工事業・制御盤製造業が保有しているCAD、CAMの導入、運用や応用技術のノウハウを利用して、顧客製造業に対してCAD、CAMシステム導入から運用、さらに保守までの一貫したデジタル化支援サービス事業による事業再構築を図る

• 全般的には、新たな事業へ進出をするために必要な技術、ノウハウや再教育をするために外部の専門家を招聘して人材教育を行う

　これらの実例は事業再構築補助金を想定していますが、グリーン成長戦略「実行計画」の14分野に係わる他の補助金においても検討の際に参考になると思います。

　現在までのところ、新たな事業再構築補助金公募のアナウンスがありませんが、新たな公募にグリーン成長枠相当の制度がありましたら、別途ご紹介させていただきたいと思います。

　最後にIT導入補助金(IT導入補助金2024)についてご紹介させていただきます。IT導入補助金(IT導入補助金2024)では、特別枠や加点によるSDGs関連事項に関する優遇措置は見当たりませんが、別紙2:業種・プロセス一覧の中で、製造業の場合においてCO₂排出量管理が明記されており、SDGs関連の事業がその対象となっています。

尚、事業再構築補助金やIT導入補助金等においては、「健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点」や「ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに対する加点」等、SDGsの17のゴールに関係している項目が審査時に加点対象となっていますので、これらの事からも、ご紹介させていただいた補助金はSDGsを後押しするものであると言えます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領
事業再構築補助金公募要領
事業再構築補助金グリーン成長枠
グリーン成長枠想定定事例

厚生労働省のSDGsに関する助成金と検索方法

　同省の「事業者のための雇用関係助成金の一覧」からSDGsに関係する助成金を探してみると、いくつかの助成金がSDGsの17のゴールに関係していることがわかります。例えば「仕事と家庭の両立支援」、「雇用環境の整備」や「人材開発」などに係わる助成金が、SDGsの17のゴールで言えば、「③すべての人に健康と福祉を」、「④質の高い教育をみんなに」、「⑤ジェンダー平等を実現しよう」、「⑧働きがいも　経済成長も」などのゴールに関係している助成金となっています。

主な厚生労働省の助成金とSDGsの17のゴールとの関係について、以下の通りまとめましたのでご確認ください。

　次にこれら助成金の中から、「65歳超雇用推進助成金」と「人材開発支援助成金(人への投資促進コース)」について、簡単にご紹介させていただきます。

　65歳超雇用推進助成金は、65歳以上への定年の引き上げ等や高年齢者の雇用管理精度の整備など、高年齢の有機契約労働者を無期雇用労働者に転換に対する助成により、高年齢者の雇用する推進を図ることを目的としています。例えば、65歳超継続雇用を促進コースでは、定年の引き上げ、定年の廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入などに対して、支給対象経費の60%、最大160万円の助成金が支給される制度になっています。

　続いて、人材開発支援助成金(人への投資促進コース)は、DX推進や成長分野などのイノベーションを推進する高度人材の育成、IT分野の人材訓練などを助成することで、労働者の能力開発推進を図ることを目的としています。例えば、高度デジタル人材訓練や成長分野等人材訓練においては、対象者を正規、非正規として、経費助成率75%で助成金は最大150万円、賃金助成額960円/時・人が支給されます。

事業者の方のための雇用関係助成金
博報堂「生活者のサステナブル購買行動調査2023」
65歳超雇用推進助成金
人材開発支援助成金

環境省のSDGｓに関する補助金とその検索方法

　環境省のSDGsやカーボンニュートラルに関係する補助金を調べるために、同省の「脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)」にアクセスしてみましたが、直接的にSDGsに関する事業者や取り組みを支援する補助金は見当たりませんでした。　しかし、それぞれの補助金事業の公募要領を調べてみますと、以下ご紹介するように、いくつかSDGsに関連する補助金はあるようです。

　例えば、工場・事業所における先導的な「脱炭素取組推進事業(SHIFT事業)」は、エネルギー起源のCO₂削減を目標に盛り込んだCO₂削減計画の策定支援事業や、その計画に基づく高効率機器への更新・エネルギーの電化・燃料転換・機器や対象事業所の運営の見直しによって、CO₂排出量削減を行う省CO₂型設備更新支援事業などがあり、中小企業も対象とされています。

ここでは、省CO₂型設備更新支援の中小企業事業を紹介したいと思います。

中小企業などが策定した、CO₂削減計画に基づいて実施する設備更新に対しての補助事業となっていて、補助上限は50百万円であり、①年間CO₂削減量×法定耐用年数×7,700円/t- CO₂(円)、または➁補助対象経費の1/2のうちいずれか低い額を支援することとなっています。

　また、主な補助対象設備としては、空調設備、給湯器、コジェネ、冷蔵冷凍機器やEMS関連機器(但し、再エネ設備は他の主要設備とセット導入が必要です)などとなっていますので、一般的な省エネ案件をお持ちの中小企業の皆様にも使い勝手が良い補助金と言えそうです。

　令和4年度（補正予算事業）の省CO₂型設備更新支援(中小企業事業)に関する中小企業の採択者数は27社、令和5年度については11社となっています。その採択例を見ていますと、例えば大型ポンプの更新やボイラーに関する高効率化、ガス焚きへの転換など容易に設備調達できるものだったり、周辺機器との取り合いやシステム全体への影響も少なく実現できる事業が多く目につきます。

　令和4年度補正予算・令和5年度当初予算のSHIFT事業採択事業のCO₂削減率、CO₂削減量や費用対効果については、採択事業情報（下表）をご覧になって、検討の際の参考にしてください。

 　公募や計画策定支援などに関するスキームはSHIFT事業スキーム(下図)に示したようになっています。

図中の支援機関窓口は一般財団法人省エネルギーセンター、執行団体は一般社団法人温室ガス審査協会になりますが、支援機関(実施計画書策定に当たっての支援)につきましては過去の支援機関一覧にアクセスしてご確認ください。

尚、令和5年度補正予算事業の公募はこれからなっていますが、これまでの公募と違い申請時点までに、支援機関窓口(一般財団法人省エネルギーセンター)による実施計画書(CO₂削減効果）の事前チェックを受ける必要がありますので、ご興味のある方は早めに支援窓口へのコンタクトをすることをおすすめします。

脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）
令和4年度（補正予算事業）の省CO₂型設備更新支援(中小企業事業)
令和5年度の省CO₂型設備更新支援(中小企業事業)
支援窓口(一般財団法人省エネルギーセンター)
過去の支援機関一覧

自治体から提供されるSDGs関連の補助金、助成金

　各自治体においてSDGsに関係する補助金や助成金制度を持っているようですが、すべての自治体がそのような制度を保有しているわけではなさそうです。ここでは、東京都の補助金、助成金についてご紹介したいと思います。

　東京都中小企業振興施策早見表、中小企業振興公社の助成金事業と東京補助金サーチなどを見てみると、CO₂排出量の削減を目的とした補助金、助成金の制度があります(すでに現行制度の受け付けを終了したものも含む)。

　「ゼロエミッションに向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)」では、ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成(助成限度額150万円)しています。「過去事業転換支援事業(製品開発助成)」においては、中小企業が、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成(助成限度額1,500万円)することになっています。

　また、上記以外にも、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では、競争力強化のために新たに導入する機械設備において、省エネを実現することによる助成率の引き上げ(助成限度額1億円)が可能となっています。

　さらに、SDGsのゴールの「③すべての人に健康と福祉を」、「④質の高い教育をみんなに」、「⑤ジェンダーの平等を実現しよう」、「⑧働きがいも　経済成長も」に関係する補助金、助成金として以下の様な助成金があります。

• パラスポーツ関連の製品等や、障害者・高齢者向け製品等の製造・販売に取り組む中小企業等を対象にした販路開拓のための展示会出展

• 自社Webサイト制作等の経費の一部を助成する「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」(助成額の上限は150万円)

• 女性特有の更年期や産後ケアなどの健康課題を技術で解決する中小企業に対して新製品の開発、既存製品の改良や開発・改良後の普及を助成する女性活躍のための「フェムテック開発支援・普及促進事業」(助成額の上限は2,000万円)

東京都中小企業振興施策早見表
東京都補助金サーチ見える化ボード
東京都中小企業振興公社助成金事業

補助金、助成金、融資などの一括検索方法

SDGsに関する補助金や助成金、または融資に関して興味のある方は、以下サイトで検索してはいかがでしょうか？

資金調達ナビのサイトは、事業を行っている都道府県と事業形態を入力するだけで補助金、助成金や融資に関しての情報を入手することができます。そして、Hirameki7のサイトは補助金、助成金の検索や診断ができるようになっています。また両サイト共に無料となっていますので、安心して、お手軽に検索をすることができると思います。

資金調達ナビ
助成金補助金 診断ナビ|DXならHirameki 7（ヒラメキセブン）

SDGs・ESGファイナンスの概要と検索方法

　最初にESGについて少しご説明をしたいと思います。ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字をとった用語になります。2006年に国連が責任投資原則（PRI）」を設立したことを受けて、機関投資家などが投資をする際に、財務情報だけにとらわれずに重視すべき要素として、ESGの視点から企業の持続可能性を評価することが重視されるようになり、それらをESG投資と呼んでいます。

ESGとSDGsを比べてみると、それぞれの取り組み分野には重なり合いがありますが、SDGsは国などの単位が取り組む主体であるの対して、ESGは投資家や企業単位が取り組む主体となっています。

　SDGsを進めるためには公的な資金だけでは十分ではなく、ESGファイナンス活用が期待されており、すでに2022年のESG投資額は、世界においては約4,500兆円、日本においては493兆6000億円と急増している状況です。

このように日本においてもESG投資の動きが活発になっていますが、中小企業へのファイナンスとして浸透するためには次のような課題があると思います。

• 金融機関側が地域金融としてESG投資を開発・商品化するのか

• 中小企業が従来からの銀行からの借り入れとは異なるエクイティ（株式や新株予約権付き社債等による資金調達）ファイナンスを受け入れることができるか

• 将来的には中小企業向ESG投資市場をどのように整備するか

また、サステナビリティ・ローンやトランジション・ファイナンスなどについてもエクイティファイナンスと同様、現時点では、中小企業において利用する環境が整っているとは言えない状況です。

しかし、金融機関の中にはSDGs/ESG投資用のファンドを構築して、すでに中小企業への資本投入などを積極的に行っているところもありますので、まずは取引金融機関に確認、相談してみることが良いかと思います。

今後、このような特定用途向けの融資や資本を中小企業が活用していくためには、信頼性と適格性を強く求められることになると考えられます。信頼性と適格性を確立、維持できない場合はビジネス自体において大きなビハインドを負うことになりますので、適切な情報やアドバイスを得ながら中期的、戦略的な対応を行うことが必要になっていくと考えます。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

3Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

• 初回面談（オンライン）による相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告までの支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

補助金まとめ

SDGｓにおける補助金情報を解説しました。

補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。