「採択」と「交付決定」の違いとは？補助金で失敗しないための基礎知識

はじめに：補助金申請の流れを正しく理解していますか？

補助金を申請するにあたって、多くの中小企業が陥る誤解の一つが「採択されたらすぐにお金が使える」という認識です。

しかし、実際には「採択」と「交付決定」はまったく異なる意味を持ち、それぞれの段階で取るべき手続きと注意点が存在します。

この違いを正しく理解していないと、採択されたにもかかわらず、補助金を受け取れないということにもなりかねません。

本記事では、補助金申請における重要な2つのステップ「採択」と「交付決定」の違いを明確にして、実際のトラブル事例や専門家の活用方法も含めて、正しく補助金が活用できるように解説します。

「採択」とは何か？

（１）採択通知の意味

「採択」とは、提出した補助金申請書が審査を経て、制度の対象事業として選ばれた状態を指します。言い換えれば、「あなたの事業は補助金を受けるに値すると評価されました」という一次的な合格通知です。

（２）採択されたらすぐ使えるわけではない理由

採択されたからといって、すぐに補助金が支払われたり、事業に着手できるわけではありません。

これは、多くの補助金制度において「交付決定」となってから正式に補助事業の開始と定めているためです。

採択はあくまで”内定”であり、本採用である”交付決定”に至るには、資金の使途や事業計画の詳細を提出し、改めて精査を受ける必要があります。

「交付決定」とは何か？

（１）交付決定通知が意味すること

「交付決定」とは、補助金事務局が申請内容（交付申請書）を審査し、「この計画に対して、補助金を交付することを正式に認めます」と通知することです。

この通知を受けた段階で、初めて補助事業に着手できます。

（２）このタイミングから着手できる事業とは

交付決定を受けて初めて、

• 設備の発注（見積取得～契約～発注）
• 工事の開始
• ソフトウェア導入や委託契約の締結

など、実効的な支出が可能となります。

仮に採択直後にこれらの行動をとってしまうと、”補助対象経費”として認められず、結果的に補助金が受け取れないリスクがあります。

採択と交付決定の違い

項目	【採択】	【交付決定】
意味	申請した内容が評価された状態	補助金の支出が正式に認められた状態
通知タイミング	審査後（公募終了から１～２ヶ月後）	採択通知後、交付申請の提出・審査後（＋１～２ヶ月後
実行可否	事業着手・契約・支出は不可	正式な事業着手が可能
必要手続き	補助金申請書類の提出	交付申請書、見積書、資金計画、実施体制等の提出

採択後に注意すべき落とし穴

（１）交付申請書の準備不足

採択後、事業者が軽視しがちな手続きが交付申請書の作成です。

これは単なる事務処理ではなく、補助金事務局に対して「具体的にどう予算を使い、どのような体制で実施するか」などを詳細に説明する書類です。

要件に不備があると、差し戻しや再提出が発生し、事業着手が大幅に遅れます。

（２）予算の修正による再提出リスク

採択時点では概算だった経費内訳も、交付申請では具体的な見積書を基に確定します。

見積額が申請額とズレると、予算配分の修正が必要になり、交付申請のやり直しが発生することもあります。ここでも適切な準備が不可欠です。

実際にありがちなトラブル例

（１）採択後に設備発注 → 経費対象外に

ある中小企業は採択通知を受けた直後、急いで機械設備を発注しました。しかし交付決定前だったため、当該契約は補助対象経費とならず、全額自己負担となってしまいました。

（２）着工タイミングの誤認による補助対象外

別の事例では、工事着工が交付決定の2日前に始まっていたため、対象外と判断されました。事業者は「どうせ採択されたのだから」と判断しましたが、規定は厳格です。「1日でも早い着工」は命取りになります。

専門家に相談するメリット

（１）採択後の手続きサポート

採択後の交付申請や実績報告、精算処理は煩雑で時間がかかります。中小企業診断士などの補助金に精通した専門家に依頼することで、書類不備による差し戻しや申請遅延を防げます。

（２）経費の精査・申請書の再構成

専門家は見積内容や経費の妥当性を客観的にチェックし、不採択リスクの低い構成に再設計してくれます。特に、ものづくり補助金などは、経費区分や要件が細かく設定されており、素人判断では不備が出やすい制度です。

まとめ

補助金の制度を正しく活用するには、「採択」と「交付決定」の違いを明確に理解することが最初の一歩です。

採択されたからといって油断せず、交付申請や事業計画の精緻化、実行スケジュールの確認を怠らないことが、補助金を最大限活用するコツです。

また、補助金は公的な資金である以上、手続きには厳格さが求められます。少しの油断や思い込みが、大きな損失に直結する可能性もあります。

不安がある場合は、早期から中小企業診断士などの専門家の力を借りることで、スムーズかつ確実な補助金の活用が可能になります。

補助金は「採択されたら終わり」ではなく、そこからが本当のスタートです。