【2025年6月最新版】第20次ものづくり補助金の主な変更点と申請ポイントを徹底解説

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金親 正和
中小企業診断士

中小企業診断士 / 宅地建物取引士 / 不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士 / 管理業務主任者 / 防災士

大学卒業後、総合不動産会社にて不動産の企画・開発、賃貸物件のリーシング・管理(5,000室)、売却(半年間で46物件)と入口から出口までの業務に従事。
現在は、「補助金を通じて、中小企業経営者の皆様を支えたい」という思いから、各種補助金の申請支援に注力している。

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中小企業向けの設備投資支援策である「第19次ものづくり補助金」の公募が始まりました。
申請開始日は2025年7月1日(火)、申請締切日は7月25日(金)17時です。

本記事では、ものづくりも補助金の申請支援実績がある中小企業診断士 金親が、第20次ものづくり補助金の概要をはじめ、前回の公募要領との違いや変更点を詳しく解説していきます。

目次

第20次ものづくり補助金と前回第19次の主な変更点

中小企業の設備投資や新事業展開を支援する「ものづくり補助金」は、募集ごとに内容や条件が見直されています。今回は、第19次と第20次の公募要領を比較し、申請を検討される企業様向けに主な変更点を分かりやすく整理しました。

B枠の名称変更:「グローバル市場開拓枠」から「海外展開枠」へ

補助対象となる事業の中でも、海外展開を志向する企業向けの枠について、第19次では「グローバル市場開拓枠」とされていましたが、第20次ではより簡潔な「海外展開枠」へと名称が変更されました(※要項P4に記載)。

内容自体の大幅な変更はないものの、表現が分かりやすくなっています。

賃上げ要件の具体化

第20次では、賃上げ要件に関する記載がより詳細化されました。
たとえば、「給与支給総額が年平均2%以上増加」や「事業所内最低賃金が地域最低賃金+30円以上」など、具体的な数値条件が明示されています(※P6〜7に記載)。

これにより、申請にあたっての基準がより明確になり、判断がしやすくなった反面、要件の厳格化とも言えます。

不正防止に関する注意喚起が強化

第20次では、不正受給や虚偽申請に対する罰則や注意喚起について、赤字で強調するなど表現が強化されており、申請者への警鐘として機能しています(※P20〜21に記載)。

第20次モノづくり補助金のスケジュール

今回は、2025年2月に公表された「第19次ものづくり補助金」において、前回との違いをお伝えしました。

補助金申請から補助金受領までの流れは下表のとおりです。申請し、交付が決定しても、補助金を受領できるのは、数年後ということですので、基本要件をみたすために事業計画を精緻に作成する必要があります。

申請受付期間令和7年7月1日(火)~令和7年7月25日(金)
書面・口頭審査未発表
採択公表令和7年10月下旬
交付申請採択決定後、2ヶ月以内
補助事業実施事業計画期間(3~5年)
実績報告補助事業完了後30日後、または、補助事業終了日
補助金額の確定確定検査後
補助金請求・受領

第20次ものづくり補助金の変更点まとめ

全体を通じて、20次募集では制度の趣旨を維持しつつも、要件の定量化や定義の明確化、申請サポートの充実が図られた印象です。
その一方で、要件の厳格化により、これまで以上に準備の精度や戦略性が求められるとも言えるでしょう。

ものづくり補助金の申請は、事業計画をどのように立てるかが合否を大きく左右します。補助金を活用して企業をさらに成長させるには、変更点をしっかりと把握し、計画策定から申請書類の作成までスムーズに進めることが大切です。

「ビジネス処方箋」では、ものづくり補助金の申請支援実績が豊富な中小企業診断士・金親が無料相談を受け付けています。疑問点や不安な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。専門家のサポートを受けながら、最適な申請計画を一緒に考えていきましょう。

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執筆者

1978年 千葉県生まれ

中小企業診断士
宅地建物取引士 不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士 管理業務主任者 防災士

大学卒業後、総合不動産会社にて不動産の企画・開発、
賃貸物件のリーシング・管理(5,000室)、売却(半年間で46物件)
と入口から出口までの業務に従事。

現在は、補助金を通じて、中小企業経営者の皆様を支えたい
という思いから、各種補助金の申請支援に注力している。

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