なぜ今M&Aを学ぶべきか｜2026年制度化が示す中小企業支援の変化

皆さんこんにちは。中小企業診断士の渡邊です。

今日は、「中小企業M&Aの“個人資格制度”が始まる流れと、財務コンサルタントが今すぐM&A知識を身につけるべき理由」についてお話しします。

いよいよ政府が、中小企業M&Aに関する個人資格制度を整備しようとしています。2025年度から検討が進み、早ければ2026年度に制度化する可能性があります。4月から本格化していく、という見立てです。

M&Aのアドバイザーとして活動する財務コンサルタントは、今後この領域の知識を持っているかどうかで、支援の幅も信頼も大きく変わります。今日はその背景と、制度のポイントを整理していきます。

1. 制度創設の背景：事業承継ニーズの急増と、市場の健全化

制度創設の背景には、後継者不在の中小企業が増え、事業承継の需要が急速に高まっていることがあります。

事業承継の手段として、第三者への譲渡、つまりM&Aを選択するケースが増加しています。市場が拡大する一方で、仲介事業者の重要性も増しています。

ただし、その拡大に伴い、悪質な仲介や不適切なマッチングが問題となり、トラブルが顕在化してきました。財務・法務などの知識不足が原因で、利益相反取引なども含め、さまざまなトラブルが起きています。

2. 実際に起きたトラブル例：売り手に保証だけが残るケース

ここでは、実際に問題となった手口の例を整理します。

例えば、買い手に十分な資金力がないにもかかわらず、仲介業者が手数料目的で仲介を進めてしまう。
その結果、買収後に買い手が、売り手企業の現預金や資産を別会社へ不正に移転し、計画倒産させる――というケースです。

このとき、売り手側では経営者保証（社長の連帯保証）だけが解除されないまま残り、倒産後に前経営者へ多額の個人負債が残ってしまう、という深刻な事態が起きました。

こうした事例が相次いだことを受けて、政府は対応を強化しています。

3. 政府の対応：登録取消・注意喚起と、個人資格制度の検討

具体的には、政府は

• 一部の仲介事業者について登録を取り消す（例：2025年1月の対応）
• 悪質な買い手の手口について摘発・指摘を進める
• 仲介業者15社に対し、注意喚起と再発防止の指示を行う

といった形で、市場健全化に向けた動きを進めています。

そして、その流れの延長線上にあるのが、今回の「個人資格制度」です。

イメージとしては、不動産業界の宅建士に近く、M&Aアドバイザー個人に対して一定の知識・実務能力を求める制度を作り、仲介品質の底上げを狙っています。

4. 資格制度で想定される内容：知識・倫理・可視化

制度設計として想定されているポイントは大きく3つです。

（1）知識・実務能力を試験で担保

財務・法務・税務などの知識や実務能力を試験で確認し、一定水準以上のアドバイザーのみを認定する流れです。

（2）倫理規定の厳格化とペナルティ

利益相反の開示、善管注意義務など、倫理規定の遵守を義務化し、違反があれば資格取消や氏名公表など、抑止力を強化していく方向です。

（3）信頼性の可視化（データベース化）

有資格者をデータベース化し、売り手企業が安心して相談できる専門家を選べる環境を整備する、という流れです。

5. すでに公表されている前提資料：「倫理行動規範」と「知識・スキルマップ」

ここで重要なのは、制度の前段として、中小企業庁からすでに公表されている資料がある点です。

• 中小M&A専門人材向け 「倫理行動規範」
• 中小M&A専門人材向け 「知識・スキルマップ」

つまり、「M&Aのアドバイザーは、最低限これだけの知識・スキル・倫理観を持ってください」という“設計図”は、すでに公開されています。

この資料は分厚いのですが、一度目を通すだけでも、今後求められる水準感が掴めます。

6. 試験制度のイメージ：民間ベースから開始、範囲は実務＋財務・法務・税務

現時点では、まず民間ベースでの取り組みとして検討が進んでいます。登録者はデータベースに氏名が公表され、倫理規定違反が認められる場合には、取消・氏名公表といった運用も検討されています。

試験範囲のイメージは、以下のような内容です。

• M&A実務（プロセス、業界、相場観など）
• 財務・会計・税務
• バリュエーション（価格の付け方）
• デューデリジェンス（ビジネス／財務／法務）
• PMI（M&A後の統合作業）

形式は、選択式のCBT（Computer Based Testing）を想定し、50問程度を作る方向で議論されています。

7. 知識・スキルマップの要点：プロセス全体を“ハブ”として回す力が求められる

知識・スキルマップは、M&Aのプロセスに沿って、

• 事前相談
• バリュエーション・マッチング
• 基本合意
• デューデリジェンス
• 最終契約
• クロージング
• PMI（統合）

という流れの中で、各段階で必要な知識・スキルが整理されています。

特に重要なのが、アドバイザーは「財務・税務・法務の知識」だけでなく、関係者（売り手・買い手・会計士・弁護士など）を巻き込み、案件を前に進めるコミュニケーション能力・取りまとめ能力が求められる、という点です。

仲介・アドバイザーは、まさにハブの役割を担う存在になるため、プロジェクトマネジメント力やリーダーシップも含めて求められていきます。

8. まとめ：資格制度は「最初が一番取りやすい」可能性が高い

最後にまとめです。

中小M&Aアドバイザーを今後目指す方、すでに携わっている方も含め、早めに学習を開始しておくことをおすすめします。

多くの資格制度は、立ち上げ初期が比較的取りやすい傾向があります。将来的に、資格がないとアドバイザー業務ができない、あるいは「会社として一定数の有資格者が必要」といった要件が入る可能性もあります。

その意味でも、今の段階から、

• 公表済みの「知識・スキルマップ」を読む
• 必要知識の棚卸しをする
• 不足分の学習を始める

という動きをしておくと、確実にアドバンテージになります。

なお、弊社の財務コンサルタント養成講座でも、M&Aアドバイザーとして求められる知識・スキル・能力を講座内でお伝えしています。無料セミナーもご用意していますので、財務コンサルタント養成講座の無料セミナー申込ページからご参加ください。