神奈川県の補助金・助成金一覧

神奈川県の最新補助金・助成金情報

神奈川県の横浜市等において令和５年度以降に公募された各種補助金について紹介します。

神奈川県 横浜市：「中小企業向け補助金・助成金プログラム」

横浜市では、中小企業の経営基盤を強化し成長を後押しするため、脱炭素化に向けた取組の支援や 設備投資、販路開拓、技術力の強化や製品開発などを促進する多様な事業を行っています。

カーボンニュートラル設備投資省エネルギー化支援助成金

中小企業が省エネルギー化に資する設備を導入する際にかかる経費の一部を助成します。 「簡易申請コース」と「省エネ診断受診コース」の２つのコースで実施します。

項目	簡易申請コース	省エネ診断受診コース
主な対象要件	・ 横浜市内に事業所があり、中小企業者であること  （営業開始から 12 か月を経過していること）   ・ 原則として市内事業者から購入した設備であること
対象となる事業例	（１）業務用空調設備 （２）業務用給湯設備 （３）高性能ボイラ （４）変圧器 （５）業務用冷凍冷蔵設備 （６）産業用モータ （７）LED 照明 （８）デマンドコントローラー （９）生産設備
助成率	助成対象経費の1/2
助成上限額	50万円	300万円
募集件数	約100件	約50件
申請代理	委任状提出により一部可	－
省エネルギー診断	－	必要 (市が指定する機関による省エネルギー診断等に基づく設備投資であること)
脱炭素化推進 への協力	－	実績報告時までに「⼆酸化炭素削減計画書」を策定し、本市の省エネ・脱炭素化への取組啓発に協⼒すること
募集期間	【募集終了】　令和 6 年 2 ⽉ 22 ⽇(⽊) ～３⽉ 15 ⽇(⾦)  ※次回は、令和6年7月頃に募集予定
連絡先	横浜市経済局ものづくり支援課　 ☎ 045-671-3489　　 メール：ke-yci@city.yokohama.jp

カーボンニュートラル設備投資太陽光発電導入支援助成金

中小企業が事業所に自家消費型の太陽光発電設備等を導入する際にかかる経費の一部を助成します。

項目	内容
主な対象要件	横浜市内に事業所がある中小企業または個人事業主であること（みなし大企業ではないこと） 発電出力が10ｋW以上であり、設置する市内の事業所において自家消費すること
対象となる事業	太陽光発電設備、蓄電システム
助成上限額	〈太陽光発電・蓄電システムの同時導入〉 500万円または助成対象経費 （発電出力に１kWあたり10万円を乗じた額）	〈太陽光発電のみの導入〉 400万円または助成対象経費 （発電出力に１kWあたり10万円を乗じた額）
募集時期	令和 6 年5月 20 日(月) 10 時～11月 29 日(金)
連絡先	横浜市経済局ものづくり支援課　 ☎ 045-671-3489　　 メール：ke-yci@city.yokohama.jp

小規模事業者店舗改修助成金

小規模事業者（個人事業主を含む）が業務改善に繋がる店舗改修を行う費用の1/2（最大20万円）を助成します。

項目	内容
主な対象要件	・小規模事業者（常時使用する従業員の数がサービス業または小売業について５人以下等の事業者）であること（個人事業主含む） ・創業から、12月を経過していること ・店舗が横浜市内にあること ・申請は一者一回まで
助成率及び 助成限度額	助成率：１/２ 上限額：20万円
募集時期	令和6年11月末まで

中小企業デジタル化推進支援補助金

中小企業が生産性向上のために行うデジタル化に係る費用の1/2（ＤＸコースは最大100万円、

小規模事業者向け導入コースは最大１０万円）を補助します。

項目	DXコース	小規模事業者向け導入コース
主な対象要件	・デジタル化によって生産性向上が見込まれること ・横浜市内に事業所がある中小企業または個人事業主であること（みなし大企業でないこと） ・ 導入する拠点が横浜市内であること ・小規模事業者向け導入コースの場合、小規模事業者に該当すること
主な対象経費	ソフトウェアの導入費用、 クラウド費、 デジタル化に係る機器（各種センサー類、GPS、LPWA、RFID等） ＤＸコースの場合は、上記に加え外注費・委託費、専門家経費等
補助率及び 補助限度額	補助率：１/２ 上限額：100万円／下限額30万円	補助率：１/２ 上限額：10万円
募集時期	令和6年5月15日（水）～10月31日（木）	令和6年5月15日（水）～9月30日（月）
連絡先	横浜市経済局商業振興課 　☎ 045-671-3488

海外展開助成

海外で開催される展示商談会（オンライン含む）関連、海外市場調査、パンフレットやWEBなど広報物の多言語化等海外展開に要する経費の1/2（最大20万円）を助成します。

項目	内容
主な対象要件	横浜市内に本社を置き、市内で１年以上事業を営む中小企業 自社が企画・開発・製造した製品・サービスの海外販路拡大などを目指している企業
主な対象経費	日本国外の展示商談会（オンライン含む）の出展にかかる費用、 海外企業との商談等の実施にかかる費用、 海外市場調査にかかる費用、 パンフレットやWEBなど広報物の多言語化にかかる費用等
助成率及び 助成限度額	助成率：１/２ 上限額：20万円
募集時期	令和6年4月1日～（予算の上限に達した時点で終了）
連絡先	（公財）横浜企業経営支援財団 国際ビジネス支援担当 ☎ 045-225-3730

中小企業新技術・新製品開発促進助成

新技術・新製品開発を行う市内中小企業に対し、研究や開発に取り組むための経費について、開発分野を問わず助成します。

項目	内容
主な対象要件	・中小企業者、中小企業組合、技術研究組合であること ・市内において引き続き一年以上事業を営んでいること ・市内に事業計画を実施するための拠点を有するもの ・経営や事業活動において、脱炭素化に取り組んでいること
主な対象経費	・原材料・副資材費 ・機械装置費 ・外注・委託費 ・産業財産権経費 ・技術指導導入費 ・直接人件費 ・調査費 ・クラウド利用
助成率及び 助成限度額	助成率：１/２ 上限額：1,000万円
募集時期	※【募集終了】 事前相談実施期間：2024年4月15日（月）～5月31日（金）17時 申請書類提出期間：事前相談後～6月14日（金）23時59分　 ※事前相談を受けていることが必須
連絡先	横浜市経済局ものづくり支援課 ☎ 045-671-2567

横浜市トライアル助成

基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化につながる取組のうち、横浜市内の拠点で行われる試作品開発などに対し、研究開発費の助成を行います。

項目	内容
主な対象要件	・研究成果やアイディア等を具体化する部品・製品・ソフトウェアの開発や試作品の開発 ・研究アイディアに基づく予備試験又は仮説検証 ※必要となるデータ等の取得およびその検証までが助成対象
主な対象経費	・原材料・消耗品費 ・機械装置費 ・外注費（請負契約） ・委託費（委託又は準委託） ・技術指導導入費 ・臨床関連経費 ・マーケティング調査費 ・振込手数料
助成率及び 助成限度額	助成率：対象経費の10/10以内 上限額：200万円（中小企業） 　　　　100万円（大学、研究機関、病院等）
募集時期	【募集終了】 2024年4月1日（月）～2024年5月13日（月）
連絡先	（公財）木原記念横浜生命科学振興財団 ☎ 045-502-4810

技術系スタートアップ実証実験等助成金

GXやモビリティ等の技術系分野において、スタートアップの製品・サービスの事業化を後押しするため、横浜市内をフィールドとして実施する実証実験等に必要な経費を助成します。

（交付決定者を対象として、連携先のマッチングや実証フィールドの調整などの伴走支援も行います）

項目	内容
主な対象要件	(1)先進的かつ独自の技術を強みとした製品、サービスを開発し、イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓を行い、急成長を目指す会社であり、中小企業基本法第２条第１項「中小企業者の範囲」に定義される会社かつ、法人設立から概ね15年以内であること。 (2)大学等の研究者で、大学等に所属する研究者である場合は、先進的かつ独自の研究シーズを有しており、シーズの事業化の意欲がある者であり、助成金の請求までに、横浜市内に本社若しくは事業拠点を有する法人を設立し、かつ所属する大学等から本助成金への申請について承認を得ているもの。
主な対象分野	モビリティやGX等技術系分野で先進的かつ独自の技術を用いるもの 【対象例】 AI、ロボティクス、電子機器、半導体、量子、バイオテクノロジー、医療機器、新素材、エネルギー、環境、航空宇宙　など
助成率及び 助成限度額	助成率：2/3 上限額：500万円
募集時期	令和6年5月15日(水)10時から7月19日(金)17時まで
連絡先	横浜市経済局イノベーション推進課 ☎ 045-671-4600

ものづくり魅力向上助成金

３者以上の市内中小製造業者または地域工業会等が行う、ものづくりの魅力発信のための取組や工業地域の課題を解決するための取組に対して、その活動経費の一部を助成します。

項目	内容
主な対象要件	・横浜市内に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所（研究部門））を置く中小製造業者３者以上で連携して事業を行う者であること ・「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること
対象事業例	・近隣住民等を招いた工場見学 ・ ものづくり魅力発信のための動画作成  ・人材育成のための研修、勉強会開催 ・工業団地内の夜間照明の設置 ・不法投棄防止のための花植え、植栽活動
助成率及び 助成限度額	助成率：1/2 上限額：20万円
募集時期	2024年4月～2025年1月31日（金）17時（先着順）
連絡先	横浜市経済局ものづくり支援課  ☎ 045-671-3490 メール：ke-miryoku@city.yokohama.jp

神奈川県 横浜市：「スタートアップ立地促進助成金」

横浜市では、市内におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。

項目	内容
対象者 申請区分	・市外企業（申請区分：横浜市初進出） 横浜市内に事業所等を有しない設立10年以内のスタートアップ ・市内企業（申請区分：市内拡張移転） 横浜市内に本社を有する設立10年以内のスタートアップ。または、事業所等の拡張に伴い市内に本社を設置する、設立10年以内のスタートアップ ※スタートアップ…イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短期間で急成長を目指す企業のうち、中小企業基本法第２条第１項「中小企業者の範囲」に定義される会社
対象分野	・重点分野(子育て・モビリティ) ・IT分野 ・健康・ライフサイエンス分野 ・環境・エネルギー分野 ・観光・MICE分野 ・先端技術分野 ・イノベーション創出分野
主な要件	・「３ 対象分野」の事業を実施する会社法第２条第１号に規定される会社であること。 ・対象企業に所属し、賃金給与その他これらに相当するものを支給されている者(代表以外の役員含む)が１人以上であること。 ・１期分の決算を作成していること又は資本金若しくは出資額が500万円以上であること。 ・設置する事業所等の床面積が8㎡以上であること （拡張移転の場合は、8㎡以上増加すること）。対象面積には、居住部、倉庫部、店舗部分等は含まない。
助成額等	助成上限額：100万円 （重点分野の「子育て分野」「モビリティ分野」は150万円） 算出方法：対象面積(㎡)×3万円 ※対象面積のうち小数点以下は切り捨て
受付期間	令和5年3月20日(月曜日)10:00開始 ※令和５年度分は申請金額が予算上限に達したため、申請受付を終了。 令和６年度分については、今後横浜市HPに掲載予定。
連絡先	横浜市経済局イノベーション推進課　☎045-671-3487

神奈川県 横浜市：「空き店舗開業助成事業」

横浜市では、商店街の空き店舗で開業する経費の一部を補助しています。

項目	内容
申請対象	商店会が希望する業種及び営業時間で開業する、 個人・中小企業・商店会・各種団体（社会福祉法人、NPO法人等）
補助を受けるための主な条件	当該年度に店舗を賃借して事業を開始し、次のいずれかを満たす方  ① 横浜市ＷＥＢページに登録されている空き店舗において、開業する方  ② 「横浜市特定創業支援等事業」により支援を受けたことを証する方  ③ 以下の条件のいずれかを満たす方  ア. （公財）横浜企業経営支援財団「横浜ビジネスグランプリ」において、 ファイナルに選出されたプランで開業する方  イ. 横浜市都市整備局「ヨコハマ市民まち普請事業」の２次コンテストで 選考された整備助成対象提案で開業する方  ウ .横浜市健康福祉局「横浜市介護予防交流拠点整備事業」で交付決定された 事業で開業する方 エ. その他、ア～ウに準ずると商業振興課長が認めた方  ※その他、１年以上継続して事業を行うこと、開業エリアの商店会に加盟することなどの条件があります。
補助限度額及び 補助率	条件①② 30万円 条件③ 50万円 補助率 1/2
補助対象経費	店舗賃貸借契約に係る初期費用等 （仲介手数料を除く）
申請期限	令和7年2月28日（申請前の事前相談は、令和7年2月14日まで）

神奈川県 川崎市：「事業承継・事業継続力強化支援補助金」

神奈川県 川崎市「事業承継・事業継続力強化支援補助金」は、令和5年度をもって終了しました。

神奈川県 横須賀市：「企業PR補助金プログラム」

横須賀市では、企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『新聞・雑誌・インターネットなどの広告掲載』等に要する経費の一部を補助します。

項目	A.産業見本市への出展	B.その他企業PR
対象者	市内に事業所及び製造拠点を有し、製造業に属する事業を主たる事業として営んでいる中小企業者
対象経費	出展料、会場使用料	企業パンフレット作成にあたってのデザイン・印刷製本に係る委託料 新聞、雑誌及びインターネット上への広告の掲載料 企業ホームページ作成にあたってのデザインに係る委託料 その他これらに類する費用（新聞、雑誌及びインターネット上への広告の掲載料など）
補助率	1/2
限度額	20万円	10万円
連絡先	横須賀市経済部企業誘致・工業振興課　☎046-822-8290

※産業見本市とは
取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など

神奈川県 横須賀市：「IT支援補助金」

横須賀市では、国の補助制度「IT導入補助金」の申請に際して、コンサル等から支援を受ける際に要する委託料等を補助します。

項目	内容
対象	横須賀市内で事業を営む中小企業等
補助対象経費	IT導入補助金の申請までの工程（経営課題の把握、ITツールの選定、申請準備）について、コンサルや士業等から支援を受ける際の委託料等の費用 ※IT導入補助金を申請される方が対象。 （コンサルを利用したが、 IT導入補助の申請をしなかった場合は補助対象外）
補助額等	補助対象経費の2/3（最大40万円）
連絡先	横須賀商工会議所　産業・地域活性課　☎046-823-0402

神奈川県 綾瀬市：「外国人高度人材雇用促進奨励金」

綾瀬市では、外国人の高度人材を雇用し、自社の成長に向け果敢に挑戦する市内企業を支援しています。

項目	内容
奨励要件	「令和4年4月1日以降」外国人高度人材を正規社員として常用雇用し、申請日時点で1年以上継続雇用していること
奨励対象	「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもつ外国人高度人材 ※就労可能な在留資格である高度専門職、技能実習、特定技能などは対象外。
申請要件	・申請日において市内で1年以上継続して事業を営んでいること。 ただし、資本金の2分の1以上を大企業が所有している、又は役員のうち2分の1以上を大企業が占めている中小企業者を除く。 ・主たる業種が製造業であること。 ・令和4年4月1日以降、市内の事業所内で高度人材を採用し、申請日において、当該外国人高度人材を1年以上継続して常用雇用していること。 ・納期限の到来した市税を完納していること。 ・綾瀬市暴力団排除条例第2条第3号から第5号までの規定に該当していないこと。 ・あやせ工場スマートナビに自社の企業情報等を掲載していること。
奨励内容	対象となる外国人高度人材1人につき72万円を交付。 ※1社につき申請できる人数は1年度3人まで。 ※奨励金の交付期間は、初回の交付を含め、3年度。 交付例：令和5年度初回申請（対象1人）の場合、奨励金の交付を受けることができるのは、令和5年度から令和7年度までの3年間で奨励金額は216万円となる。 なお、申請手続きは各年度実施すること。
申請期間	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで
連絡先	綾瀬市　産業振興部工業振興企業誘致課　☎0467-70-5661

神奈川県綾瀬市：「創業支援資金」

綾瀬市では、国の認定を受けた「創業支援等事業計画」に基づいて、市内において創業を目指す方への支援に取り組んでいます。

綾瀬市商工会、きらぼし銀行、かながわ信用金庫、商工組合中央金庫、横浜信用金庫、神奈川銀行と連携して「あやせ創業支援プラットフォーム」を立ち上げ、各ニーズに合わせた体系的かつ総合的な支援を実施します。

創業支援事業	主な内容	申込・問合せ先
ワンストップ 相談窓口	・各支援機関で受けられる支援内容のご案内 ・融資や補助金等、創業に関する制度について	・綾瀬市役所 産業振興部商業観光課 ℡0467-70-5685（直通）
創業相談窓口	・創業に関する全般的な相談 ・事業計画、資金調達に関する相談 ・ご案内 ・創業スクールについて	・綾瀬市商工会 ℡0467-78-0606
創業応援窓口	・創業に関する全般的な相談 ・融資や補助金等の資金調達に関する相談	・きらぼし銀行 厚木支店 ℡046-295-1411 ・商工組合中央金庫 神奈川営業部 ℡045-201-3952
創業応援窓口 ※特定創業等支援等事業	・経営、財務、人材育成、販路開拓を含めた創業に必要な知識を習得できる、１ヵ月以上４回以上の継続的なフォロー ・創業に関する全般的な相談 ・融資や補助金等の資金調達に関する相談 対象者：創業を目指す方、創業５年未満の方	・かながわ信用金庫 長後支店 ℡0466-44-2141 綾瀬支店 ℡0467-84-9900 ・横浜信用金庫 さがみ野支店 ℡046-232-8311 海老名支店 ℡046-234-5111 湘南台支援 ℡0466-44-1511 ・神奈川銀行 高座渋谷支店 ℡046-267-9921
創業スクール 体験講座	・創業の基礎知識などを習得できる プレセミナー 開催月：８月 参加費：無料 対象者：創業を目指す方、創業から５年未満の方	・綾瀬市商工 ℡0467-78-0606
創業スクール 本講座 ※特定創業等支援等事業	・創業に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識を習得できるスクー 開催月：９～１０月（各日曜日全５回） 参加費：有料 対象者：創業を目指す方、創業５年未満の方

特定創業等支援事業

特定創業支援等事業とは、創業に必要な「経営、財務、人材育成、販路開拓」知識が全て習得できる継続的な支援を行う事業です。「創業スクール」（綾瀬市商工会）や「創業応援窓口」（かながわ信用金庫、横浜信用金庫、神奈川銀行）を「１ヵ月以上４回以上」受けた創業者・創業希望者の方は、以下のような優遇措置を受けることができます。

窓口・制度	優遇措置
法務局 （会社の本店所在地 を管轄する局）	株式会社を設立する際に、登記に係る登録免許税が軽減 資本金の 0.7%⇒0.35% 最低税額 15 万円⇒7.5 万円
日本政策金融公庫 新規開業資金	貸付利率の引き下げの対象として利用可 （別途、同金融公庫の審査が必要）
信用保証協会 制度融資 創業関連保証	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が特例により、前倒しで利用可能 通常 創業２か月前⇒特例 事業開始６か月前

創業に関する補助金

事業名	補助金額	補助対象業種	補助対象経費
活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる創業補助金	対象経費の1/2以内 上限１００万円	日本標準産業分類に規定する、飲食料品小売業と飲食サービス業	工事を伴う改装（市内事業者へ要発注） 設備購入費 販売促進に係る広告宣伝費 ６か月分の賃料
商業者支援事業補助金（空き店舗活用事業補助金）	対象経費の1/2以内 上限５０万円	日本標準産業分類に規定する、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業	工事を伴う改装（市内事業者へ要発注） 設備購入費 販売促進に係る広告宣伝費 ６か月分の賃料

中小企業融資制度　創業支援資金

創業支援資金は市内で新たに創業する方、創業して間もない方、あるいは既存の事業活動を継続しつつ、市内に新たに会社を設立（分社化）する方を対象とした融資です。

融資要件	資金使途	融資限度額 融資利率	返済期間 返済方法
①市税を完納していること ②事業に必要な許認可を取得していること ③信用保証協会の創業等関連保証又は創業関連保証の対象者であること ④上記①～③に加え、次の㋐～㋒のいずれかに該当すること ㋐事業を営んでいない市内に居住する個人であって、融資を受けた日から 1 カ月以内に市内で事業活動を開始する具体的な計画を有する者、又は事業開始後１年を経過していない者 ㋑事業を営んでいない個人であって、融資を受けた日から 2 カ月以内に市内に新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者、又は設立後 1 年を経過していない会社 ㋒会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、市内に新たに会社を設立（分社化）し、事業の当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者、又は設立後１年を経過していない会社	運転資金 設備資金	・融資限度額 運転資金と設備資金の合計で  1,000 万円 （これから創業する個人の方は自己資金と同額まで） ・融資利率 年 2.0％以内	・返済期間 運転資金5 年以内 設備資金7 年以内 ・返済方法 割賦返済（据え置き期間１年 以内）

創業支援資金　信用保証料補助制度

綾瀬市中小企業融資制度の創業支援資金を利用される際に、神奈川県信用保証協会へ支払われた保証料の一部を補助します。

1. 補助金額：保証料の 50％以内で上限 10 万円

創業支援資金　利子補給制度

綾瀬市中小企業融資制度の創業支援資金を利用された方に対して、金融機関へ支払われた利子の一部を補助します。対象の方には、12 月頃に市から申請書類を送付します。

1. 補助金額：約定利子の 50％以内
2. 補助期間：融資を受けた日から 2 年間

神奈川県座間市：「空き店舗活用事業」「店舗リニューアル等補助金」

空き店舗活用事業：

座間市内で空き店舗を活用する事業者に対し、市が補助金を交付し、支援します。

項目	内容
対象者	次の1から4のいずれにも該当する事業者。 1. 市内の空き店舗を新たに契約し事業を行う者 2. 市商工会の会員であること（補助事業完了後、6カ月以内の加入も可） 3. 納期限の市税を完納している者 4. 小売、飲食サービスまたは生活関連サービス業（日本標準産業分類に規定する中分類56から60までまたは76から79までに分類されている事業）を行う者 ※次の1から3のいずれかに該当する場合は補助対象外： 1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に該当する事業を営む者 2. 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条に規定する大規模小売店舗を設置する者および大規模小売店舗内のテナント店舗で事業を営む者 3. 市外に本社または本店を有するフランチャイズ店およびチェーンストア方式による事業形態で事業を営む者
対象経費	内外装工事費や事業用設備（※1）、物品（※2）取得に要する費用 ※1：事業用設備とは、内外装工事と一体で設置し、建物内に据え置きで簡単に持ち運びができない備品や機械装置のこと。 ※2：事業用物品とは、事務用品（コピー機、パソコン、印刷機など）で事業に必要不可欠な物品のこと。ただし、取得費が3万円（税抜）未満のものは消耗品とみなし補助対象外。
補助限度額及び 補助率	補助上限額：50万円 補助率：1/2（特定創業支援等事業を受けた者は2/3）
連絡先	座間市産業振興課 商工係　☎046-252-7604

店舗リニューアル等補助金

座間市内で事業を営み、売上の向上や固定費の削減などによる経営改善を目的に店舗のリニューアルなどを計画している事業者を対象に補助金を交付し、支援します

項目	内容
対象者	次の1から3のいずれにも該当する事業者。 1. 市商工会の会員であり、市内で1年以上事業を営む事業者。 ただし、申請時点で市商工会の会員でない者であっても、補助事業が完了した日から6カ月以内に市商工会の会員になることを条件に、補助の対象になります。 2. 納期限の到来した市税を完納している事業者。 3. 小売、飲食サービスまたは生活関連サービス業（日本標準産業分類に規定する中分類56から60および同76から79に分類される事業）を営む事業者。 ※次の1～3のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。 1. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に該当する事業を営む者。 2. 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条に規定する大規模小売店舗を設置する者および大規模小売店舗内のテナント店舗にて事業を営む者。 3. 市外に本社または本社を有するフランチャイズ店およびチェーンストア方式による事業形態で事業を営む者。
対象経費	・内外装工事費（内外装工事や設備工事に要する費用） ・事業用設備取得費（内外装工事と一体で設置する備品や機械装置の取得に要する費用） ・広告宣伝費（チラシ、パンフレットもしくはホームページの作成などに要する費用）
補助限度額 及び補助率	補助上限額：50万円 補助率：1/2（トップランナー基準を満たす設備を導入する場合、事業用設備所得費の補助率は2/3）
連絡先	座間市産業振興課 商工係　☎046-252-7604

生産性向上や投資する設備補助金が有効な理由

生産性の向上や設備投資に補助金を活用することは、中小企業や個人事業主にとって多くのメリットがあります。以下にその理由を説明します。

• 生産性の向上による利益の増大:　

性能の高い新しい設備を導入することで、同じ労力でより多くの商品を生産したり、少ない人数で業務を回したりできます。生産効率が向上すれば、時間単位の生産高が上がり、場合によっては人件費も減らせるため、利益の増大が見込めます。

• 事業の拡大に対応できる:

新しい機材を導入したり、拠点を増やしたりすることで、事業の規模を拡大できます。事業の拡大に対応できれば、効率的に売り上げを増加させるなどの効果につなげやすくなります。

• 老朽化による故障やシステム障害を回避できる:

古い機械やシステムを長年使い続けていると、老朽化による故障やシステム障害のリスクが高まります。設備投資による機材やシステムの更新には、そのようなリスクを回避できるというメリットもあります。

企業を助成するその他の補助金

ここでは、国が資金の一部を給付する３つの補助金を紹介します。

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 中小企業省力化投資補助金

これらの補助金の申請は、申請インターネットを利用した「電子申請」となります。電子申請システムを利用するためには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。「GビズIDプライムアカウント」をお持ちでない事業者の方は、最初にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いします。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む

• 革新的製品・サービスの開発、または、
• 生産プロセス等の省力化

を行うための設備投資・システム投資等を支援するものです。

補助対象事業（補助対象経費、補助額、補助率等）：

「ものづくり補助金」の申請を検討中の方は、ものづくり補助金総合サイトの公募要領の内容をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

申請類型：

類型	概要
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者　※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

補助率、補助上限額：
補助対象経費：

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

「小規模事業者持続化補助金」の申請を検討中の方は、商工会議所地区の小規模事業者持続化補助金サイト（https://s23.jizokukahojokin.info/）あるいは全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金サイト（https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html）に掲載の公募要領をご確認ください。

中小企業省力化投資補助金

今年度より新たに始まった「中小企業省力化投資補助金」を紹介します。

この補助金の目的は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることとなります。

補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等

補助上限額、補助率：

製品カテゴリ：product_category.pdf (smrj.go.jp)

申請フロー：

「中小企業省力化投資補助金」の申請を検討中の方は、中小企業省力化投資補助金総合サイトの公募要領をご確認ください。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。

３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

• 初回面談（オンライン）による相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つご紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告までの支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

まとめ

今回は、神奈川県における補助金・助成金の情報をお伝えしました。

補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。