銀行融資を成功させたい財務担当者必見！法人融資で重視される5つのポイント！

銀行が融資をおこなうために重視するポイントを5点紹介させていただきます。

まず、1点目は「会社の信用度」です。
わかりやすく説明すると「この会社は信用できるから融資をしても回収できるだろう」との視点です。

2点目は「財務状況」です。
損益計算書だけでなく貸借対照表もしっかり見ます。

3点目は「事業計画」です。
事業計画とは「会社の方向性を誰が見てもわかる計画書」のことです。

4点目は「資金使途」、つまり「融資を何に使うか」です。

5点目は、「担保や連帯保証人」です。
例えば「この会社は不動産を所有しているから、不動産を担保に融資をする」ことです。

この５点を銀行は主に注視して審査をおこないます。各項目について詳しくご紹介させていただきます。

会社の信用度：債務者区分とは？銀行融資への影響

企業の信用状態を評価するために、債務者区分が使用されます。これにより、企業の返済能力やリスクを判断します。

債務者区分とは銀行が融資先を返済可能状況によって格付けしたものです。
債務者区分には、事業運営に問題がない「正常先」から、実際に破産などの法的手続きが始まっている状態である「破綻先」まで５つのランクがあります。
銀行は、このランクによって追加融資が可能かどうかを判断しているのです。

債務者区分には下記の5つの区分があります。

1. 正常先
2. 要注意先（非要管理先と要管理先）
3. 破綻懸念先
4. 実質破綻先
5. 破綻先

要注意先は「非要管理先」と「要管理先」に分かれており、「要管理先」の方が下の区分となります。

銀行とスムーズな融資取引が行えるのは、正常先や要注意先ぐらいまでです。
要管理先以下にランクダウンすると、新規融資を受けるときに、たくさんの説明や資料の提出を求められます。それだけ、銀行は債務者区分を重視して取引先を吟味しているのです。

ランクが下がると融資条件が悪くなる理由は、銀行が貸倒引当金を積む必要があるからです。
貸倒引当金とは、将来債権を回収できなかったときのために、あらかじめ回収不能分を予測して定めたお金のことです。

多額の引当金を積むことは、銀行の体力を奪ってしまい、最悪の場合、国の管理下におかれます。最近でも公的資金を注入された銀行のニュースを耳にします。銀行も民間企業である限り利益を出し続ける必要があります。

銀行としては、金利として1～3％分しか儲けられないのに、それ以上の引当金を積まなくてはならなくなります。それでは採算が合いません。

銀行にとってランクの低い企業との取引は、リスクが高く、利益にならないものなのです。よって、融資の条件が悪くなったり、最悪の場合、断られたりします。

財務状況：銀行が見る自己資本比率と財務指標

貸借対照表の自己資本比率や損益計算書の営業利益・経常利益が重要です。
特に、自己資本比率が高いほど、企業の財務健全性が高いと評価されます。

銀行は損益計算書の利益だけではなく貸借対照表の中身を見ています。
特に注視するのが、「売掛金」「在庫」「貸付金」「固定資産」「簿外債務」です。

• 「売掛金」については、例えば以下の項目を見ています。
  • 売上が伸びていないのに、売掛⾦が増⼤している。回収不能なものや架空計上はないか
  • 期末に⼤きい売上が計上されている。期末に売上を押し込んでいる。架空の売上ではないか。
  • 同業界の回転率等と比べ、⾦額が⼤きすぎないか

• 「在庫」については、以下の項目を見ています。
  • 不良在庫や架空計上はないか。
  • 同業界の回転率等と⽐べ、⾦額が⼤きすぎないか。

• 「貸付金」は特に銀行は気にするので注意してください
  • 代表者やその⼀族等への貸付⾦等が多額、もしくは増加していないか。

• 「固定資産」は、減価償却不足など見ています。
  • 減価償却不⾜はないか。
  • 固定資産台帳、減価償却明細で内容をチェックしています。
  • 時間が経ち過ぎており修繕や⼊替等が必要ないか

減価償却不足とは、本来であれば減価償却をすべきものを、決算書の数字をよく見せるためにあえて減価償却をしないことです。減価償却は利益をマイナスにする要素です。

ここで、お気づきの方もいらっしゃると思いますが、「減価償却しなくて税務署から何か言われないか」という点です。結論から申し上げますと税務署からのお咎めはありません。税務署にとっては、より多く納税してくれた方が助かるとのスタンスだからです。

簿外債務：特徴について

本来は帳簿に記載されるべきであるのに記載されていない債務は、簿外債務と呼ばれます。

中小企業では簿外債務が存在するケースも珍しくありません。
まずは簿外債務の特徴を確認します。

1. 税金、社会保険料の未納
2. 仕入や費用の計上漏れ
3. 未払い残業代
4. 未払い賞与
5. 退職給付債務

特に、税金、社会保険の未納は差し押さえの対象となっています。
一度差し押さえをされると銀行取引に大きな影響がでます。

事業計画：融資審査で重要な理由

事業計画書や資金繰り計画書の内容が審査されます。これにより、融資がどのように使われ、どのように返済されるかを確認します。
事業計画書とは、文字通り事業の計画書のことです。起業家や事業を起こす人が、自分の事業をどのように展開していくのか、商品やサービスの概要、ターゲットや市場性、資金計画などをまとめ可視化したもので、事業計画書が事業全体の見取り図となります。また、投資家に出資を求める際や、銀行など金融機関に融資を申し込む際に提出する書類にもなります。
事業計画書は、事業計画を分かりやすく整理して説明するためのものです。銀行や投資家は、事業計画書に書かれた内容を判断材料の一つとして、事業の成長性などを予測し、融資を決定します。また、事業計画書を作成することでスケジュールや資金計画など曖昧になりがちな部分も確認でき、銀行からは事業計画を作成している会社はしっかりしていると見られます。

事業計画を作成するメリットは以下のとおりです。

何をやるかがはっきりする

「どのような事業をしようとしているのか」「売上目標や今後の流れは」
「競合はどういうところか」など、事業計画書に書き出すことで、事業のイメージが
整理できます。

会社と銀行双方で方向性が共有できる

計画は創業者の頭の中にあることが多く、銀行からは経営者が何を考えているかわからないと齟齬が生じることがあります。事業計画書があれば、双方で認識を共有でき、事業に対する意思疎通が可能になります。

資金調達がしやすくなる

先ほどから述べていますが、資金調達の際には、銀行へ事業の目的や概要を説明する必要があります。また、事業計画書そのものの提出を求められることが多くあります。事業計画書を活用することで、口頭の説明だけでは伝わりきらないことを正確に伝えられます。事業計画をきちんと考えて作成すると資金面での課題や改善策もおのずと浮き彫りになり、収益の見込みも含めて資金計画も立てやすくなります。

資金使途：融資審査で重要な資金使途の明確化

融資の使い道が明確であることが求められます。例えば、設備資金や運転資金など、具体的な用途が示されていることが重要です。
銀行融資で最も重要視されるのは「資金使途」と「返済財源」です。銀行で借入をした経験のある方は、詳しく質問された方もいらっしゃると思います。
ではなぜ、資金使途と返済財源が重要視される理由は、銀行が「確実に回収したい」からです。何に使うかも分からない資金や返済できるか分からない資金に融資をして回収できるでしょうか。難しいと思います。そのため銀行は根掘り葉掘り聞いてくる訳です。

資金使途を簡単に説明すると、「運転資金」と「設備資金」の2つに分けられます。

運転資金

運転資金は、日々の事業を続けていくために必要となるお金です。
開業しようとする場合「最初にどの程度の資金が必要なのか」に関心が向きがちですが、商売が続けられるかどうかは、日々の運転資金が確保できるかどうかです。
運転資金がどの程度必要となるのかは、商売のやり方によって大きく変わってきます。
初めようとする事業について、「運転資金にどのような特徴があるのか」を把握できると良いでしょう。

設備資金

設備資金とは、事業をするために必要な設備を購入するための資金です。例えば、工場を作る場合、土地を買い取るために必要なお金や、工場内に設置する機械の購入費などが該当します。他にも、特許や商標権、保証金、ソフトウェアなどに関する資金も設備資金に該当します。

担保や連帯保証人：担保付き融資と無担保融資の違い

必要に応じて担保や連帯保証人の有無も審査の対象となります。
銀行は、融資金額、返済条件に加えて担保付き融資か無担保融資かを考えます。この担保付き融資と無担保融資の知識を備えていると、いざというときでも慌てず資金繰りを考えることができます。ここでは、両者の違いについて説明します。

担保付き融資とは

担保付き融資は万が一その債務の支払いが困難になった場合に備え、不動産などの担保を設定して銀行から融資を受けるものです。
融資する側の銀行の視点では「もしも返済できない場合」に備え、担保設定します。
銀行からすると、万が一、担保融資の返済が滞ってしまった場合、不動産などの物的担保を売却し融資を回収します。

連帯保証人とは

銀行の融資で信用保証協会の保証制度で、保証人なしでよいものもありますが、それは融資金額が小さいものであり、たいていの融資は、中小企業であれば、連帯保証人が必要となります。代表者が連帯保証人になるケースが多いです。代表者である以上、自分が経営している企業と一体となって、しっかり経営を行い、しっかり利益をあげ、しっかり返済してほしい、ということです。そして企業が返済できなくなったら、代表者は連帯保証人として、しっかり責任をとる、ということになります。
最近では、連帯保証なしでの融資も行われるようになっています。平成26年2月から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者保証なしでも融資を受けられる道が示されています。創業や新たな事業の開始、早期の事業再生、円滑な事業承継等の中小企業の各ライフステージにおける取組意欲の増進を図ることを目的としたものになります。

以上、５つのポイントをご紹介させていただきました。
これらのポイントを押さえておくことで、銀行からの融資を受けやすくなります。
自社で取組可能な項目からひとつずつ対応するのがお勧めです。

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