2024年最新のDX化に適した補助金・助成金のご紹介！申請方法や注意点も解説

DX化を実現する最適な方法

DX化の定義とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスや社会を変革することで、新しい価値を創出する取り組みです。DXによって、業務効率や顧客満足度を高めたり、新しいビジネスモデルを生み出したりすることができます。

中小企業 DX化に適した国の補助金・助成金

DXは世界的に進んでいますが、日本はIT人材やシステムの問題で遅れていると言われています。政府はDXを推進するために補助金や助成金を提供しています。ご自身の会社の成長発展に、国の補助金や助成金をうまく活用していきましょう。

①ものづくり補助金の活用方法

製品・サービス高付加価値化枠の中に、今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム 投資等を支援する項目があります。補助率3分の2　で最大2500万円までの補助が受けられるので、AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発を予定している方は活用すると良いでしょう。

②IT導入補助金の活用方法

IT導入補助金は、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。補助は複数社で受けることができ、補助率は内容により異なりますが、補助額は最大3000万円まで受けられます。複数の中小企業・小規模事業者と連携してITツール及びハードウェアを導入し、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組みをする予定がある方は活用すると良いでしょう。ITツールの導入だけでなく、連携するためのコーディネート費や取組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等へも活用できます。

③事業再構築補助金の活用方法

「事業再構築」の定義に該当する事業者など、一定の要件を満たせば対象となります。成長分野への大胆な事業再構築に取り組む場合には、最大7000万円（補助率1/3～2/3）までの補助金を受けられます。DXを活用し、思い切った業態転換や事業転換を考えている方は活用を検討すると良いでしょう。

④小規模事業者持続化補助金の活用方法

今後複数年にわたり制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等を考えている小規模事業者への補助金です。「通常枠」で５０万円、「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］で２００万円が補助されます。地域の雇用や産業の維持向上を行い、DXを活用し、販路開拓の取組みや同時に行う業務効率化の取組みを目指す小規模事業者の方は活用を検討すると良いでしょう。

⑤キャリアアップ助成金の活用方法（dx人材育成補助金）

有期雇用労働者等の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組みを実施した事業主に対して助成される補助金です。DX人材育成プログラム等、人材を育成するための研修費用にも活用を検討すると良いでしょう。

⑥補助金・助成金の一覧

補助金	金額
ものづくり補助金	最大2500万円（補助率2/3）
IT導入補助金	最大3000万円
事業再構築補助金	最大7000万円（補助率1/3～2/3）
小規模事業者持続化補助金	［通常枠］５０万円 ［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
キャリアアップ助成金	プログラムにより異なる

新型システム導入でDX化を推進する最適な方法

補助金と助成金の違いについて

補助金と助成金はどちらも基本的には返済不要の支援金となりますが、違いもあります。

補助金は、国（経済産業省）や自治体などが、事業を支援します。申請内容が政策に合致しているか審査があり、採択されないと補助金は給付されません。一方、助成金は国（厚生労働省）が行っているもので、雇用関係の事業を支援することが多いです。政策のプログラムにあった内容に従って受給申請すれば、ほぼ支給されます。

補助金を利用するDX化の手順

補助金・助成金の利用までの手順はそれぞれ異なる場合があるため、募集要領で確認する必要があります。

DX推進に補助金を利用する際の一般的な流れを説明します。

①補助金・助成金の調査（大企業も補助金が使えるのか？）

まずは、具体的なDXの施策を検討します。そして次に、検討したDX施策が補助対象になりそうな補助金をインターネットで検索して、公募条件を確認します。公募条件には、企業規模・資本金・従業員数・利用目的・補助金上限額・申請期限などさまざまな条件が定められているため、自社に最も適した補助金を選定します。

また、補助金や助成金は中小企業や中堅企業に向けた制度なので、大企業は申請することができません。また、資本金の規模は中堅企業や中小企業であるにも関わらず、大企業とみなされる「みなし大企業」という枠組みが存在しています。「みなし大企業」も申請することができないので注意が必要です。

②申請書類の準備と申請

応募する補助金が決まったら、申請書類を準備します。記入・入力が必要な申請書類は補助金の公募サイトからダウンロードすることができますし、各種証明書は必要に応じた役所で発行してもらいます。一般的には、以下の書類が必要となる場合が多いです。

• 事業計画書
• 印鑑証明書
• 納税証明書
• 決算関係書類

「印鑑証明書」、「納税証明書」、「決算関係書類」は、問題なく準備できると思います。

しかし、「事業計画書」と聞いて直ちに準備できる方は稀だと思います。多くの方が、「何それ」、「難しそう」、「面倒くさい」とネガティブなイメージを持たれると思います。面倒な作業は、中小企業診断士等の専門家に依頼するのも効率的です。

申請書類は、補助金ごとに異なります。以前に申請した補助金の申請書類が別の補助金でそのまま使用できるわけではないため、補助金の申請書類はその都度準備・作成する必要があります。そして、すべての申請書類が整ったら補助金を運営している官公庁へ提出しますが、近年ではインターネットを使った電子申請が主流となっています。

③補助金の交付手続きの流れ

一般的な補助金の交付手続きの流れは以下になります。

④補助金を利用した事業開始の手順

申請書類の審査が完了すると、補助金の事務局から採択結果が通知されます。採択の通知を受けた後は、補助金を受け取る「交付申請」という手続きを行います。そして、交付申請が認められると晴れて「交付決定」となり、補助事業（申請した補助金の事業）を開始することができます。

尚、補助事業の内容を変更せざるを得ない状況になった場合は、補助金事務局に事前の申請手続きを行う必要があります。また、補助事業の対象経費については、領収書や各種関係書類をすべて保管しておくことも重要です。

• 採択時の必要書類
  受取書類：選定結果通知書・補助金交付規程、交付申請書、交付決定通知書
  提出書類：交付申請書・経費の相見積もり

• 事業の実施時の書類
  提出書類：計画変更申請

⑤補助金を利用した実績報告の方法

補助事業が終了すると、「実績報告」として補助金事務局に報告申請をする手続きが待っています。実績報告では、補助事業実績報告書、所定様式の添付、補助事業で購入した物の写真や証拠書類の添付などが求められます。実施した補助事業の内容や経費をすべて報告し、正しく補助事業が実施されたことが確認された後、ようやく補助金を受け取ることができます。

補助金利用時の留意点

補助金利用時の留意点として4点ご紹介します。詳細については、次の項で説明します。

1. 補助金は後払い
   多くの補助金は後払い制になっていますので、申請した事業総額と同額の資金を用意する必要があります。
   
2. 支出する時期に注意する
   補助金では事業期間を定めるのが一般的で、この事業期間外に支出した経費は申請しても認められず、補助を受けられない可能性があります。
   
3. 事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがある
   事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する必要があり、この書類に不備があると支払を拒否されることがあります。
   
4. 会計検査院の検査が入る可能性がある
   補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があり、事務処理などにおいて不備があると指摘される可能性があります。

①補助金の申請期間について

補助金、助成金の申請期間は2つあります。1つは、補助金、助成金の対象となる計画審査のために、募集期間内に書類を提出する申請期限です。もう1つは、補助金、助成金の受給のために、支給申請の書類を提出する申請期限です。どちらの申請期日も、1日でも過ぎると受理されないので注意が必要です。

②事務処理の必要性

補助金を利用した場合、事務処理をきちんとすることが重要です。その理由は２点あります。

1. 事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがある
   事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する必要があり、この書類に不備があると支払を拒否されることがあります。
   
2. 会計検査院の検査が入る可能性がある
   補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があり、事務処理などにおいて不備があると指摘される可能性があります。

③補助金の原則後払いについて

多くの補助金は後払い制になっています。補助金の交付決定後に補助事業をスタートしますが、補助金を受け取ることができるのは、補助事業の実績報告が完了した後になります。

④審査の実施

補助金の審査基準のポイントをいくつかご紹介します。

• 補助金を受けた事業の目的が明確で、達成可能性が高いもの
• 補助金を受けた事業の計画が具体的で、実現可能性が高いもの
• 補助金を受けた事業の社会的意義が高いもの
• 補助金を受けた事業の事業性が高く、収益性が見込まれるもの
• 補助金を受けた事業者の経営能力が高いもの
• 補助金を受けた事業者の財務状況が良好なもの

事業内容がだれにでもわかり易く、売上が見込める事業が審査を通るポイントとなります。

⑤一定の資金が必要

多くの場合、補助金は補助事業が完了した後に支払われます。したがって、補助事業を開始する時点では、自社で全額を支出する必要があります。例えば、総額900万円の補助事業で2/3（600万円）が補助される場合、補助事業完了後の最終的な自社の負担額は300万円となりますが、補助事業を開始する時点では、900万円全額を自社で負担する必要があるため注意が必要です。

申請した事業総額と同額の資金を用意する必要があるのです。

⑥不正受給の処罰

補助金、助成金の不正受給をすると厳しい処罰がありますので注意が必要です。

不正受給になる要件は以下のとおりです。

• 事業を実施してないのにもかかわらず申請する。
• 各月の売上を偽って申請する。
• 売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないことを認識しつつ、申請する。
• 賃貸借契約に基づく賃料を実際よりも高く偽って申請する。（家賃支援給付金のみ）

不正受給と判断された場合の、厳しい処罰の例は以下のとおりです。

• 申請者の屋号・雅号・氏名等を公表。事案によっては刑事告発
• 給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。

DX化の注目背景

①DX化における2025年の重要性

経済産業省のDXレポートによれば、2025年までにDXを実現できない企業は深刻な経営危機に直面する可能性があるとの報告があります。 この「2025年の崖」と呼ばれる問題では、古いシステムのままではDX推進が難しく、既存の基幹システムに対するサポートが2025年以降順次終了することにより、日本国内全体として大きな経済的損失が発生するリスクが指摘されています。 企業のDX推進は避けられない問題です。

②テクノロジーの進化とDX化の関連性

DXとAI（人工知能）は密接な関係にあり、DXの推進にはAIが重要な役割を果たします。DXは業務効率の向上や顧客体験の改善などを目的にデジタル技術を活用し、企業や組織の構造を変革します。その中で、AIはデータの分析や予測、業務の自動化などを支え、より迅速で精度の高い意思決定を可能にします。AIの導入により、DXはより効果的に進行し、競争力の向上が期待されます。またAI以外にも、クラウドコンピューティング・IoT・5G・ブロックチェーンなど、さまざまな最先端のデジタル技術によって、DXを大きく推進できる可能性があります。

③消費者の変化とDX化の関係性

ECの普及によりインターネットでの購買活動が一般的になった昨今では、消費者の購買活動は大きく変化しています。

【オンラインショッピング（EC）の増加】
オンラインショッピングの普及により、消費者は24時間いつでも購入が可能になり、時間や場所の制約が減少しました。また、複数の商品を手軽に比較し、レビューや口コミを参考にすることで、購入判断がより慎重になっています。このため、実店舗よりもオンラインで購入する人が増加し、利便性や価格の透明性を重視する傾向が強まっています。

【スマートフォンの普及】
スマートフォンの普及により、消費者は場所を問わず手軽に情報収集や買い物ができるようになりました。購入前に価格比較や口コミを確認することで、より納得してから購入する傾向が強まりました。また、SNSや広告から直接商品ページにアクセスできるため、衝動買いやリアルタイムのトレンドに影響されやすくなっています。これにより、購買行動が迅速的、かつネット依存的に変化したと考えられます。

【デジタルマーケティングの進化】
ECの普及により、デジタルマーケティングはデータ重視、かつ顧客中心のアプローチへと進化しました。消費者の行動データを活用して一人ひとりに最適化された広告や商品提案ができるようになり、パーソナライズが強化されています。また、SNSや検索広告など多様なチャネルが連携され、消費者の目に触れるあらゆる場面で購買意欲を高める施策が展開されるようになりました。さらに、レビューや口コミが購買判断に与える影響が増大しており、信頼性を高めるコンテンツマーケティングも重視されています。

【オムニチャネル化】
オムニチャネルの普及により、消費者はオンラインと実店舗を自在に行き来しながら購買行動をとるようになりました。例えば、オンラインで商品情報を調べてから実店舗で確認し購入する「ウェブルーミング」や、店舗で試した商品を後にECサイトで購入する「ショールーミング」などが一般的になっています。このように、消費者は複数のチャネルを組み合わせて利便性や満足度を重視するようになりました。

【デジタル決済の普及】
デジタル決済の普及により、消費者の購買行動は手軽で迅速なものへと変化しました。現金を持たずにスマートフォンやカード、電子マネーで支払いができるため、衝動買いや少額決済が増加し、オンラインショッピングもより手軽になりました。また、ポイント還元やキャッシュバックなどの特典も購買意欲を高める要因となり、日常の支出管理がしやすくなったため、消費者の支払いに対する心理的ハードルが低くなったと考えられます。

④新型コロナウイルスの流行とDX化の影響

新型コロナウイルスの影響により、DX化は急速に進展しました。リモートワークやオンライン会議が不可欠となり、クラウドやコミュニケーションツールの導入が加速しました。また、非接触サービスやデジタル決済の需要が高まり、企業は顧客接点や業務のデジタル化を急ぐ必要に迫られました。さらに、従来の業務プロセスの見直しや自動化が進み、生産性の向上やコスト削減が求められ、AIやRPA（Robotic Process Automation）の活用も増加したことなど、コロナ禍は企業のDX推進における大きな転換点となりました。

DX化のメリットについて

DXは、企業に多くのメリットをもたらします。以下に、DX化の主なメリットをいくつか紹介します。

①DX化による生産性向上の効果

デジタル化により、業務プロセスが自動化され、効率が向上します。例えば、RPAを導入することで、伝票入力などのルーティン業務を自動化し、従業員はより戦略的な業務に集中できます。データのリアルタイム分析により、迅速な意思決定が可能となり生産性が向上します。

②DX化によるコスト削減の効果

DXはさまざまなコスト削減効果を生み出します。

自動化による効率化やクラウドの活用、データ分析の最適化等により、ルーティン業務が自動化でき、作業時間が短縮されるため生産性が向上します。また、人手も減らすことができるため人件費の削減につながります。

③DX化による新規ビジネス展開の可能性

DXは新たなビジネスモデルの創出を可能にします。例えば、音楽配信や動画配信などのサブスクリプションモデルや、Amazon、楽天などのプラットフォームビジネスなど、従来の枠組みを超えたビジネスモデルが登場しています。デジタル技術を活用した新たなサービスやプロダクトを提供することで、市場での競争力を高めることができます。

④BCPにおけるリスク回避とDX化の関連性

BCPとDXは、企業のリスク管理と持続性において密接に関連しています。以下にその関連性を説明します。

1. リスクの洗い出しと管理
   BCPでは、災害や事故などのリスクを洗い出し、事業継続計画を策定します。これにより、予期せぬ出来事に対する備えを整えます。DXにおいても、セキュリティリスク、競争力低下、生産性の低下、コスト増加などのリスクを伴います。リスクを洗い出し、適切な対策を講じることで企業の持続性を確保します。
   
2. セキュリティとデジタルリスクマネジメント
   DX推進に伴い、新たなデジタルツールやシステムの導入が増加します。しかし、セキュリティリスクも同時に増大します。データ漏洩、サイバー攻撃、不正アクセスなどのリスクを適切に管理するために、デジタルリスクマネジメントが求められます。
   
3. 競争力と目的の明確化
   DXとBCPともに、目的を明確にすることが重要です。目的が不明確なまま進めると、他社との差別化が難しくなり、競争力が低下します。

DX化に必要な費用の概要

DX導入には、企業の規模や目的によって異なる費用がかかります。以下に、DX導入に関連する費用の概要を説明します。

1. デジタイゼーション

デジタイゼーションは、業務の一部をデジタル化することを指します。以下に事例を紹介します。

• 勤怠管理をWeb上で行ったり、紙の資料を電子化したりすることが該当します。
  導入コストは、具体的な業務内容により異なりますが、おおよそ50万円から200万円程度です。

• RPAを活用して事務作業を効率化したり、オンライン商談を実現したりすることが該当します。
  導入コストは、具体的な改革内容により異なりますが、おおよそ100万円から3000万円程度です。

2. デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは、既存のサービスやビジネスモデルを根底から覆す業務改革を指します。例えば、電子マネー決済などフィンテックが代表例です。
導入コストは、新たな製品やサービスの創出によりますが、おおよそ1000万円から1億円程度です。

3. その他の費用

• コンサルティング費用：DXコンサルティング会社に効率的なDX推進をサポートしてもらうための費用。
• インフラストラクチャ費用：デジタルを使うために必要なハードウェアやネットワーク機器の導入費用。
• システム運用費用：システムの維持・保守にかかる費用。
• 従業員の教育費用：システム操作のトレーニングやマニュアル整備にかかる費用。

DX導入には補助金や助成金を活用できる場合があり、代表的なものとしてIT導入補助金や事業再構築補助金などがあります。活用をぜひ検討してみてください。

まとめ

DX推進が企業にもたらす最大のメリットは、生産性の向上や業務効率化です。 デジタル技術を導入することで、日々のルーティン業務の自動化や正確化が測れ、作業時間が短縮できたり、人件費が削減できたりします。 さらにはヒューマンエラーをなくすことができるので、企業の成長につながる効果的な施策です。

一見ハードルが高そうですが、補助金、助成金を上手く使い、ぜひ推進し、会社の売上UPにつなげてください。