コスト構造改革の事例——「削る」のではなく”利益が残る体質”に変える
「経費を削れば利益は出る」——これは半分正しい考え方です。ただし、単純なコストカットは、現場の疲弊→品質低下→クレーム増→売上減という形で、長期的に利益を傷つけることもあります。
本当に効くコスト改革は、「一時的に削る」ではなく、コストの構造そのものを変えて、利益が残り続ける体質にすることです。ムダやブレを減らし、固定費の”固定度”を下げ、粗利(売上総利益)を守りながら生産性を上げる。これがコスト構造改革の中身です。
※本稿では、まず「粗利(売上総利益)=売上−売上原価」を土台にし、固定費は「金額」だけでなく“固定度(下がりにくさ)”の観点で整理します。
この記事では、現場で再現しやすい「改革の型(パターン例)」を、複数の切り口で整理します。自社に当てはめる視点も合わせて提示します。
1. コスト構造改革とは何か——「粗利・固定費・生産性」を設計し直す
コスト構造改革の目的は、単に経費を減らすことではありません。狙いは主に次の3つです。
改革の3つの軸
- 粗利率を安定させる(原価・外注・ロスの管理で”残り”を守る)
- 固定費を適正化する(固定費を減らす/固定費の”固定度”を下げる)
- 生産性を上げる(同じコストで、より多くの粗利を生む)
この3点が動くと、損益分岐点が下がり、売上が少し落ちても利益が残りやすくなります。
ここからは、よくある「改革の型」を見ていきます。
2. 型①:値引き常態化から脱却し、粗利率を回復させる(サービス業で起きやすい)
よくある状況
競合増加や顧客要望で値引きが増え、売上はあるのに粗利が残らない。
現場は忙しく残業が増え、利益は伸びない——典型的な「売上はあるのに苦しい」状態です。
取り組み(ポイントは”値引き禁止”ではなく”条件設計”)
- サービス内容を標準化し、個別対応を減らす
- 追加要望はオプション化し、追加料金を明確にする
- 値引きするなら条件とセットにして粗利を守る
- 例:納期/仕様/支払い条件 など
- 利益率の低いメニューを整理し、高利益メニューへの導線を作る
- 例:セット化/アップセル など
期待できる変化
粗利率が回復すると、同じ売上でも利益が増えます。さらに標準化で手戻りが減り、提供コストも下がるため、粗利率改善×生産性改善が同時に進みやすくなります。
自社に当てはめる問い
✓ 値引きの理由は本当に「価格」か(仕様の曖昧さ/要望増/短納期が原因ではないか)
✓ 値引きの代わりに、何を条件化できるか
✓ “無料で吸収している追加対応”はないか(オプション設計の余地)
3. 型②:外注費を「削る」のではなく、固定費化を防ぐ設計に変える(制作・開発で起きやすい)
よくある状況
人手不足で外注を増やした結果、外注費が膨らみ粗利が薄い。
しかも外注が月額固定契約で、案件が減ってもコストが下がらない——外注が固定費のように重い状態です。
取り組み(外注の”使い方”を再設計する)
- 月額固定 → 案件ベース/成果物ベースへ切り替える
- 業務の切り分けを明確化し、手戻りを防ぐ仕様書・チェック体制を整える
- よくある作業をテンプレ化し、外注作業時間を短縮する
- 重要工程のみ内製化し、外注は補助工程に限定する
期待できる変化
外注費が売上の増減に合わせて動きやすくなり、固定費の硬さが取れます。
さらに仕様・テンプレの整備で手戻りが減り、単価を下げなくても総額が下がることが起きます。
自社に当てはめる問い
✓ 外注は「人手の代替」か、それとも「手戻りの原因」になっていないか
✓ 固定契約が必要な理由は何か(稼働保証が本当に必要か/慣習か)
✓ 仕様・チェック体制の整備だけで削れるコストはないか
4. 型③:在庫と廃棄ロスを減らし、原価率を改善する(小売・飲食で起きやすい)
よくある状況
売上は悪くないが原価率が高い。
原因が「仕入単価」ではなく、在庫過多・廃棄ロス・仕込み過多・欠品と過剰の繰り返しにある。
取り組み(交渉より先に”回転”と”ルール”)
- 商品別に回転(売れるスピード)を可視化する
- 発注頻度と発注量を見直し、過剰在庫を減らす
- 売れ残りやすい商品は品揃えを整理する
- 廃棄の理由を分類し、再発パターンを潰す(曜日・天候・イベント等)
期待できる変化
原価率が下がるだけでなく、在庫に資金が眠る状態が改善し、利益と資金繰りが同時に良くなることが多いのがこの型の強さです。
自社に当てはめる問い
✓ 原価率悪化は「仕入単価」か「ロス」か(原因を混ぜない)
✓ リードタイムが長すぎて過剰在庫になっていないか
✓ 過剰在庫の理由が”保険”になっていないか(ルール不在の不安在庫)
5. 型④:固定費の”固定度”を下げ、売上変動に強い体質を作る(拠点型で起きやすい)
よくある状況
家賃・人件費・リースなど固定費が重く、売上が少し落ちると赤字化する。
損益分岐点が高く、資金繰りが綱渡りになりやすい。
取り組み(固定費を”削る”より”柔らかくする”)
- 低稼働の拠点・スペースを縮小し、必要に応じて借りる
- 設備は購入 → リースへ切り替え、調整可能性を上げる
- 人員は固定給100%に寄せず、繁忙期の短時間雇用・業務委託等も組み合わせる
- サブスク・保守契約を棚卸しし、使っていない固定費を解約する
期待できる変化
売上が上下しても利益が急落しにくくなり、資金繰りのストレスが減ります。
【注意】守るべき固定費と、削る/柔らかくする固定費の切り分け
「柔らかくしすぎる」と品質・教育・再現性が落ちることもあります。守るべき固定費(品質・人材・仕組み)は切り分けが必要です。
守るべき固定費の例
- 品質を支える設備・検査体制(顧客満足の源泉となる設備投資)
- 育成中の中核人材(技術継承・顧客対応の要となる人材)
- 顧客満足を支える仕組み(CRM、マニュアル、教育体制等)
これらは安易に削ると、短期的にコストが下がっても長期的に売上・品質が落ちるリスクがあります。
自社に当てはめる問い
✓ 固定費増は回収できているか(売上・粗利の増加と連動しているか)
✓ “持つ必要がある固定費”と”持たなくていい固定費”が混ざっていないか
✓ 契約形態の見直しで変動化できる余地はないか
6. 型⑤:業務プロセス改革で「見えないコスト」を減らす(バックオフィスで効く)
よくある状況
忙しいが、何に時間が取られているか分からない。
二重入力、確認の行ったり来たり、属人化による手戻りなど、見えないコストが積み上がっている。
取り組み(”時間のムダ”を構造で消す)
- 入力・承認フローを整理し、二重作業をなくす
- チェック項目を標準化し、差し戻しを減らす
- よくある問い合わせをテンプレ化し、対応時間を短縮する
- システム化は目的を決めてから導入し、効果検証を行う
期待できる変化
人件費を削らなくても、同じ人数でこなせる量が増えます。結果として追加採用を抑えられ、固定費を増やさない改革になります。これは削減ではなく、体質改善です。
自社に当てはめる問い
✓ 付加価値を生まない時間はどこか(入力・確認・差し戻し)
✓ 属人化が差し戻しを増やしていないか
✓ 仕組み化で減らせる”ムダなやり取り”はないか
7. まとめ:成功するコスト構造改革は「削減」ではなく「設計変更」
コスト構造改革の本質は、経費を削ることではありません。
粗利率を安定させ、固定費の硬さを減らし、生産性を上げて、利益が残る仕組みに変えることです。
5つの型(おさらい)
| 型 | 対象業種 | 核心ポイント |
|---|---|---|
| 型① | サービス業 | 値引きの見直しで粗利を守る |
| 型② | 制作・開発 | 外注の契約形態を変えて固定費化を防ぐ |
| 型③ | 小売・飲食 | 在庫とロスを減らして原価率を改善する |
| 型④ | 拠点型 | 固定費を柔らかくして売上変動に強くする |
| 型⑤ | バックオフィス | 業務のムダを減らして採用増を防ぐ |
これらはすべて、「削る」ではなく「構造を変える」発想です。
一度構造が変われば、利益は”頑張り続けないと出ないもの”から、仕組みで残るものに近づいていきます。
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