中小企業特性とは？融資を受けるために経営者や財務担当者が知るべき自己資本比率向上のポイント

はじめに

自己資本比率は、企業が健全な財務基盤を維持するための重要な指標であり、また金融機関から融資を受ける際にも重要視されます。

自己資本比率を上げるためには、「①負債を減らす、②利益を増やす、③資本金を増やす」の３つに大別されます。しかし、経営資源が乏しく資金繰りの厳しい中小企業にとって、このようなことが簡単にできるわけもありません。

そこで重要となる考え方として「中小企業特性」があります。

中小企業特性は簡潔に言い換えると、「経営者個人の資産も、会社の資産としてみなしましょう。」というもので、中小企業の財務評価をおこなう際に使用される考え方です。

本記事の内容を理解することで、決算書の数字以上に企業価値を高く評価してもらえるようになり、金融機関の融資が受けやすくなるなどのメリットがあります。

自己資本比率とは？

まず、事前知識として自己資本比率を解説します。

自己資本比率は、企業が持つ全体の資産（総資産）のうち、自社が直接持っている資本（自己資本）がどれだけの割合を占めているかを示す指標です。計算式は「自己資本 ÷ 総資産 × 100」で、例えば、自己資本が500万円で総資産が1000万円の場合、自己資本比率は50%となります。

自己資本比率が高いほど企業は自分の資金で事業を行っていることになり、借入金など外部からの資金に頼る割合が低く、経営の安定性が高いと評価されます。

融資を受けるときに重要な自己資本比率

自己資本比率を高めることは、安定した経営、競争力の強化、企業の成長にとって非常に重要です。

例えば、企業が景気悪化や予期しないトラブルに直面した場合、借入金が少なく、自己資本を多く保有していれば、外的環境に左右されにくい安定した経営がおこなえます。また、自己資本が増えることで新しい事業への投資や設備の更新がしやすくなり、企業は成長のチャンスを逃さず競争力を維持することもできます。

さらに、自己資本比率を高めることで、金融機関からの信頼が得られやすくなるメリットもあります。金融機関から融資を受ける場合、自己資本比率が高い企業は「しっかりした経営をしている」と見なされ、より良い条件で融資を受けられる可能性が高まります。逆に、自己資本比率が低いと、金融機関から「リスクが高い」と判断され、融資を断られたり条件が厳しくなったりします。

自己資本比率が高いと、『経営が安定する → 成長投資がおこなえる／金融機関から高評価を得られる → 追加融資を受けられる → さらなる成長投資がおこなえる』という、事業活動の好循環を生み出すことができるのです。

中小企業が自己資本比率を上げる難しさ

前述にて、中小企業が自己資本比率を上げる方法として、「①負債を減らす、②利益を増やす、③資本金を増やす」の3パターンをご紹介しました。しかし、中小企業にはこれらの実現が難しいという現実もあります。

まず「①負債を減らす」方法です。

多くの中小企業は資金力が弱いため、事業を拡大したり新しい設備を導入したりする際に、どうしても外部からの資金調達が必要になります。これにより、金融機関からの借入れが増え、負債が大きくなってしまうことがよくあります。借入金が増えると、自己資本比率が低下してしまうため、実際には自己資本比率を上げることが難しくなります。

次に「②利益を増やす」方法です。

中小企業は、大企業に比べて利益が少ない（利益率が低い）ことが多いです。また、景気悪化の影響を受けやすく、企業の売上が減少し、利益が出にくくなります。さらに、競争が激しい市場では、価格を下げざるを得ないこともあり、これが利益を圧迫します。こうした状況では、利益を積み上げて自己資本（利益剰余金）を増やすことは簡単ではありません。

最後に「③資本金を増やす」方法です。

これは金融機関からの融資ではなく、第三者から出資してもらい自己資本を増やす方法です。しかし、大企業と違って知名度も信頼も低い中小企業の場合、そう簡単に出資者を見つけることはできません。

このように、中小企業は『利益を上げづらい → 借入金に依存しがち／出資も集めにくい → 自己資本比率が低くい → 追加融資も受けにくい』という悪循環に陥り、経営に行き詰ってしまうことがあります。

中小企業特性を適用して自己資本比率を上げる

大企業も中小企業もひしめき合う厳しい経営環境において、中小企業の財務状況を独自に評価する目的で作られたのが「中小企業特性」です。

中小企業特性とは、「経営者個人の資産も、会社の資産としてみなしましょう。」という考え方に基づいて、中小企業の決算書にプラスアルファの評価を加えることを言います。これは2002年に金融庁が発表した「金融検査マニュアル別冊[中小企業編]」の中で示された考え方です。

中小企業特性が用いられるようになった理由

中小企業特性が用いられるようになった理由として、中小企業は大企業と違って会社（法人）と経営者（個人）の区分・分離がなされておらず、業務・経理・資産所有などの関係性が実質的に一体となっている場合が多いことがあげられます。

分かりやすい例としては、借入金の経営者保証でしょう。

中小企業の場合、会社経営のために会社（法人）が借入金をしているにも関わらず、信用力の低さから経営者（個人）の連帯保証が付いている場合が多くあります。この場合、会社（法人）が借入金の返済不能で倒産したとしても、その返済は経営者（個人）に及んでしまうことから、「会社の借入金＝経営者の借入金」としてほぼ一体のような形になってしまいます。

しかし、逆にこの考え方を資産に当てはめると、「経営者個人の資産＝会社の資産」と置き換えることができるのです。

中小企業特性が適用されると決算書の評価が上がる

中小企業の財務評価に中小企業特性が適用されると、実際の決算書の数字よりも良い評価を受けられる可能性があります。

一例として、「役員借入金（役員からの借入金）」をもとに考えてみましょう。

上図は、会社の資金繰りが厳しくなり、経営者（個人）が会社（法人）にお金を貸している状況を例に示しています。会社からすると借入金であるため、決算書（貸借対照表）では負債に計上されます。

しかし、経営者が「自分個人のお金を自分の会社に入れているだけだから、実質的に資本金と同じだな。別に返してもらわなくて良いや。」という考えがあれば、決算書（貸借対照表）の評価としては自己資本としてみなして良いことになります。

そうすることで自己資本比率が上がり、金融機関の評価も上がるため、融資を受けられる可能性も上がるということになります。

このように、経営者が個人資産を会社に差し出す意思がある場合は、中小企業特性を考慮することで自己資本を増加させ、自己資本比率を上げることができるのです。

中小企業特性の具体例

それでは、具体的に中小企業特性が用いられる勘定科目を見てみます。

未払金・未払費用

例えば、資金繰りが厳しく、経営者や役員への役員報酬に未払いがあったとします。未払金は将来的に支払う必要があるため、決算書（貸借対照表）では負債に計上されます。しかし、経営者や役員が未払いの役員報酬を放棄する意思があれば、中小企業特性が適用されて自己資本とみなすことができます。

役員借入金

前述の通り、経営者や役員が会社へお金を貸し付けた場合、会社側では役員借入金として決算書（貸借対照表）では負債に計上されます。しかし、経営者や役員が役員借入金の返済を放棄する意思があれば、中小企業特性が適用されて自己資本とみなすことができます。

経営者の個人所有の不動産

中小企業の場合、会社の借入金の担保として、経営者が個人所有している不動産が差し出されている場合があります。この場合、借入金が返済できずに会社が倒産すると、担保不動産が没収され競売にかけられてしまうため、実質的に会社の借入金を経営者が個人で保証（経営者保証）していることと同じになります。

したがって、経営者が個人所有している不動産が会社の借入金担保になっている場合は、その不動産の時価評価額を会社の純資産として加味する中小企業特性が適用されます。

また、借入金担保に入っていない不動産であっても、経営者がその不動産を会社に提供する意思がある場合は、同様に中小企業特性が適用されます。

経営者の個人所有の有価証券・会員権

経営者が個人所有してる有価証券や会員権も、不動産と同様の扱いとなります。会社の借入金担保（質権設定）として差し出されていたり、経営者がその有価証券や会員権を会社に提供したりする意思がある場合は、中小企業特性が適用されます。

中小企業特性のまとめ

中小企業特性は、2002年に金融庁が発表した「金融検査マニュアル別冊[中小企業編]」で示された考え方ですが、金融検査マニュアル自体は2019年に廃止となっています。

しかしその際に、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」という文書が発行され、これまで金融検査マニュアルをもとに実施されてきた実務（金融機関がおこなう中小企業の財務評価の方法など）を踏襲する旨が示されました。したがって、この中小企業特性という考え方は現在でも金融機関の現場実務で生きており、中小企業の財務評価を引き上げる一助になっています。

この知識をもとに税理士や金融機関へ相談することで、あなたの会社の財務評価が上がり、新しい融資や条件変更の機会を得られるかも知れません。是非、活用してみてください。

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