銀行融資の返済ができない時、借入金の返済が困難な時はどうすればいい？

近年、原材料の価格高騰や人件費の上昇などの要因が重なり、経営が圧迫されています。
このような経営環境により、多くの中小企業が資金繰りに苦しみ、銀行融資の返済が困難になるケースが増加しています。

その結果、企業の倒産件数も増加しており、経営者にとっては非常に厳しい状況が続いています。
こうした厳しい状況では、迅速かつ適切な対応が求められます。

では、銀行融資の返済が困難な場合、どのように対応すれば良いのでしょうか？

本記事では、銀行融資の返済が困難な場合に直面する課題やその影響について解説し、実際に効果的な対処法を探ります。

融資の返済ができない状況とはどういう時か

銀行融資の返済ができない状態とは、「融資元へ定められた返済期日に元本や利息を支払えない状態」を指します。これは、キャッシュフロー不足や突発的な支出の増加、売上の減少などが原因で発生します。具体的には、主に以下の状況が考えられます。

新たな事業での失敗

新規事業への投資が期待通りの成果を上げず、予想以上の損失を被ると、資金繰りに影響を及ぼします。その結果、融資の返済にも支障が生じることがあります。

景気の悪化

自社が属する業界の景気悪化により、売上や利益が減少し、融資の返済に影響を与えることがあります。

取引先の倒産

取引先が倒産すると、売上の減少や売掛金の回収などが困難になります。結果、資金繰りが悪化し、融資の返済に影響を及ぼします。

不適切な資金管理

資金の流れや予算の管理が適切でないと、資金繰りが悪化し、融資の返済に支障をきたすことがあります。

天災などの自然災害

地震、洪水、台風などの自然災害が発生すると、事業に重大な影響を与えることがあります。設備の損壊や業務の中断が、融資の返済に支障をきたす原因となることがあります。

銀行融資の返済ができないとどうなる

銀行融資の返済ができない場合、様々な深刻な問題が発生し、最終的に倒産する可能性があります。具体的には、主に以下のようなことが考えられます。

遅延損害金の支払い

返済期日を過ぎると、延滞日数に応じて遅延損害金を支払うことになります。これは、通常の利息より高い利率であり、返済負担をさらに増加させます。

信用保証協会及び債権回収会社（サービサー）

金融機関は、長期的な延滞が続くと、信用保証協会の代位弁済や債権回収会社（サービサー）に債権譲渡などすることがあります。その後、信用保証協会や債権回収会社（サービサー）から回収が行われます。

なお、信用保証協会の代位弁済となった場合は、通常、その返済をできなければ、新たに信用保証協会で保証を受けることが困難になります。

銀行融資の返済ができないときの考え方

銀行融資の返済が難しいと感じたら、まずは財務分析や原材料高など悪化の原因を特定し、具体的な課題を抽出します。それに基づいて実行可能な対策を講じることで、問題が深刻化する前に対処できる可能性が高まります。

金融機関に相談し、返済計画の見直しなどの交渉を行うことも重要です。また、経営コンサルタントなどの第三者の意見を求めることで、新たな視点や解決策を見出すことができるかもしれません。

早期に対処することで、法的な回収手続きなどを避け、財務状況を改善する道を見つけることができる可能性があります。

銀行融資の返済ができないときの対処法

銀行融資の返済が困難になった場合、様々な対処法があります。下記でいくつかの対処法を説明します。

追加融資

金融機関との交渉において、事業計画書などの資料を提出し、返済能力があることを説明することで、追加融資を得られる可能性があります。追加融資を受けることで、短期的な資金不足を解消し、経営再建のための必要資金を確保することが可能です。

同じ金融機関内または他の金融機関への借り換え

既存の融資を同じ金融機関内で、または他の金融機関へ借り換えることで、より有利な条件で新たな融資を受けられる可能性があります。これにより、返済負担を軽減することが可能です。

借り換えの際には、事業計画書などの資料を提出し、返済能力があることを金融機関に認めてもらう必要があります。

ただし、借り換えの際に手数料が発生することや、他行への借り換えによって、現在の融資元金融機関との信頼を損ねる可能性があることなどのデメリットもあります。

リスケジュール（返済条件の変更）

金融機関へリスケジュール（返済条件の変更）を依頼します。リスケジュールの主なメリットは、元本の返済を一定期間猶予などしてもらうことで、資金繰りを大幅に改善できることです。リスケジュールが認められるためには、今後の経営改善計画などを具体的に示し、経営改善の見込みがあることを金融機関に認めてもらう必要があります。

専門家の支援を受ける

弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士などの専門家は、状況に応じた適切なアドバイスを提供してくれます。専門家の支援を受けることで、多様な資金調達方法やさまざまな解決策を検討することが可能です。専門家の助言により、最適な対応策を選択し、資金繰りの改善や経営再建を効果的に進めることが可能になります。

経済産業省が認めた認定支援機関とは？

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、経営改善などの様々な分野で専門的な支援を行う機関のことです。

役割としては、経営改善計画策定の支援、資金調達の支援、補助金の支援など様々なものがあります。

認定支援機関に相談することを考えてみるのも一つの方法です。認定支援機関のアドバイスを受けることで、より具体的で適切な対策が可能になります。これにより、経営再建を進めることができます。

認定支援機関を選ぶ際には、実績、貴社の事業への専門性、報酬などの点に注意する必要があります。

中小企業庁のホームページでは、認定支援機関の検索ができます。

リスケを拒否された時の相談は認定支援機関のビジネス処方箋（株式会社3Rマネジメント）へ

もし金融機関からリスケジュールを拒否された場合でも、諦める必要はありません。

認定機関であるビジネス処方箋では、100社以上の事業再生を成功に導いた実績があります。
資金繰りや財務戦略のプロフェッショナルが、あなたの会社に最適な解決策を提案し、事業の再生をサポートします。

無料相談を行なっておりますので、まずは気軽にご相談ください。

＼100社以上の事業再生実績あり！／