ものづくり補助金 加点項目の詳細をチェック！

補助金の加点項目の詳細とは？

補助金の公募要領に記載されている項目の基準をクリアすることで、審査の際に加点してもらうことができる制度が「加点項目」です。

「加点項目」を設けることで、企業の成長や国の政策に準拠した取り組みを行っている企業の採択率が上がるような配慮がなされています。

＜事業再構築補助金の例＞

• コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点（コロナ借換加点）
• 事業類型（D）申請事業者に対する加点
• 経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点
• パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
• 事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点
• 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
• サプライチェーン加点
• 健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
• 大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点
• 事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点
• ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点
• 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者に対する加点

ものづくり補助金加点項目の概要とは？

ものづくり補助金にも加点項目があります。下記のとおり、公募要領にも加点項目について明記されています。

（第18次公募要領より）

将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応していくためには、環境に柔軟に適応し、自己変革を続けていく必要があります。以下の取り組みを行う事業者に対しては加点を行います。 最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。 加点項目の一部については、エビデンスとなる添付書類を提出いただき、審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点されます。 賃上げ加点について、事業化状況報告において未達が報告された場合は、当該報告を受けてから18カ月、当補助金の次回公募、および中小企業庁が所管する他補助金への申請において、正当な理由が認められない限り大幅に減点します。ただし、自己の責任によらない理由がある場合により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合には、その限りではありません。自己の責任によらない理由がある場合は、事業化状況報告の提出時にその理由を説明してください。やむを得ない理由と認められた場合に限り、減点を免除いたします。 （他補助金） ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、サービス等生産性向上IT導入支援事業、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）、事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助事業を含む）

ものづくり補助金の加点項目と採択率の関係

ものづくり補助金の加点項目と採択率の関係を示すデータがあります。

下図のとおり、加点項目数が多いほど採択率が向上していることが伺えますが、多くの加点項目を取得するには、手続きだけでなく承認されるまでの期間も必要です。例えば、成長性加点で必要な「経営革新計画」においては、補助金申請時点で計画の承認を得ていなければならないため注意が必要です。

最大６項目について加点の申請を行うことが可能ですが、加点項目によっては承認に時間を要するものもあるため、少なくとも2個以上は取得しておくことをおすすめします。

ものづくり補助金の加点項目の種類とは？

ものづくり補助金には５種類の加点項目があります。

種類	概要説明
成長性加点	有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者に対して加点される
政策加点	創業後間もない事業者やパートナーシップ構築宣言を公表している事業者など、計13項目のいずれかに該当する事業者に対して加点される
災害等加点	有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者に対して加点される
賃上げ加点等	事業計画期間における給与支給総額と事業場内最低賃金を計画し、事務局に誓約書を提出している事業者に対して加点される
女性活躍等の推進の取り組み加点	厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」、または「両立支援のひろば」のページに一般事業主行動計画が公表されることで加点される

ものづくり補助金の加点項目の詳細一覧

ものづくり補助金の加点項目の詳細は以下のとおりです。加点項目については公募要領に記載されていますので、最新の公募要領を確認するようにしてください。

番号	加点項目	概要説明
①	成長性加点	有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者が対象となります。
②	政策加点
②-1	創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）	会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）または代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。
②-2	パートナーシップ構築宣言	応募締切日前日時点で、ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者が対象となります。 ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）
②-3	再生事業者	再生事業者が対象となります。本事業における「再生事業者」は以下のとおりです。 中小企業再生支援協議会等から支援を受け、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。 （１）再生計画等を「策定中」の者 （２）再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和元年5月12日以降）に再生計画等が成立等した者
②-4	DX認定事業者	応募締切日時点で有効な認定を受けている事業者が対象となります。 ・DX推進ポータル（https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top）
②-5	サイバーセキュリティお助け隊サービス	申請時点において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用している事業者が対象となります。 ・「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス（https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/#list）
②-6	健康経営優良法人認定	令和４年度および令和5年度において健康経営優良法人に認定された事業者が対象となります。 ・健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト（https://www.kenko-keiei.jp/）
②-7	技術情報管理認証制度	技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者が対象となります。 ・技術情報管理認証制度https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/ technology_management/index.html）
②-8	J-Startup、J-Startup地域版	J-Startup、J-Startup地域版に認定された事業者が対象となります。 ・J-Startup事務局ポータルサイト（https://www.j-startup.go.jp/） ・J-Startup地域版（https://www.j-startup.go.jp/local_3/）
②-9	取引先事業者での パートナーシップ構築宣言（グリーン化の取組記載あり）	取引先の事業者がパートナーシップ構築宣言をしており、かつ宣言文中に項目１（個別項目d. グリーン化の取組）について記載がある事業者が対象となります。 ・パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/index.html）
②-10	新規輸出1万者支援プログラム	「新規輸出1万者支援プログラム」に登録した事業者（輸出を含む計画としている場合のみ） ※応募締切日前日時点で「新規輸出1万者支援プログラム」ポータルサイト （https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html）において登録が完了している事業者。 ※申請者が上記プログラムに登録されているか否かの事実確認を行うことを目的として、本事業の申請に関する情報を独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共有することがあります。
②-11	J－クレジット制度	J－クレジット制度を活用している事業者が対象となります。 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）であり、この制度に参加し、自社での温室効果ガス排出量の削減取組についてクレジット認証を受けていること。 ・Ｊ－クレジット制度（https://japancredit.go.jp/project/）
②-12	GXリーグ	GXリーグに参画している事業者が対象となります。 ・GXリーグ（https://gx-league.go.jp/） ※2024年度からの参画を希望する場合は2024年1月1日から2024年2月29日までに参画申し込みが可能です。 ※GXリーグ参画企業の組織境界に含まれている場合も該当します。
②-13	カーボンフットプリント（CFP）	カーボンフットプリント（CFP）を算定している事業者が対象となります。 製品やサービスのライフサイクル全体でのCO2排出量を表す数値（CFP）であり、自社製品についてCFPの算定に取り組んでいる。具体的には、 ・自社のCFP算定ルール、または業界のCFP算定ルールを策定している、もしくは作成中であることがHP等で確認できること。 ・自社製品のCFPを算定している、もしくはSuMPO環境ラベルプログラムに参画して有効なエコリーフ宣言、またはCFP宣言を公表していることが確認できること。 ・カーボンフットプリントガイドライン（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/LCA_CFP/LCA_CFP.html） ・SuMPO環境ラベルプログラム（https://ecoleaf-label.jp/）
③	災害等加点	有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者が対象となります。 ・事業継続力強化計画 （https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm）
④	賃上げ加点等
④-1	賃上げ加点	事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額と事業場内最低賃金をそれぞれ以下(ア)、もしくは(イ)の通りとする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者が対象となります。 (ア) 給与支給総額：年平均成長率平均３％以上増加 事業場内最低賃金：毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする） (イ) 給与支給総額：年平均成長率平均６％以上増加 事業場内最低賃金：毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）
④-2	被用者保険	被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合
⑤	女性活躍等の推進の取り組み加点
⑤-1	えるぼし加点	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者が対象となります。 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/） ※一般事業主行動計画については、従業員が0人の場合は申請ができませんのでご注意ください。
⑤-2	くるみん加点	次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者が対象となります。 厚生労働省「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php） ※一般事業主行動計画については、従業員が0人の場合は申請ができませんのでご注意ください。

出所：公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

加点項目①：経営革新計画の取得方法とは？

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。計画策定を通して、現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

＜経営革新計画の申請対象＞

• 中小企業等経営強化法第2条に規定する中小企業者であること
• 直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること（税務署に申告済みのこと）
• 登記上の本社所在地が都内であること。個人事業主の場合は、住民登録が都内であること

＜経営革新計画の要件＞

（1）新事業活動に取り組む計画であること

これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。新事業活動とは、以下の5つの分類に該当するものをいいます。

①新商品の開発、または生産 ②新役務の開発、または提供 ③商品の新たな生産、または販売の方式の導入 ④役務の新たな提供の方式の導入 ⑤技術に関する研究開発、およびその成果の利用

注意事項）

個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても承認対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業の中小企業）で、既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。

（2）経営の相当程度の向上を達成できる計画であること

経営革新計画は、「経営の相当程度の向上」を図る計画であることが必要です。

「経営の相当程度の向上」とは、次の２つの指標が計画期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。承認には、条件①と条件②の両方を満たす必要があり、目標伸び率を達成可能な実現性の高い内容であることが必要です。

条件①	計画期間
条件②	「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、給与支給総額の伸び率 3年計画9%以上、4.5%以上 4年計画12%以上、6%以上 5年計画15%以上、7.5%以上

※付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
※一人あたりの付加価値額＝付加価値額／従業員数
※給与支給総額＝役員並びに従業員に支払う給料、賃金、および賞与＋給与所得とされる手当

　　　　出所：東京都産業労働局　経営革新計画

加点項目②-1：創業・第二創業間もない事業者の条件

創業・第二創業間もない事業者とは、会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）、または代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。

申請時の添付資料として、直近２年間の貸借対照表、損益計算書が必要ですが、創業間もない事業者においては、代わりに下記の書類を提出する必要があります。

事業者の内訳	提出資料
設立2年に満たない事業者（1年以上2年未満）	1期分の決算書等
設立まもなく決算書の添付ができない事業者	事業計画書、および収支予算書

なお、個人事業主の場合は確定申告書等の提出が必要となります。

加点項目②-2：パートナーシップ構築宣言補助金加点の重要性とは？

パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

パートナーシップ構築宣言では下記の2項目を宣言します。

サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携	オープンイノベーション IT実装 グリーン化　等
下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守	特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。 ①価格決定方法 ②型管理などのコスト負担 ③手形などの支払条件 ④知的財産・ノウハウ ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、以下の補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられるようになりました。

＜経済産業省補助金＞

伝統的工芸品産業支援補助金 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240105001.html

皮革産業振興対策事業費補助金 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240117002.html

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240118005.html

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業） https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240118001.html

ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230317001.html

地域復興実用化開発等促進事業費補助金 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007Cc89EAC

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（ライブエンタメ産業の基盤強化支援） https://jlox.jp/

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 ①製造・サービス業等立地支援事業 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdbcuEAB ②地域経済効果立地支援事業 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Udc9fEAB

＜資源エネルギー庁補助金＞

令和４年度２次補正予算需要家主導型太陽光発電、および再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 https://jp-pc-info.jp

令和５年度需要家主導太陽光発電導入支援事業 https://jp-pc-info.jp/r5/

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 https://sii.or.jp/koujou05r/

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 ①社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業 http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0106 ②ＬＰガス災害バルク等の導入補助金 https://saigaibulk.net/submission/index.html

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費 ①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 https://sii.or.jp/zeb05/public.html

＜中小企業庁補助金＞

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

事業再構築補助金（第12回） https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ※「サプライチェーン強靱化枠」の申請要件、「成長分野進出枠」の加点項目となっております。

＜総務省補助金＞

放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 https://www.y-office2023.jp/

＜国税庁補助金＞

海外展開・酒蔵ツーリズム補助金 新市場開拓支援事業費補助金（フロンティア補助金） https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm

日本産酒類海外展開支援事業費補助金 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

酒類業振興支援事業費補助金 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

＜農林水産省補助金＞

食品事業者における原材料の調達安定化対策のうち食品原材料調達リスク軽減対策事業補助金 https://jmac-foods.com/genzairyou/r5/

＜国土交通省補助金＞

中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業 ①予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000282.html https://jta.or.jp/member/shien/tgl2023keiei_top.html ②テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ https://jta.or.jp/member/shien/tgl2023notice.html

モーダルシフト等推進事業 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

＜環境省補助金＞

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組事業（SHIFT事業） ①企業間連携先進モデル支援 https://shift.classnk.or.jp/

出所：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)

加点項目②-3：再生事業者の条件とは？

ものづくり補助金における「再生事業者」の条件は以下のとおりです。

中小企業再生支援協議会等から支援を受け、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。 (1)再生計画等を「策定中」の者 (2)再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和元年５月１２日以降）に再生計画等が成立等した者

補足１）

中小企業再生支援協議会等からの支援とは、以下に掲げる計画に関する支援を受けている者が該当します。（同計画に基づき事業譲渡を受ける、または受けた者を含む）

1. 中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画
2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
6. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者（事業再生ＡＤＲ事業者）が策定を支援した事業再生計画
7. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画
8. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による支援決定を行った事業再生計画
9. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第 25 条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
10. 特定調停法に基づく調停における調書（同法第 17 条第１項の調停条項によるものを除く。）または同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画

補足２）

再生計画等を「策定中」の者とは、上記の１.～６.のみが対象です。また、１.から６.における「策定中」の定義は以下のとおりです。

１〜３．「再生計画策定支援（第二次対応）決定」以後
４．企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後
５．同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後
６．事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後

加点項目②-4：デジタル技術の活用及びDX推進の取り組み状況とは？

デジタル技術の活用およびDX推進の取り組みを進める上で、DX認定制度への取り組みは欠かせません。

DX認定制度とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。

認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。

あくまでも「準備」ができているかどうかを審査するものであり、DXの達成度合いを測るものではありません。また、事業者の業態、業種、規模を問うものでもありません。

＜DX認定制度のメリット＞

ＤＸ認定制度の認定事業者に対するアンケートでは、約80％の認定事業者がＤＸ戦略の推進に効果があったと考えており、顧客との関係、人材の育成・確保でも良い効果があったと実感しています。

また、直近１年間（2024年1月時点）の全認定事業者数は約1.6倍で伸びており、特に中小企業等では約2.3倍と全認定事業者数の増加を牽引していることから、中小企業等においても本制度やＤＸ推進の取組みが広がっています。

加点項目②-5：健康経営優良法人に認定された事業者の条件

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから

「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

＜健康経営度の評価モデルおよびフレームワーク＞

本調査の評価は、産業医、保険者、投資家等から構成される基準検討委員会により策定された評価基準に基づき行っています。

健康経営度を評価するうえでは、各企業の健康経営の取り組みが“経営基盤から現場施策まで” のさまざまなレベルで連動・連携しているか、という視点から「法令遵守・リスクマネジメント」を前提に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」がフレームワークとして設定されています。

＜健康経営度調査の評価項目＞

調査の各設問はこのフレームワークによる分類に、各側面における得点の合計を偏差値化して、側面毎の評価値としています。その後、側面毎の評価値にウェイト（重要度に応じた重み付け）を掛け合わせたものを合算し、総合評価としています。

①経営理念・方針	経営トップのコミットメント、統合報告書への記載等を通じた社内外への発信
②組織体制	社長や役員が健康づくり責任者になる等、経営層が参加する組織体制の構築 専門職の関与、健康保険組合との連携体制の構築
③制度・施策実行	計画の策定 例：従業員の健康課題を把握、健康課題解決のために有効な取り組みを設定、健康経営で実現する目標値と目標年限を明確化 土台作り 例：ヘルスリテラシー向上のための研修を実施、ワークライフバランスや病気と仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備 施策の実施 例：食生活の改善、運動機会の増進、感染症予防、メンタルヘルス不調者への対応、受動喫煙対策、女性の健康課題への対応
④評価・改善	実施した取組の効果検証、検証結果を踏まえた施策の改善
⓪法令遵守・リスクマネジメント	定期検診やストレスチェックの実施、労働基準法、労働安全衛生法の遵守

加点項目②-6：J-Startup、J-Startup地域版に認定された事業者の取得方法

日本では約１万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしています。しかし、グローバルに活躍する企業はまだ一部です。革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、「J-Startup」プログラムが2018年6月に立ち上がりました。

「J-Startup」は、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラムです。「J-Startup」プログラムは、経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。

これまでに海外・国内大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup　Supporters」との連携支援などの取組みを行っています。

J-Startup企業の選定については、第１次（92社：2018年6月）、第２次（49社：2019年6月）、第３次（50社：2021年10月）、第４次（50社：2023年4月）が実施されています。

直近の第４次では、推薦委員となる民間有識者に加え、新たに、総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省が推薦する有識者、およびインパクト投資・インパクトスタートアップ分野の有識者を追加し、50社のスタートアップをJ-Startup企業として選定しました。

J-Startup企業に選定されると下記のような支援を得ることができます。

＜政府による集中支援の例＞

• 政府の海外ミッションへの参加
• 海外・国内大規模イベントへの出展支援
• 特設ホームページ、国内外メディアによるPR
• J-Startupロゴの使用
• グローバルアクセラレーションハブ支援
• 各種補助金等の支援施策における優遇
• ビジネスマッチング
• 入札特例等公共調達の支援
• 規制等に関する要望への対応 等

＜民間の支援例＞

• 事業スペースの提供・料金優遇（オフィス・工場空きスペース・研修施設等）
• ロボット、製品・部品等を使った実証実験への協力
• 検証環境や解析機器の提供
• アクセラレーションプログラム、モノづくり支援
• 専門家・ノウハウを持つ人材によるアドバイス
• 自社顧客・関係会社等の紹介 等

出所：経済産業省ニュースリリース

加点項目②-7：「新規輸出1万者支援プログラム」に登録した事業者の条件

「新規輸出１万者支援プログラム」とは、円安をチャンスに新たに輸出に乗り出す事業者を後押しする支援策を提案するものです。輸出に対するあらゆる質問に対応、国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談まで、新たに輸出に乗り出す事業者のビジネスチャンスをサポートします。サポート事例は以下のとおりです。

＜輸出に関する相談＞

①貿易投資相談

輸出入制度や貿易実務に関する一般の質問・相談に回答。また、実務経験豊富なアドバイザーによる個別面談も実施。

②中小企業向け海外展開現地支援プラットフォーム

現地での知見や地元政府当局、地場企業等とのネットワークに強みを持つコーディネーターが、事業者からの相談に対応。

③「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス

海外展開を考えている中堅・中小企業等の事業者に対し、ビジネスに精通したジェトロの専門家が、訪問やE-mail等を通じて輸出における疑問の解消や課題の解決をサポート。

＜海外販路開拓支援＞

①展示会・商談会への出展支援

見本市・展示会を通じて日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援。 短期間に多くのバイヤーと接触することができ、効率的に商談を進めることができる。

②「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス

海外展開を考えている中堅・中小企業等の事業者に対し、ビジネスに精通したジェトロの専門家が、訪問やE-mail等を通じて海外販路開拓における疑問の解消や課題の解決をサポート。

＜EC事業による輸出支援＞

①国際ビジネスマッチングサイト（e-Venue）

海外の仕入先・販路を開拓したい、生産・販売のパートナーを探したいなどのニーズに応えるビジネスマッチングサイト。

②ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト（Japan Street）

ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイト。登録することで常時バイヤーに商品を案内する。

③海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL）

海外の主要ECサイトによる買い取り販売を通じ、日本商品（食品、化粧品、日用品、生活雑貨等）の輸出拡大を支援。

④通年型オンライン展示会への出展支援（JAPAN LINKAGE）

通年型オンライン展示会（BtoBのマッチングサイト）への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供。

出所：新規輸出1万者支援プログラム：「はじめて輸出」を応援します | ジェトロ (jetro.go.jp)

加点項目②-8：グリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者の取得方法

パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

「宣言」には、

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携、
2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守、

を盛り込んで頂くことにより、中小企業の事業継続と取引適正化を後押ししていくこととしています。

「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」の中で、グリーン化に関する取り組みを宣言することにより加点となります。下記、パートナーシップ構築宣言の例を参考にしてください。

「パートナーシップ構築宣言」の例

出所：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)

加点項目③：有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者の条件

「事業継続力強化計画」（以下、「計画」）とは、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在、および将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができます。

自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」が2019年5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。

中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度を創設しました。

また、2020年10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。

計画には１社で作成する単独型と、複数の企業が連携して作成する連携型の2種類があります。連携型は、企業同士が連携することによって、さらに効果的な対策を立てることができる、という点が特徴になります。

なお、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 

計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等

出所：認定制度とは？｜BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう (smrj.go.jp)

加点項目④：賃上げ加点等の詳細

賃上げ加点については、事業計画期間（補助事業完了年度の翌年度以降）における給与支給総額と事業場内最低賃金を、それぞれ以下２パターンの通りとする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者が対象となります。

＜パターン１＞

給与支給総額	年平均成長率平均３％以上増加
事業場内最低賃金	毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、 毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）

＜パターン２＞

給与支給総額	年平均成長率平均６％以上増加
事業場内最低賃金	毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、 毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）

ものづくり補助金の減点項目にも注意が必要

ものづくり補助金には加点項目だけでなく減点項目がありますので、自社が該当しないか注意が必要です。

補助金の取得における減点項目とは？

補助金の採択率を上げるために加点項目を意識して取り組むことはもちろんですが、下記のような減点項目があることも注意しましょう。

＜事業再構築補助金の例＞

• 過去補助金交付候補者として採択された事業者
• 既に過去の公募回で補助金交付候補者として採択されている、または交付決定を受けている事業者
• 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合　
• 事業による利益が第三者のものになる事業に取り組む場合

＜小規模事業者持続化補助金の例＞

• 過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的に減点

補助金の取得における減点項目の概要

ものづくり補助金における減点項目は以下の２種類があります。

① 応募締切日から過去3年間に、類似の補助金「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の交付決定を1回受けている場合

（なお、過去3年間に既に2回以上交付決定を受けた事業者は、申請対象外となります。）

② 令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者（十分な賃上げによって公益に相当程度貢献し、収益納付を免除された事業者を除く）

H2.まとめ：ものづくり補助金の加点項目と減点項目のポイント

ものづくり補助金の加点項目と減点項目について紹介しました。

加点項目は最大６項目の申請が可能です。加点項目が多いと採択されやすくなりますが、中には取得するために時間がかかる加点項目もあります。申請する時期も見据えて、少なくとも２項目は申請できるように事前準備をしておくことをおすすめします。

一方、減点項目があると、せっかく加点項目があっても審査の段階で加点が相殺されてしまい、採択される確率が下がる可能性があります。類似の補助金を申請していないか、もしくは採択された事業での収益納付を怠ることが無いように注意が必要です。

補助金の相談・支援は３Rマネジメントへ

当社は、中小企業支援に関する知識や経験があると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に登録していますので、安心して補助金申請をお任せいただけます。

当社のサポート内容と依頼するメリットを以下にまとめましたので、支援先検討の参考になさってください。３Rマネジメントのサポート内容

当社では、以下のとおりサポートを行っています。

• 初回面談（オンライン）による相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

当社では中小企業の事業再生に特化して支援をしてきましたので、補助金申請後においても、伴走型の経営改革・改善支援、融資や資金繰り、銀行対応等は特に強みが発揮できるところです。

３Rマネジメントへ相談・依頼するメリット

当社に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。

補助金まとめ

ものづくり補助金の加点項目を解説しました。

ものづくり補助金は、申請するための準備や経営計画書など漏れなく書類を用意して、沢山の書類を書くため、多くの企業が専門家に支援を依頼して補助金の申請を行っています。

自社のみで採択されるためには、多くの時間と労力を割くことになりますし、競争相手も沢山いるため、採択は簡単なことではありません。

そのため、補助金の申請は、自社のみで行おうとせずに、専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。

当社３Rマネジメントでは、補助金の申請支援に注力しており、豊富なサポート実績や高い採択率を誇っております。

補助金の申請代行やサポートを活用したいと思われた際には、３Rマネジメントまでお気軽にご相談ください。

補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。