【事業再構築補助金とは?】申請方法や対象経費、活用事例を徹底解説 | ビジネス処方箋

【執筆者】
中小企業診断士 金親 正和
宅地建物取引士 不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士 管理業務主任者 防災士

大学卒業後、総合不動産会社にて不動産の企画・開発、
賃貸物件のリーシング・管理(5,000室)、売却(半年間で46物件)
と入口から出口までの業務に従事。

現在は、「補助金を通じて、中小企業経営者の皆様を支えたい」
という思いから、各種補助金の申請支援に注力している。

こんにちは、中小企業診断士の金親(かねおや)です。

補助金って、どんなものがあるのかわからないし、何をどうしたらよいかわからないって思っていませんか?

確かに、補助金をインターネットで検索しても、わかったような・・・わからないような・・・で諦めてしまっている経営者の皆様も多いのではないでしょうか?

そして、古い情報がそのままインターネットに残っているので、今は補助金の対象ではないということもあります。

時間のない経営者の皆様が、それらの情報を調べつくして、申請手続きをするなんていうことは、不可能に近いのではないでしょうか??

今回は、『事業再構築補助金』の申請について、実体験も踏まえながらお伝えします。

なお、この記事は令和5年9月『事業再構築補助金公募要領(第11回)』をもとに作成しています。

目次

事業再構築補助金の活用事例

・例1
A社は、ガソリン車用のバッテリーボックスを製造する事業者ですが、低炭素社会への対応が求められる中、EV用部品市場への参入を検討していました。
そこで、電動自動車のセル電池間の熱伝導を防止するリチウムイオンバッテリーの断熱材を新たに製造して、新市場へ進出を果たしました。

A社は事業圧縮にかかる機械設備の撤去費用や研究開発のための新規設備導入費用などが経費として補助金対象となりました。

・例2
B社は、居酒屋を経営していましたが、コロナの影響により売り上げが減少してしまいました。
そこで、店舗の営業を廃止して、食品製造業に転換し、ECサイトで冷凍食品を全国向けに販売する業態へ転換を図りました。

B社はECサイトの作成費用や新商品開発に係る機器導入費用や広告宣伝のための費用などが経費として補助対象となりました。

(出所:経済産業省 中小企業庁 事業再構築補助金の概要)

このように、新たな分野へ進出したり、業態を変えたりして、生き残りや会社の成長に繋げていらっしゃる会社がありますので、一歩踏み出してみませんか?

事業再構築補助金ってどんな補助金なの?

事業再構築補助金は、

  1. 市場規模が縮小する業種・業態等からの転換を支援
  2. 新型コロナ・物価高騰等により業況が厳しい事業を支援
  3. 大胆な賃上げやグリーンを含む成長分野への事業再構築、規模拡大を促進

これらの取り組みを行う事業者を強力にバックアップするものとなっています。

 例えば、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費のような経費に対して、補助金が活用できます。

 一方、人件費や不動産、車両、パソコン、家具等の購入費用、フランチャイズへの加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水道費、通信費などは対象の経費にはなりません。

 これから、事業拡大や業態変換などを行おうとお考えの経営者の皆さん、補助金をうまく活用して、おトクに進めてみませんか

事業再構築補助金はいくらもらえるの?

ずばり、様々な条件によりますが、最大1億5,000万円がもらえます。ただし、グリーン成長枠(スタンダード)で中堅企業が対象となりますので、中小企業の場合はこの枠を活用して、1億円が最大となります。

また、第10回の公募までは、サプライチェーン強靭化枠で最大5億円を補助というものがありました。。。が、今回からなくなっています。

補助金額については、さまざまな条件により、補助上限が異なってきますので、ぜひ一度、相談をしてみることをオススメします。

事業再構築補助金の申請で何を書けばよいの? どのようにつくればよいの??

 どのような補助金の申請でも、沢山の書類を読み、書類を書き、国のシステムに入力する必要があります。
しかし、時間のない経営者の皆さんが申請の公募要領を読み解くことは難しいのではないかと思います。

第11回事業再構築補助金の公募要領は、全部で72ページあり、しかも1ページに文字がびっちりと書かれています。
大半の皆さんは、パラパラと見ただけでうんざりしてしまうのでは、ないかなと思います。

ここで、何を書けばよいか、どのようにつくればよいかをお話しすると、72ページも必要となってしまいますので、簡単にお伝えすると、事業計画書を作成します。

A4で15枚ほどの事業計画を作成するのですが、1ページ目で、製品・サービスが事業者にとって新規性があることや新製品・新サービスを通して既存事業と異なる市場に進出することを記載するルールになっています。

ここで、事業再構築補助金の定義に合致しているか、していないかで合否判定がくだされます。
よって、否の判定ですと、2ページ以降は読まれないでオシマイということになります。

時間のない経営者の皆さんが一生懸命、頑張って書いたのに、否の判定をもらう姿をみたくありません。
そもそも、公募要領を読み込んで、事業計画書の作成にどれだけ時間がかかるでしょうか?

作成に慣れている経営者の方であればよいのですが、慣れていない経営者の方々にとっては、何をどのように書けばよいのか途方にくれてしまうのではないでしょうか。

実際に、私も初めて申請した時は、
どの様式に記載すればよいのか・・・
どのように記載したらよいのか・・・

など、悩みながら進めたために時間を要してしまいました。

よって、経営者の方々が慣れないことをして時間をかけるより、申請に慣れた専門家に支援してもらうことをおススメします。

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補助金はいつもらえるの?

事業再構築補助金補助金に限らず、補助金は採択されたらすぐにお金がもらえるわけではありません。

採択された後、交付決定から事業終了期間の間で発注~支払いまで完了した経費が対象になりますので、注意が必要です。

そして、事業計画書のとおり行い、実績報告をした後にお金がもらえることになります。

~補助金を受け取る流れ~

事業再構築補助金を受け取る流れ

したがって、かかる経費は自己資金や借入金などにより、最初に支出することになりますので、資金繰りをよく考えて申請をしなければなりません。

特に、成長枠で7,000万円の補助金をもらう計画の場合は、中小企業においては、2分の1が補助率ですので、自己資金や借入金により1億4千万円を用意しておかなければなりません。

さらに、採択されたとしても、補助金としてもらえた額以外の支出金(7,000万円)は持ち出しとなりますので、要注意です。

いざ応募するには

 事業計画書も記載して、必要書類も完璧に揃えたら、いざ応募です。

 この応募は、日本政府公式WEBサイトの「jGrants」というサイトで、24時間365日申請が可能となっています

 オンラインで完結するため、国の機関に出向かなくてよいです。

「jGrants」を使用して申請するには、【GビズIDプライムアカウント】が必要になります。

この【GビズIDプライムアカウント】を取得するには、郵送後、約2週間かかりますので、補助金申請をお考えの経営者の方は、すみやかに手続きをしておきましょう。

【GビズIDプライムアカウント】も手元に届き、申請書類も万全な状態になったら、「jGrants」サイトから入力です。

「jGrants」のサイト内では、誰でも、簡単に申請できますと書かれているのですが・・・・・・・

・・・・・・実際は、このサイトを使い慣れていないと応募するのも一苦労です。

まとめ

 事業再構築補助金について、どんな経費が対象か、いくらくらいもらえるのか、どのように申請すればよいのか、概略はおわかりいただけましたでしょうか。

 

補助金はもらいたいけど、やはりハードルが高そうと思われたでしょうか?
私も嚙み砕いて書いていますが、難しいですよね?そうです、難しいんです。
安心してください。わからなくて、いいんです。
経営者の皆様は、普段の業務でお忙しいことと思います。

また、補助金のことをゆっくり考えている時間もないと思います。
しかしながら、諦める必要はありません。

最後までお読みいただいた方は、前に進もうとしている方に他なりません。

一度、補助金の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人

1978年 千葉県生まれ

中小企業診断士
宅地建物取引士 不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士 管理業務主任者 防災士

大学卒業後、総合不動産会社にて不動産の企画・開発、
賃貸物件のリーシング・管理(5,000室)、売却(半年間で46物件)
と入口から出口までの業務に従事。

現在は、補助金を通じて、中小企業経営者の皆様を支えたい
という思いから、各種補助金の申請支援に注力している。

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