省力化補助金とは？ 中小企業省力化投資補助事業は補助金だけどカタログから投資商材を選定？中小企業診断士が詳しくわかりやすく解説！

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業がカタログに登録されている配膳ロボットや券売機、スチームコンベクションオーブンなど簡易で即効性のある省力化製品・設備を導入するために事業費等の一部を補助する事業です。

これにより中小企業の付加価値向上や生産性向上を図り、最終的に賃上げにつなげることを目的としています。

中小企業省力化補助金は、そのカタログに登録させている省力化設備・製品の8割近くが飲食サービス業と宿泊業向けとなっていますので、主眼はこれら業種の生産性向上と言ってもよいかもしれません。(2024年9月10日現在)

次に中小企業省力化投資補助金の補助金額と補助率と確認したいと思います。下表に補助金額と補助率について示します。補助率は他の補助金事業と同様に1/2以下となっておりますが、補助金額の上限額は従業員数により異なっています。

補助対象	従業員数	補助率	補助金上限額 (*大幅な賃金上昇を行う場合*)
あらかじめカタログに登録されている省力化設備・製品など	5人以下	1/2	200万円 （*300万円）
	6～20人		500万円 （*750万円）
	21人		1,000万円 （*1,500万円）

*大幅な賃金上昇とは、事業期間中に(a) 事業場内最低賃金を45円以上増加させる、(b) 給与支給総額を6%以上増加させることを満たす場合です。

中小企業省力化投資補助金では、導入設備・製品本体価格の2割までの設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等導入経費が含まれます。

しかし、省力化設備・製品によっては多額の導入経費が掛かるものや、設置場所や電力などユーティリティの状況などにより導入経費が異なることがありますので、詳細な事前確認が必要です。

中小企業省力化投資補助金の申請にあたってのポイント

中小企業省力化投資補助金事業は、付加価値や生産性の向上を通じて賃上げを実現することを目的としています。申請には労働生産性向上の計画策定や、省力化指標のクリアが求められます。

下記より申請のポイントを3つお伝えします。

賃上げの実現

先にもご説明しましたが中小企業省力化投資補助金事業の目的は、本事業を実施した中小企業が付加価値向上や生産性向上をとおして、賃上げを実現すると言うことです。

そのため補助金申請の基本要件の中にある様に、補助金事業終了後3年間で申請時と比較して労働生産性を年率平均3%以上成長させる計画を策定する必要があります。労働生産性は以下の式で計算します。

(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
(労働生産性の年率平均成長率)=
[{(効果報告時の労働生産性)÷(応募・交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1-1]×100%

省力化指標をクリアする

次にカタログに登録された設備・製品ごとに設定された省力化指標をクリア必要があります。

省力化指標は、省力化設備・製品導入により削減された時間から、導入によって増加した時間を差し引いたものを省力化設備・製品導入により削減できた時間で割った数値です。

具体的な計算では、事前に準備されたエクセルシートを使用します。

エクセルシートには、必要なデータを入力することで指標を計算できるようになっていますが、販売事業者に任せるのではなく、自社でも理解してくことが重要です。

正確なデータ入力理解と指標などの計算結果を理解することは、申請だけでなくその後の事業評価の際にも重要なことです。

人手不足の理由を選択

最後に中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業向け補助金であることから、
人手不足の理由を以下の選択から選択して必要な書類と一緒に申請する必要があります。

1. 限られた人手で業務を遂行するため、直近1ヶ月の従業員の平均残業時間が月３０時間を超えている。
2. 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員数が前年度比で5％以上減少してい
   る。
3. 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
4. その他、省力化を推し進める必要に迫られている。(採択結果の通知が大幅に遅れることがありお薦めできません)

省力化補助金のまとめ

今回、中小企業省力化投資補助金事業についてご説明をしました。

省力化と言うと、設備・製品を入れて単に自動化を進めることを考えがちですが、この補助金の本来の目的は付加価値の向上や生産性の向上、その先の賃上げです。

カタログに登録されている設備・製品は生産性の低い作業を省力化するためのものであり、これを導入するだけでは付加価値や生産性を格段に向上させることは困難です。補助金の目的を実現するためには、省力化によって生まれた労働力を戦略的に活用し、より高い付加価値を生み出すことが大事です。

そのためには、中小企業診断士などの専門家に相談し、補助金申請だけでなくビジネス全般の戦略を練ることが大切です。専門家の助言を受けることで補助金効果を最大限に引き出し、持続的な成長につなげることができます。

認定支援機関 ビジネス処方箋の支援の流れ

• 初回面談（オンライン）による無料相談受付
• 申請書類の確認
• 経営計画書などの申請書類の作成支援
• 電子申請システムの入力支援
• 採択後の交付申請支援
• 交付決定後の遂行状況報告支援
• 補助事業完了後の実績報告支援

認定支援機関 ビジネス処方箋の特徴・メリット

ビジネス処方箋に相談・依頼するメリットを主に３つ紹介します。

• 書類作成や申請の手間が減る
• 採択決定後から実績報告まで支援がある
• 採択される可能性が高くなる

補助金は、交付申請に多大な労力がかかりますので、当社では書類作成や電子申請システムの入力支援を行っていますので、手間が減り、本業に時間を費やすことができます。

また、採択されて補助事業実施後の実績報告においても相当な手間がかかります。そこで当社では、採択決定後の実績報告まで最長14ヶ月間の支援サービスを行っておりますので、安心してお任せいただけます。

なお、当社では、弁護士や税理士、社会保険労務士などの他仕業の方々や、製造業や飲食業、流通業などの会社員として実務を経験された中小企業診断士の専門家が多数在籍しています。

そのため、あらゆる業種の補助金申請においても、知見が備わっていることから高い採択率を保持できています。