補助金申請の不採択理由と採択率を高める具体策｜専門家による無料診断のご案内

本記事の結論から申し上げますと、補助金申請は、「不採択」という結果だけ通知されますので、なぜ不採択だったのかという理由はわかりません。

しかしながら、不採択となった理由は、何かしらあるはずです。

例えば、補助金の目的に合致しない事業計画の内容や対象にならない経費の計上、審査項目の理解不足や提出書類の不備など、様々な理由が考えられます。

補助金の公募がされる際には、公募要領が公開されて、申請のルールが記載されています。その公募要領には、「どのような観点で審査しますよ」ということが記載されていますので、熟読して理解することが重要です。

本記事では、中小企業診断士や支援者の立場から、補助金申請で採択されない理由と、それを回避するための具体的な対策を、実例を交えながら解説していきます。

はじめに：なぜ補助金は採択されないのか

補助金は事業成長の大きなチャンスですが、実際には「申請したが通らなかった」という声も多く耳にします。私も不採択を経験しましたが、悔しい思いと、なぜ採択されないのかという気持ちで悶々となりました。

たとえば、小規模事業者持続化補助金の採択率は回によっては50％を下回り、事業再構築補助金でも条件に応じて30～60％とばらつきがあります。

これは単に“良い事業”だから通るわけではなく、審査基準を正しく理解し、それに沿った申請書を作成する必要があるという厳しい現実を示しています。

審査員は限られた審査時間の中で、数多くの申請書を評価します。

よって、「どれだけ制度趣旨に合致しているか」「地域経済や雇用へどれほど波及効果があるか」などを、瞬時に把握できる申請書が求められます。

採択されない理由の多くは、公募要領の理解不足と計画の曖昧さに起因しています。

補助金が採択されない理由 4選

採択されない理由① 書類の不備や不足

補助金申請において、基本中の基本ながら、意外にも多いのが「書類不備による形式不採択」です。

代表的なものには、履歴事項全部証明書や納税証明書の添付漏れ、提出形式（PDF指定、ファイル名指定）に反した提出などがあります。

また、書類同士で内容が矛盾しているケース、たとえば事業計画内で記載した投資内容と、別紙の見積書が一致していないといったケースも見受けられます。

私のクライアントでも、当初、JGrantsでの提出時に誤って未完成のファイルをアップロードしてしまい、不採択になった事例がありました。

審査員の立場から見れば、形式不備は「準備不足」「信頼性に欠ける」と評価されやすく、内容を読む前に不採択が決定します。

提出前には必ず、第三者によるダブルチェックと、公募要領に記載された「提出書類一覧」と照合することが不可欠です。

採択されない理由② 公募要件との不一致

補助金にはそれぞれ目的があります。

例えば、小規模事業者持続化補助金なら「販路開拓等支援」、ものづくり補助金なら「生産性向上」です。

しかし、申請される内容が制度目的から外れていれば、どんなに魅力的なアイデアでも対象外と判断されてしまいます。

実際、以前私が相談を受けた企業では、「既存設備の単なる入れ替え」を対象経費として申請していました。

しかし、近年の補助金は“新たな挑戦”を支援するものであり、機械設備の単なる入れ替えは対象外になっていることが多いです。

さらに、ウェブや動画などの関連費用は、単なる広報費ではなくウェブサイト関連費の経費に含めてしまい、結果的に不採択となった例もあります。

審査員は「制度趣旨との整合性」を最も重視します。

内容が少しでもずれていると「この事業は補助金の目的に合っていない」と判断され、評価が著しく下がります。公募要領の熟読と、必要であれば事務局への事前確認が重要です。

採択されない理由③ 事業計画の不明瞭さ

補助金の審査は、「この事業に投資する価値があるか」を第三者視点で評価します。したがって、計画の実現可能性・収益性・地域性・独自性といった観点が明確に説明されていなければ、採択は難しくなります。

よくある失敗は、「何を・いつ・どうやって誰が実施するのか」が曖昧なことです。さらに、自社の強みが明示されていなかったり、地域経済や雇用への波及効果が薄い場合も評価が下がります。

審査員は「この事業が他とどう違うのか」「競争優位性や差別化はどこにあるのか」を常に探しています。表面的な記述では、差別化の根拠としては不十分です。

あるアパレル企業の申請支援で、事業内容を「新商品の開発」とだけ記載していた草案を、「○○素材を活用した、△△市場向けの女性用キャンピングウェアを○月までに開発・販売」という具体的かつターゲット志向の計画に再構成したことで、採択された実例があります。抽象論では通らない、それが補助金審査の現実です。

しかしながら、自社の強みや弱み、地域経済や補助金を活用した際の効果などを考えて、ルールに基づいて事業計画書に記載することは忙しい経営者の皆様にとって困難であると思われます。

これらの対策として、第三者（支援機関・中小企業診断士）による助言を求めることが有効です。

採択されない理由④ 予算の信頼性不足

補助金は公的資金であるため、使途の正当性と費用の妥当性が厳しく求められます。予算の見積りが甘かったり、根拠となる見積書や内訳が不十分な場合、公募要領に定められたルールが守られていないとして即不採択となったり、「事業の信頼性に疑問がある」と審査員に判断され、不採択の要因になります。

特に注意すべきは、売上予測が現実離れしていたり、記載された設備投資額と見積書が整合していないケースです。

実際、以前私が関与した案件では、提出された見積書が一社からのみで、価格の妥当性を裏付ける比較資料がなかったため、事業実施の裏付けが弱いと見なされてしまいました。また、別案件では、2社の見積書の型番が異なり、何度も見積書を取り直してもらった経験があります。自社だけで補助金申請を進めることが難しい場合もありますので、早めに確実に行動することが肝要です。

審査員は「予算の精度＝事業の計画性」と見ます。根拠ある見積書の添付、数値と事業内容の整合、投資効果の説明など、すべてが整って初めて信頼される計画になります。

採択率を高める改善策

採択される計画には、明確な共通点があります。

それは「第三者の視点を入れてブラッシュアップされていること」です。

自分たちでは完璧に書いたつもりでも、審査員に伝わらなければ意味がありません。そこで有効なのが、専門家（中小企業診断士など）による事前レビューです。

さらに、過去の採択事例を研究し、自社の計画にどう応用できるかを検討することも重要です。例えば、採択された事例の多くは「地域性の訴求」「顧客ニーズへの的確な対応」「収益性と社会的意義の両立」が明確です。

私自身も支援現場で、事業者の想いを数字とロジックに落とし込み、「評価される書き方」に変換することで採択率を高めてきました。

補助金は“熱意”だけでは通らず、“伝わる論理と技術”が必要です。

認定支援機関や専門家の活用法

補助金申請を成功させる上で、認定支援機関や中小企業診断士といった専門家の力を借りることは、非常に有効な手段です。特に、補助金申請においては事業計画書の完成度が採択を大きく左右します。

専門家は、公募要領の解釈、対象経費の判断、数字の整合、計画の具体化といった多くの局面で的確なアドバイスを提供できます。

また、支援実績がある専門家は、審査員の視点を理解しており、「どのように伝えれば審査で評価されるか」という視点で文書全体を構成できます。

私もこれまでに多数の申請支援に関わり、単に「通る書類」ではなく、経営者の皆様が”よし、やってやろう！！”と思えるよう、「実行できる計画」「補助金申請を通じて成長できる計画」に仕上げることを大切にしてきました。

補助金は一過性の資金ではなく、“次の成長”のきっかけです。その価値を最大化するために、プロの伴走支援を活用していただきたいと考えています。

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